別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
奈良 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
奈良 -3 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 平田 馨   TEL.
鑑定評価額 13,100,000 円  1㎡当たりの価格 45,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
36,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月17日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
奈良市奈良阪町2440番
②地積
 (㎡)
287  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
15m斜線高度



1:2.5
住宅

W2
一般住宅の中に店舗
等が見られる住宅地
東5.7m市道 水道、下水 近鉄奈良

2.9km
(2)



①範囲 東     0 m、西     0 m、南   120 m、北    10 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    26.0 m、規模         290 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北5.7m
市道
交通

施設
近鉄奈良駅北東方

2.9km
法令

規制
1住居
(60,200)
15m斜線高度

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅の中に店舗等が見られる住宅地域である現況のみならず、周辺地域、同一需給圏の範囲及び市場性等の
観点からも勘案した結果、地域特性は将来的にも現況程度の低層住宅地域として推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            45,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 (同一需給圏)近鉄奈良線沿線の奈良市における一般住宅が建ち並ぶ住宅地域等の圏域。(需要者の属性)同一需給圏
に地縁的選好性を有する居住者が中心で、同一需給圏外からの転入者は少ない。(市場の需給動向)近隣地域は供給が
少なく一定の需要は認められるが、駅接近性が劣る既成住宅地域で、街路の系統連続性もやや劣り、周辺においても未
利用地が多いため、需要は弱含み傾向にある。(需要の中心となる価格帯)土地90坪で1300万円程度。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
駅から遠隔に位置する既成住宅地域にはアパート等の収益物件は原則見受けられず且つ市場における取引は自用目的の
取引が主である。また、収益性を反映する賃貸市場も未成熟であること等からも収益性には馴染まないため、手法は取
引事例比較法を適用し、収益還元法は適用しなかった。よって、同一需給圏内の駅接近性が類似する規範性ある取引事
例から比準調整がなされた比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           45,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響を踏まえ、奈良市における
利便性・快適性等の優れた地域の地価は上昇
傾向にあるが、劣る地域の地価は引き続き下
落傾向にある。

市場での供給が少なく一定の需要は認められ
るが、駅接近性が劣る古くからの既成住宅地
域で系統連続性も劣るため、需要は引き続き
弱含傾向にある。

個別的要因の変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 奈良 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 奈良E

-21
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東4m市道、
北西3m、角地




1中専
高度地区最高15m
(60,160)
b 奈良C

-22
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3.5m私道、
中間画地




1住居
15m斜線高度
古都保存区域
(40,160)
c 奈良H

-129
奈良市

建付


  
(           ) 
不整形 西6m市道、
東3m、二方路




1住居
15m斜線高度
(60,200)
d 奈良D

-26
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東3.5m道路、
中間画地




1住居
高度地区15m
(60,160)
e 奈良C

-108
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5m私道、
南西5m、角地




「調区」 
風致地区
古都保存地区
(20,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
42,359  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

42,317 
100
[  95.1]

44,497 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

45,400 
b (            
37,318  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  60.0]
100
[ 104.0]

59,804 
100
[ 144.3]

41,444 

42,300 
c (            
26,250  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[  65.0]
100
[  93.6]

43,060 
100
[  94.8]

45,422 

46,300 
d (            
59,637  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[  96.9]

68,383 
100
[ 168.1]

40,680 

41,500 
e (            
39,047  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 106.1]

46,003 
100
[ 100.6]

45,729 

46,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +2.0 環境     +52.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境      -8.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +4.0 環境     +70.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      45,500 円/㎡]  



奈良 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存することから、再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の存する近隣地域は、駅から遠隔に位置し、古くからの既成住宅地域で自用目的が中心であり、且つ周辺
には収益物件が見受けられず賃貸需要も認められないため、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
奈良 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
奈良 -3 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 秋山 宗一郎   TEL.
鑑定評価額 13,100,000 円  1㎡当たりの価格 45,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
36,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
奈良市奈良阪町2440番
②地積
 (㎡)
287  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
15m斜線高度



1:2.5
住宅

W2
一般住宅の中に店舗
等が見られる住宅地
東5.7m市道 水道、下水 近鉄奈良

2.9km
(2)



①範囲 東     0 m、西     0 m、南   120 m、北    10 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    26.0 m、規模         290 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北5.7
m市道
交通

施設
近鉄奈良駅北東方

2.9km
法令

規制
1住居
(60,200)
15m斜線高度

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は住宅の他、一部に店舗も見受けられる旧来からの住宅地域。少年刑務所跡にホテルの建設予定がある
が、その影響については未知数。当面は現状のまま推移すると予測。地価はやや下落傾向にて推移すると予測。
(3)最有効使用の判定 低層の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            45,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は近鉄奈良駅勢圏に存する住宅地域一帯と把握した。需要者の中心は、当該地域がやや地縁的選好性が強く
、交通利便性にも劣る地域であることから、当該地域居住者が大半となっている。需要者の限定を反映して、需要は弱
含みである。宅地分割後の建売分譲等による供給も散見されるが、総じて不動産取引は少ない。そのため土地の中心価
格帯の把握は困難な状況ではあるが、対象標準地と同規模の土地であれば、1,300万円前後が中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、自己利用目的の一般戸建住宅を中心とした住宅の多く見られる地域であり、一部見られる店舗も近隣住民
を対象に細々と営まれているに過ぎず、賃貸住宅等ほぼ見受けられず、賃貸市場が未成熟である。よって、収益還元法
は非適用とした。比準価格が、需要者の観点からみた代替競争関係の認められる取引事例に基づく、規範性の高い実証
的な価格であることに鑑み、比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           45,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
奈良市は、住宅地ではコロナ禍の影響はほぼ
見られていない。高齢化や人口減少傾向ある
も、居住環境良好な地域の需要は比較的堅調
に推移している。

旧来からの住宅地域であり、現状価格形成に
影響を及ぼすような地域要因の変動は認めら
れない。需要は、弱含み傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 奈良 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 奈良A

-24
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北6.1m市道、
中間画地




1低専
風致地区
(40,60)
b 奈良B

-119
奈良市

建付


  
(           ) 
長方形 南6.2m市道、
北6m、二方路




1低専
風致地区
(40,60)
c 奈良C

-22
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3.5m私道、
中間画地




1住居
15m斜線高度
古都保存区域
(40,160)
d 奈良H

-129
奈良市

建付


  
(           ) 
不整形 西6m市道、
東3m、二方路




1住居
15m斜線高度
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
60,347  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

59,200 
100
[ 125.4]

47,209 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

48,200 
b (            
48,036  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

45,274 
100
[ 112.4]

40,279 

41,100 
c (            
37,318  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  60.0]
100
[ 104.0]

59,804 
100
[ 130.1]

45,968 

46,900 
d (            
26,250  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[  65.0]
100
[  93.6]

43,060 
100
[  96.8]

44,483 

45,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     +32.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     +22.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +2.0 環境     +37.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境      -6.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      45,500 円/㎡]  



奈良 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は最寄駅から距離もあり、旧来からの既成住宅を中心とした地域であり、自己居住目的の住居が中心で
、賃貸の用に供されている不動産はほぼ存せず、賃貸市場が未成熟である。以上のことより、収益還元法は非適
用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ