別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
奈良 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
奈良 -1 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 竹村 牧   TEL.
鑑定評価額 27,800,000 円  1㎡当たりの価格 126,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
98,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
奈良市二条町3丁目90番25
「二条町3-4-21」
②地積
 (㎡)
221  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)
風致地区
古都保存区域

(40,200)

1:1
住宅

S2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南5m市道 水道、ガス、下水 大和西大寺

750m
(2)



①範囲 東    60 m、西    30 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
大和西大寺駅徒歩圏の環境も
良い戸建住宅地域


基準方位 北5m市
交通

施設
大和西大寺駅南東方

750m
法令

規制
「調区」 
(40,200)
風致地区
古都保存区域
⑤地域要因の将
 来予測
大和西大寺駅・商業施設へ徒歩圏にあり大阪・京都中心部への接近性も良好な戸建住宅地域である。最寄駅周辺
のインフラ整備の進捗等によりコロナ禍にあっても堅調な需要が継続し、当面地価は上昇傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           126,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は奈良市、生駒市にあって近鉄奈良線、けいはんな線駅徒歩圏の戸建住宅地域。需要者の中心は大阪・京都
都心部勤務の所得水準が高い給与所得者層。最寄駅は県内有数のターミナル駅で周辺では区画整理、都市計画道路、駅
跨ぐ南北通路事業が完了又は進捗中。近隣はコロナ禍にあっても利便性良好で稀少な戸建住宅地域の地位を高めており
地価は引き続き上昇となった。取引の中心価格帯は土地は標準的画地と同規模程度で2750~2800万円程度。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣は規制の厳しい市街化調整区域の戸建住宅地域でありアパート等の収益物件はほぼ存在しない。収益性より周辺の
売買事例を基に購入意思決定されるのが通常である戸建住宅地域であり、合理的な賃貸市場が形成されていないため収
益価格は試算しなかった。比準価格は大和西大寺駅勢圏の取引を基に試算され、現実の市場実態を反映する説得力を有
する価格である。よって、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 奈良 -21                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        177,000 円/㎡
[104.0]
100
100
[104.0]
100
[146.9]
[104.0]
100
125,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          123,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
奈良市は住宅・観光都市の両面を持ち人口は
微減。高齢化・コロナ禍で社会経済活動は抑
制され、住宅地価は利便性・環境の優劣によ
る二極化が進行。

最寄駅・大規模商業施設への接近性に優れ、
環境も良い稀少性高い戸建住宅地域。需要は
引き続き堅調であり、コロナ禍にあっても地
価上昇が継続。

個別的要因に特段の変動は見られないが、南
向き画地の競争力、選好性については優位性
が認められる。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境       +44.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.4 %  %
3 試算価格算定内訳 奈良 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 奈良J

-113
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東11.2m市
道、中間画地




「調区」 
第3種風致地区
古都保存区域
(40,200)
b 奈良L

-30
奈良市

建付


  
(           ) 
長方形 東4.4m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,176)
c 奈良J

-202
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6.2m市道、
西6m、角地




1低専

(50,60)
d 奈良H

-114
奈良市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東4.5m市道、
西5.5m、
二方路



1低専

(50,60)
e 奈良C

-27
奈良市

更地


  
(           ) 
長方形 南4.2m私道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,168)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
126,363  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

129,115 
100
[ 106.1]

121,692 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

127,000 
b (            
148,757  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 112.2]

133,643 
100
[ 108.2]

123,515 

128,000 
c (            
166,510  
100
[ 100.0]
[ 106.9]
100
100
[  95.0]
100
[ 103.0]

181,910 
100
[ 145.9]

124,681 

130,000 
d (            
81,250  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

78,883 
100
[  74.9]

105,318 

110,000 
e (            
124,641  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

120,566 
100
[  98.9]

121,907 

127,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境      +3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境      +4.0
画地     +12.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +43.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境     -22.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     126,000 円/㎡]  



奈良 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  開発・造成後、相当の期間を経過し土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
最寄駅徒歩圏に存するが、法令上の規制が厳しい市街化調整区域の戸建住宅地域であり、近隣に規範性の高い賃
貸事例が存在しないことから、収益還元法を適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
奈良 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
奈良 -1 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 三和 浩   TEL.
鑑定評価額 27,800,000 円  1㎡当たりの価格 126,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
98,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
奈良市二条町3丁目90番25
「二条町3-4-21」
②地積
 (㎡)
221  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)
風致地区
古都保存区域

(40,200)

1:1
住宅

S2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南5m市道 水道、ガス、下水 大和西大寺

750m
(2)



①範囲 東    60 m、西    30 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5m市
交通

施設
大和西大寺駅南東方

750m
法令

規制
「調区」 
(40,200)
風致地区
古都保存区域
⑤地域要因の将
 来予測
大和西大寺駅に比較的近い戸建住宅地で、地域要因に大きな変動はなく、今後も現状を維持しつつ推移すると予
測する。駅周辺整備事業も進み、底堅い需要に支えられ、地価は上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           126,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、近鉄奈良線等各沿線の各駅から徒歩圏内に存する区画整然とした住宅地域である。需要者の中心は、大
阪及び京都方面へ通勤するサラリーマン世帯で地縁的選好性を有する需要者のほか、圏外からの転入者も認められる。
大和西大寺駅周辺には商業施設や金融機関等が集積しており、その生活利便性の高さから周辺住宅地域の需要は堅調に
推移している。土地は65坪程度で2600万円前後が需要の中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
最寄駅から徒歩圏に位置する区画整然とした住宅地域であるが、市街化調整区域に指定されており、周辺において収益
物件も存していないことから、収益価格は試算しない。居住快適性を重視した自用目的の取引が中心であるため、市場
性を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 奈良 -21                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        177,000 円/㎡
[104.0]
100
100
[104.0]
100
[145.9]
[104.0]
100
126,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          123,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住宅地において、コロナ禍による影響は顕在
化していないが、利便性、住環境の優劣によ
り地価の二極化傾向が続いている。


大和西大寺駅に比較的近い戸建住宅地で、供
給は少なく、堅調な需要に支えられ、地価は
上昇傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境       +43.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.4 %  %
3 試算価格算定内訳 奈良 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 奈良J

-113
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東11.2m市
道、中間画地




「調区」 
第3種風致地区
古都保存区域
(40,200)
b 奈良L

-30
奈良市

建付


  
(           ) 
長方形 東4.4m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,176)
c 奈良L

-117
奈良市

更地


  
(           ) 
長方形 南5.8m市道、
中間画地




2中専
高度地区最高20m
(60,200)
d 奈良J

-202
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6.2m市道、
西6m、角地




1低専

(50,60)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
126,363  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

129,115 
100
[ 107.1]

120,556 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

125,000 
b (            
148,757  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 112.2]

133,643 
100
[ 114.4]

116,821 

121,000 
c (            
168,412  
100
[ 100.0]
[ 104.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

169,384 
100
[ 139.2]

121,684 

127,000 
d (            
166,510  
100
[ 100.0]
[ 106.9]
100
100
[  95.0]
100
[ 103.0]

181,910 
100
[ 142.8]

127,388 

132,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境      +4.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地     +12.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +30.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +40.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     126,000 円/㎡]  



奈良 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は200㎡程度の戸建住宅地域であるが、調整区域・風致地区・歴史的風土保存区域内であって、近隣
地域並びに周辺地域に賃貸物件が少なく、収益性に馴染まない地域であることから、収益還元法の適用を断念し
た。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ