別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
奈良 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
奈良 -9 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 田和 聰   TEL.
鑑定評価額 15,800,000 円  1㎡当たりの価格 116,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
93,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
奈良市十輪院町16番
②地積
 (㎡)
136  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
15m斜線高度


(70,160)

1:2
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ既成住宅地域
北4m市道 水道、ガス、下水 近鉄奈良

1.1km
(2)



①範囲 東    50 m、西    30 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし。

基準方位    北
4.0m市道
交通

施設
近鉄奈良駅南東方

1.1km
法令

規制
1住居
(70,160)
準防 
15m斜線高度
⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は一般住宅等が建ち並ぶ既成住宅地域。用途に多様性はあるが当面現在の住環境を維持と予測。ならま
ち中心部付近の住宅地だが新型コロナウイルスの影響は縮小方向にあり、地価水準は当面、横這い傾向と予測。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           116,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は近鉄奈良線、JR関西本線、JR桜井線等沿線の奈良市内旧市街地の圏域。需要者は同一需給圏一円に及
ぶが圏内の住民が多く一次取得者から買換え目的の二次取得者まで多様。地積は130~150㎡程度が多く中心価格
帯は土地のみで1500~1800万円程度、土地建物一体の総額は中古物件中心で把握が困難。観光客の往来の多い
「ならまち」界隈に位置する多様な用途の地域であり、コロナウイルスの影響も弱まり、需要は比較的堅調。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
駅徒歩圏付近に位置し、生活利便良好で周辺には対象標準地より規模の大きいアパート等、収益物件が見られる。対象
標準地の規模では自用目的の取引が多く収益物件は少ないと思われ、競争力のある賃貸建物の想定は困難。よって収益
還元法は適用せず比準価格を標準に代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 奈良 -40                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        149,000 円/㎡
[101.3]
100
100
[104.0]
100
[125.7]
[100.0]
100
115,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          116,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県下中心都市で人口は微減。新型コロナウイ
ルスの影響は商業地が中心、地価は横這い乃
至やや下落から利便性の高い住宅地は上昇に
転じている。

近隣地域は市中心部に近く観光客の往来も多
いならまちエリアに存する為、店舗等も見ら
れる。観光客減少の影響は弱まりつつあり需
要は比較的堅調。

画地規模が標準的な整形地であり、選好性・
代替性に特段の低下は認められない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +4.0
環境       +15.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 奈良 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 奈良D

-6
奈良市

建付


  
(           ) 
長方形 東12.1m国道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 奈良D

-24
奈良市

建付


  
(           ) 
不整形 東2.9m道路、
中間画地




1住居
高度地区15m
(60,160)
c 奈良E

-19
奈良市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
中間画地




1住居
15m斜線高度
(70,160)
d 奈良M

-147
奈良市

建付


  
(           ) 
不整形 北5.4m市道、
南2.6m、
二方路



1住居
高度地区最高15m
(60,200)
e 奈良C

-19
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東3.5m市道、
中間画地




1住居
15m斜線高度
(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
121,261  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

118,883 
100
[ 102.0]

116,552 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

117,000 
b (            
75,901  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[  98.9]

85,272 
100
[  74.1]

115,077 

115,000 
c (            
137,483  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.9]

143,361 
100
[ 125.0]

114,689 

115,000 
d (            
77,905  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  70.0]
100
[ 102.9]

108,156 
100
[  91.8]

117,817 

118,000 
e (            
61,417  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  70.0]
100
[ 102.0]

86,018 
100
[  75.0]

114,691 

115,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近  -15.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     -22.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地      -4.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +2.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境     -25.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     116,000 円/㎡]  



奈良 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の市街地であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の存する近隣地域は一般住宅等が建ち並ぶ既成住宅地域であり、周辺には対象標準地と同程度の規模
の収益物件は殆ど無く、対象標準地の規模では競争力のある賃貸建物の想定が困難である事から、収益還元法は
適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
奈良 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
奈良 -9 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 河南 直   TEL.
鑑定評価額 15,800,000 円  1㎡当たりの価格 116,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
93,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
奈良市十輪院町16番
②地積
 (㎡)
136  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
15m斜線高度


(70,160)

1:2
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ既成住宅地域
北4m市道 水道、ガス、下水 近鉄奈良

1.1km
(2)



①範囲 東    50 m、西    30 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北4m市道 交通

施設
近鉄奈良駅南東方

1.1km
法令

規制
1住居
(70,160)
準防 
15m斜線高度
⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅等が建ち並ぶ既成住宅地域である。地域要因に特別な変化はなく、当面現状維持と予測。用途の多様性
、中心市街地の住宅地として底堅い需要があり、地価水準については概ね安定的に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           116,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は奈良市中心部に近い既成住宅地域及び混在住宅地域である。需要の中心は奈良市内または周辺市町の居住
者であり、圏外からの転入も認められる。近隣地域においては供給は少ないが、ならまちエリア界隈に存することから
潜在的な需要は高いものと考察する。需要の中心となる価格帯は対象標準地規模で1600万円程度と推察される。近
隣地域周辺での新築戸建住宅の供給は少ない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の存する地域は、既成住宅を中心とする住宅地域であり、自己使用目的で取引され、取引価格の水準を指標
に価格が決定されることが一般的と認められる。また、標準的な画地規模では経済合理性を有する賃貸物件の想定が難
しく、収益還元法による収益価格は適用しなかった。よって、比準価格を標準とし、代表標準地の価格との検討を踏ま
え、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 奈良 -40                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        149,000 円/㎡
[101.3]
100
100
[104.0]
100
[124.6]
[100.0]
100
116,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          116,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内の住宅地の需要は比較的安定しているが
、地域的に偏在する状況にあり、一部に需要
の弱い地域等も存する。


交通接近条件等の生活利便性に特段の難点は
無く、用途の多様性も認められることから、
需要は比較的安定している。


北向きの画地であり、地域の標準的画地と比
べて、優劣に影響を与える個別的要因はない
。個別的要因に特段の変動は見られない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +4.0
環境       +14.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 奈良 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 奈良F

-127
奈良市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6.1m市道、
中間画地




1住居
15m斜線高度
(60,200)
b 奈良H

-111
奈良市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北3.7m市道、
中間画地




商業
高度地区最高20m
(90,240)
c 奈良M

-147
奈良市

建付


  
(           ) 
不整形 北5.4m市道、
南2.6m、
二方路



1住居
高度地区最高15m
(60,200)
d 奈良D

-24
奈良市

建付


  
(           ) 
不整形 東2.9m道路、
中間画地




1住居
高度地区15m
(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
90,733  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  80.8]

112,967 
100
[ 104.0]

108,622 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

109,000 
b (            
105,785  
100
[ 100.0]
[  96.3]
100
100
[  90.0]
100
[ 100.0]

113,190 
100
[  93.5]

121,059 

121,000 
c (            
77,905  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[  70.0]
100
[ 102.9]

106,426 
100
[  91.8]

115,932 

116,000 
d (            
75,901  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[  98.9]

85,272 
100
[  70.1]

121,643 

122,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -19.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +5.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +2.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境     -27.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     116,000 円/㎡]  



奈良 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は既存住宅地域にあり、周辺には対象標準地と同程度の規模の収益物件は殆ど無く、対象標準地の規
模では競争力のある賃貸建物の想定が困難である事から、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ