鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

奈良 -8　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	奈良Ｌ -24	奈良市		更地	（　）	ほぼ正方形	南4.2m道路、中間画地		１住居１５ｍ斜線高度 (60,168)
b	奈良Ａ -23	奈良市		更地	（　）	長方形	北7m県道、中間画地		１住居高度地区最高15m 都市計画道路 (60,200)
c	奈良Ｌ -20	奈良市		建付地	（　）	長方形	東5m道路、中間画地		１低専風致地区古都保存区域 (40,60)
d	奈良Ｍ -131	奈良市		建付地	（　）	袋地等	北6m道路、中間画地		１住居斜線高度地区 (60,200)
e	奈良Ｊ -129	奈良市		更地	（　）	長方形	西6.2m市道、中間画地		１住居１５ｍ斜線高度 (60,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 126,050	100 [ 100.0]	[ 100.7] 100	100 [ / ]	100 [ 104.0]	122,050	100 [ 101.8]	119,892	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.0] 　　　　 100	121,000
b	(　 ) 108,037	100 [ 100.0]	[ 100.7] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	108,793	100 [ 92.9]	117,108		118,000
c	(　 ) 120,033	100 [ 100.0]	[ 100.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	118,503	100 [ 95.0]	124,740		126,000
d	(　 ) 93,588	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 90.0]	103,987	100 [ 84.2]	123,500		125,000
e	(　 ) 100,316	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 101.0]	99,323	100 [ 100.0]	99,323		100,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.07	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +5.0
a	正常	％／月 +0.07	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.07	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -8.0
b	正常	％／月 +0.07	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.07	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +3.0
c	正常	％／月 +0.07	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -15.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
e	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 119,000 円／㎡]

奈良 -8　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内の土地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	3,984,005	697,922	3,286,083	2,487,930	798,153	（　0.9749） 778,119	（ 5.0 - 0.3 ） 4.7％
	⑧収益価格	16,555,723 円　　　　（　 62,700 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

奈良 -8　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	135.00	Ｓ2	270.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１住居１５ｍ斜線高度	60 ％	200 ％	200 ％	264 ㎡	14.5 m x 18.3 m	前面道路：市道　 6.1 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

鉄骨造２階建共同住宅、ファミリータイプ４戸（平均５８㎡／戸）

⑦有効率　 87.5 ％
の理由

低層共同住宅としては標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	135.00	85.0	114.75	1,348	154,683	2.0	309,366
							3.0	464,049
2～ 2	住宅	135.00	90.0	121.50	1,400	170,100	2.0	340,200
							3.0	510,300
～

～

～

計		270.00	87.5	236.25		324,783		649,566
								974,349

⑨年額支払賃料	324,783 円　×　12ヶ月　＝　 3,897,396 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 236.25 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	5,000 円／台　×　 4 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 240,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	3,897,396 円　　×　　 8.3 ％＋　　　 240,000 円　　×　　 8.3 ％　＝　　 343,404 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	3,793,992 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	649,566 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 5,957 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 974,349 円　×　　 91.7 ％　　×　　　 0.2060　＝　 184,056 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	3,984,005 円　　　　（　 15,091 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｓ奈良Ｅ（賃）　　　　-3	1,472 ( 1,436)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,472	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,420 円/㎡　月額支払賃料（　 1,348 円/㎡）　基準階 1 F B
b	Ｓ奈良Ｊ（賃）　　　　-102	1,525 ( 1,491)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [110.0]	100 [100.0]	1,386
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

奈良 -8　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	114,300 円	38,100,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	124,122 円	4,137,396　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 69,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 314,300 円	38,100,000　×　　 50.0 ％　×　 16.50 /1000
④損害保険料	38,100 円	38,100,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	38,100 円	38,100,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 697,922 円　（　　　　　　 2,644 円／㎡）　　（経費率　　 17.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9749

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	38,100,000 円	設計監理料率　 137,000 円／㎡　×　 270.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0653	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0523 ×　 45 ％　＋　0.0689 × 40 ％　＋ 0.0946 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,487,930 円（　　　　　 9,424 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	3,984,005 円
②総費用	697,922 円
③純収益　①－②	3,286,083 円
④建物等に帰属する純収益	2,487,930 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	798,153 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	778,119 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,947 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.7 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 16,555,723 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 62,700 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
奈良 -8　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

奈良 -8

奈良県

奈良第１

氏名

不動産鑑定士　田畑　惣臣

TEL.

鑑定評価額

31,200,000 円

１㎡当たりの価格

118,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月12日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	94,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月10日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	奈良市法蓮町９８６番５２外				②地積　(㎡)	264 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１住居 (60,200) （その他）１５ｍ斜線高度
	1:1.2	住宅ＬＳ2	一般住宅の中に共同住宅も見られる既成住宅地域	西6.1m市道	水道、ガス、下水	近鉄奈良 1.2km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 50 ｍ、西 50 ｍ、南 100 ｍ、北 100 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 15.0 ｍ、奥行　約　　 18.0 ｍ、規模　　 270 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

基準方位北、６．１
ｍ市道

交通

施設

近鉄奈良駅北西方

1.2km

法令

規制

１住居
(60,200)
１５ｍ斜線高度

⑤地域要因の将
　来予測

当該地域は一般住宅の中に共同住宅等も見られる閑静な住宅地域である。需要は比較的底堅く概ね現状維持で推
移するものと予測する。地価水準は概ね横ばい傾向で推移すると予測する。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +1.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 118,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 61,800 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は概ね奈良市等の低層の住宅地域である。需要者は市内及び隣接市居住者が大半を占め、その他の地域から
の転入は少ない。近鉄奈良駅圏の比較的人気の高い住宅地域で、住環境、生活利便性ともに良好であり、今後もコロナ
禍の影響も懸念されるが需要は堅調である。土地は２６０㎡程度で３０００万円程度の物件が取引の中心である。中古
物件は個別性が強く中心となる価格帯は見いだせない。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

周辺にはアパート等も散見されるが、自己使用の取引が支配的であり、価格に見合う賃貸市場は形成されておらず収益
価格は低位に試算された。比準価格を求める際の事例資料は規範性の高いものを得ることが出来た。また、需要者は類
似不動産との比較により、経済的な行動の決定を行っている。以上より、本件においては規範性が高いと判断した比準
価格を採用し、収益価格は参考に留め、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のように決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　奈良 -40 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +4.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 149,000 円／㎡

[101.3]
100

100
[104.0]

100
[123.9]

[101.0]
100

118,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    118,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

奈良市の人口は減少傾向にあり、少子高齢化
が進んでいる。今後もコロナ禍の影響は懸念
される。しかし、環境が良好な住宅地の需要
は堅調である。

閑静な住宅地域として良好な住環境を維持し
ており、需要は依然として堅調である。地価
は概ね横ばい傾向にある。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +1.0
交通・接近　　　  +4.0
環境　　　　　　 +18.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

0.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

奈良 -8　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	奈良Ｆ -127	奈良市		更地	（　）	ほぼ長方形	西6.1m市道、中間画地		１住居１５ｍ斜線高度 (60,200)
b	奈良Ｍ -131	奈良市		建付地	（　）	袋地等	北6m道路、中間画地		１住居斜線高度地区 (60,200)
c	奈良Ｃ -12	奈良市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北西4m道路、中間画地		１住居１５ｍ斜線高度 (60,160)
d	奈良Ｌ -20	奈良市		建付地	（　）	長方形	東5m道路、中間画地		１低専風致地区古都保存区域 (40,60)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 90,733	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 80.8]	112,293	100 [ 100.0]	112,293	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.0] 　　　　 100	113,000
b	(　 ) 93,588	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 90.0]	103,987	100 [ 74.3]	139,956		141,000
c	(　 ) 86,685	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	86,685	100 [ 81.6]	106,232		107,000
d	(　 ) 120,033	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	117,679	100 [ 99.6]	118,152		119,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -19.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -25.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -15.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +8.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 118,000 円／㎡]

奈良 -8　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内の宅地であるため、原価法の適用は断念した。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	3,923,091	687,937	3,235,154	2,448,750	786,404	（　0.9749） 766,665	（ 5.0 - 0.3 ） 4.7％
	⑧収益価格	16,312,021 円　　　　（　 61,800 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

奈良 -8　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	135.00	Ｓ2	270.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１住居１５ｍ斜線高度	60 ％	200 ％	200 ％	264 ㎡	14.5 m x 18.3 m	前面道路：市道　 6.1 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

Ｓ造２階建、各部屋２ＬＤＫ、平均約５８㎡（ファミリータイプ）。

⑦有効率　 87.5 ％
の理由

周辺地域の標準的な仕様に準拠。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	135.00	85.0	114.75	1,301	149,290	2.0	298,580
							3.0	447,870
2～ 2	住宅	135.00	90.0	121.50	1,398	169,857	2.0	339,714
							3.0	509,571
～

～

～

計		270.00	87.5	236.25		319,147		638,294
								957,441

⑨年額支払賃料	319,147 円　×　12ヶ月　＝　 3,829,764 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 236.25 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	5,100 円／台　×　 4 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 244,800 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金で担保されており計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	3,829,764 円　　×　　 8.3 ％＋　　　 244,800 円　　×　　 8.3 ％　＝　　 338,189 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	3,736,375 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	638,294 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 5,853 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 957,441 円　×　　 91.7 ％　　×　　　 0.2060　＝　 180,863 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	3,923,091 円　　　　（　 14,860 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｓ奈良Ｆ（賃）　　　　-1	1,365 ( 1,339)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	1,393	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,370 円/㎡　月額支払賃料（　 1,301 円/㎡）　基準階 1 F B
b	Ｓ奈良Ｅ（賃）　　　　-1	1,734 ( 1,636)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [120.0]	100 [100.0]	1,445
c	Ｓ奈良Ｆ（賃）　　　　-4	1,368 ( 1,298)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	1,303

奈良 -8　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	112,500 円	37,500,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	122,237 円	4,074,564　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 68,900 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 309,300 円	37,500,000　×　　 50.0 ％　×　 16.50 /1000
④損害保険料	37,500 円	37,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	37,500 円	37,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 687,937 円　（　　　　　　 2,606 円／㎡）　　（経費率　　 17.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9749

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	37,500,000 円	設計監理料率　 135,000 円／㎡　×　 270.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0653	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0523 ×　 45 ％　＋　0.0689 × 40 ％　＋ 0.0946 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,448,750 円（　　　　　 9,276 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	3,923,091 円
②総費用	687,937 円
③純収益　①－②	3,235,154 円
④建物等に帰属する純収益	2,448,750 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	786,404 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	766,665 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,904 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.7 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 16,312,021 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 61,800 円／㎡）