別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
新温泉 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
新温泉 5-1 兵庫県 兵庫第7 氏名  不動産鑑定士 吉田 勉   TEL.
鑑定評価額 6,570,000 円  1㎡当たりの価格 38,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
美方郡新温泉町浜坂字老松町1080番4外
②地積
 (㎡)
171  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1:3.5
店舗兼住宅

W2
店舗併用住宅、戸建
住宅が混在する既成
商業地域
北東9m県道 水道、下水 浜坂

330m
(2)



①範囲 東    80 m、西    30 m、南    70 m、北    40 m ②標準的使用 低層店舗住宅併用地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

9m県道 交通

施設
浜坂駅北東方

330m
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
駅から近いものの商業地域としては衰退傾向にあるため、今後は住宅地域へと移行していくものと思料する。ま
た、町内の人口動態等から商圏の縮小が想定されるため、地価も下落基調が継続するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗住宅併用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            38,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は新温泉町を中心とした但馬北部の商業地域及び商住混在地域である。需要者は地縁性を有する個人事業者
・中小企業が大半であり、圏外からの参入者は少ない。高規格道路網の整備、高齢化の進展や人口・世帯数減少による
商圏縮小により圏内の商業地需給は弱含みで推移している。また、圏内の商業地や商住混在地の取引件数自体が少なく
、取引される規模も一様でないため、取引の中心となる価格帯を見出すことが困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
町中心市街地に位置するものの、衰退傾向の既成商業地であり、繁華性に乏しく、賃貸市場が未成熟であるため、収益
還元法の適用を断念した。近隣地域及び周辺地域は自己使用目的の取引が支配的であり、同一需給圏内の類似地域に所
在する実際の取引事例から求めた比準価格は市場性を反映しており、十分な信頼性があるものと判断する。よって、比
準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 香美 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         39,000 円/㎡
[ 94.9]
100
100
[100.0]
100
[ 96.8]
[100.0]
100
38,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           40,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の影響は実感されないが、町内は人
口減少が著しく、高齢化率は県平均よりもか
なり高く、宅地需要が全般的に弱い。


新規の出店も見受けられるが、繁華性が低下
しており、商業地域としては衰退傾向にある



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近      0.0
環境        -6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-5.4 %  %
3 試算価格算定内訳 新温泉 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a YT704

-30
美方郡新温泉町

底地


  
(           ) 
ほぼ整形 南7.5m町道、
中間画地




(都) 

(70,200)
b YK704

-47
美方郡新温泉町

更地


  
(           ) 
不整形 南西10m国道、
北2.5m、角地




(都) 

(70,200)
c YS704

-100
美方郡新温泉町

建付


  
(           ) 
不整形 北12m国道、
中間画地




(都) 

(70,70)
d YK704

-33
美方郡新温泉町

建付


  
(           ) 
長方形 西9m県道、
南3m、角地




(都) 

(70,200)
e TC704

-87
美方郡新温泉町

更地


  
(           ) 
台形 北10m国道、
東6m、角地




(都) 

(80,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (      12,472
31,180  
100
[ 100.0]
[  94.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

29,434 
100
[  77.6]

37,930 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

37,900 
b (            
33,598  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[  85.0]

39,053 
100
[ 102.0]

38,287 

38,300 
c (            
24,221  
100
[ 100.0]
[  95.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.0]

28,823 
100
[  74.2]

38,845 

38,800 
d (            
27,223  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

26,007 
100
[  67.9]

38,302 

38,300 
e (            
29,120  
100
[ 100.0]
[  96.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

27,407 
100
[  71.0]

38,601 

38,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     -25.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -30.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.0 環境     -26.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      38,400 円/㎡]  



新温泉 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
店舗併用住宅、戸建住宅が混在する既成商業地域であり、繁華性に乏しく、賃貸市場が未成熟で、経済合理的な
賃貸事業が成り立たない地域であるため収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
新温泉 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
新温泉 5-1 兵庫県 兵庫第7 氏名  不動産鑑定士 柳川 浩一   TEL.
鑑定評価額 6,530,000 円  1㎡当たりの価格 38,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
美方郡新温泉町浜坂字老松町1080番4外
②地積
 (㎡)
171  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1:3.5
店舗兼住宅

W2
店舗併用住宅、戸建
住宅が混在する既成
商業地域
北東9m県道 水道、下水 浜坂

330m
(2)



①範囲 東    80 m、西    30 m、南    70 m、北    40 m ②標準的使用 低層店舗住宅併用地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

9m県道 交通

施設
浜坂駅北東方

330m
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
店舗併用住宅、一般住宅等が混在する既成の商業地域として成熟しているが地域はやや衰退傾向にあり、将来も
この状況が続いていくものと予測した。今後の地価は、下落傾向で推移するものと思われる。
(3)最有効使用の判定 低層店舗住宅併用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            38,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は新温泉町及びその周辺市町も含む但馬全域の商業地域及び商住混在地域。需要者は同一需給圏内に地縁の
ある個人事業者が大半である。当地域は小規模の店舗併用住宅、一般住宅等が混在する古くからの既成商業地域で、昨
今商業の中心がロードサイド型大型店舗へと移行するに従い、繁華性が低下しており、また背後人口の減少も相まって
需要は弱い。商業地で取引も少なく、規模等も様々で、中心となる価格帯は見出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の店舗等を主とする商業地域で、賃貸市場は未熟で賃貸事業に不向きであるため収益価格の試算は断念した。商業
地で取引は少ないが、自用目的が大半で、収益目的は殆ど無い。取引事例は比較的規範性の高いものを収集でき、また
市場参加者との適合性の観点からも現実の取引市場を反映した比準価格には説得力が認められる。以上により、比準価
格を標準に、代表標準地からの検討も踏まえ、単価と総額との関係をも考慮して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 香美 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         39,000 円/㎡
[ 94.9]
100
100
[100.0]
100
[ 96.8]
[100.0]
100
38,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           40,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新温泉町の人口は減少傾向で推移している。
景気は新型コロナの影響で依然不透明な状況
にあり、不動産取引市場は低調である。


店舗併用住宅、一般住宅等が混在する既成の
商業地域として、地域要因に特段の変動はな
いものの、地価は下落傾向である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近      0.0
環境        -6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-5.9 %  %
3 試算価格算定内訳 新温泉 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a YK704

-79
美方郡新温泉町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東4.5m町道
、北2.5m、
二方路



(都) 

(70,200)
b TC704

-87
美方郡新温泉町

更地


  
(           ) 
台形 北10m国道、
東6m、角地




(都) 

(80,200)
c YK704

-33
美方郡新温泉町

建付


  
(           ) 
長方形 西9m県道、
南3m、角地




(都) 

(70,200)
d YS704

-111
美方郡新温泉町

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 東6m町道、
中間画地




都計外 


e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
22,001  
100
[ 100.0]
[  94.8]
100
100
[  70.0]
100
[ 102.0]

29,211 
100
[  74.5]

39,209 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

39,200 
b (            
29,120  
100
[ 100.0]
[  96.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

27,407 
100
[  72.0]

38,065 

38,100 
c (            
27,223  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

26,007 
100
[  69.8]

37,259 

37,300 
d (            
27,914  
100
[  70.0]
[  93.5]
100
100
[  75.0]
100
[  81.0]

61,375 
100
[ 148.5]

41,330 

41,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -2.0 環境     -20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.0 環境     -25.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -28.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 売急ぎ

%/月  
-0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     +50.0
画地     -19.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      38,200 円/㎡]  



新温泉 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な事例がなく、再調達原価の把握が困難であるため原価法の適用は断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
店舗併用住宅、戸建住宅が混在する既成商業地域であり、繁華性に乏しく、賃貸市場が未成熟で、経済合理的な
賃貸事業が成り立たない地域であるため収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ