別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
新温泉 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
新温泉 -2 兵庫県 兵庫第7 氏名  不動産鑑定士 一色 かつみ   TEL.
鑑定評価額 3,780,000 円  1㎡当たりの価格 7,950 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
美方郡新温泉町高末字家本557番
②地積
 (㎡)
475  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:1.2
住宅

W2
中規模農家住宅が建
ち並ぶ既成の住宅地
西5.5m町道、南側道 水道、下水 浜坂

5.7km
(2)



①範囲 東   120 m、西   120 m、南   350 m、北   350 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

5.5m町道 交通

施設
浜坂駅東方

5.7km
法令

規制
(都) 
(60,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
近年、久斗ICの開通により利便性は向上したものの、在来集落地域であり、その後の波及効果は特段見られな
い。高齢化や世帯数減少を背景に住宅需要は弱く、地価は弱含み傾向に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             7,950 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は但馬の在来集落地域。地縁性が強い住宅地域であり、需要者は近隣居住の親族や知人間取引が中心で、外
部からの転入は稀である。不動産取引が少なく、中心となる価格帯は見出し難いが、土地または中古不動産ともに数百
万円と見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
在来の集落地域であり、賃貸不動産は見当たらず、賃貸市場は著しく未熟のため収益価格は求め得なかった。当該地域
は自用目的の不動産取引が中心であるから、同一需給圏内の市場実態を反映している比準価格は説得力を有するものと
判断した。よって比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 養父 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         12,000 円/㎡
[ 97.5]
100
100
[100.0]
100
[149.6]
[101.0]
100
7,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            8,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
地方では高齢化が進み、人口減少や世帯数減
少等で、空き家や空地が増えつつあり、移住
施策や空き家バンクに期待が寄せられている


在来集落地域であり、特段の変動要因は見ら
れない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -5.0
交通・接近     +5.0
環境       +50.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-6.5 %  %
3 試算価格算定内訳 新温泉 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a YS704

-63
美方郡新温泉町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北2m道路、
中間画地




(都) 

(60,200)
b YS704

-82
美方郡新温泉町

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m私道、
中間画地




(都) 

(70,70)
c TC704

-79
美方郡香美町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東6m町道、
北3m、南4m、
三方路



(都) 

(80,200)
d YT704

-87
美方郡香美町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東5m道路、
中間画地




都計外 


e YT704

-60
美方郡香美町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東8.5m国道、
中間画地




都計外 


NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
5,695  
100
[ 100.0]
[  91.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

5,182 
100
[  69.4]

7,467 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

7,540 
b (            
6,701  
100
[  70.0]
[  94.8]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

11,344 
100
[ 131.9]

8,600 

8,690 
c (            
7,562  
100
[ 100.0]
[  96.1]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

7,650 
100
[  98.2]

7,790 

7,870 
d (            
7,877  
100
[ 100.0]
[  93.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

7,365 
100
[  92.9]

7,928 

8,010 
e (            
9,077  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

9,934 
100
[ 118.7]

8,369 

8,450 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -15.0 交通・接近   +2.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 売急ぎ

%/月  
-0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  +11.0 環境     +20.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +8.0 環境     -10.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -8.0 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -4.0 環境     +20.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       7,950 円/㎡]  



新温泉 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  素地・造成費等に係る適切な資料を得られないため非適用とした。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
中規模農家住宅が建ち並ぶ既成の住宅地域であり、周辺には収益物件は見受けられず、賃貸需要が見込めないた
め収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
新温泉 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
新温泉 -2 兵庫県 兵庫第7 氏名  不動産鑑定士 吉田 勉   TEL.
鑑定評価額 3,800,000 円  1㎡当たりの価格 8,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
美方郡新温泉町高末字家本557番
②地積
 (㎡)
475  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:1.2
住宅

W2
中規模農家住宅が建
ち並ぶ既成の住宅地
西5.5m町道、南側道 水道、下水 浜坂

5.7km
(2)



①範囲 東   120 m、西   120 m、南   350 m、北   350 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

5.5m町道 交通

施設
浜坂駅東方

5.7km
法令

規制
(都) 
(60,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
市街地から離れた農家集落地域であり、特段の変動要因はないため、当面は現状を維持するものと思料する。し
かし、過疎化が進行しており、需要増加も見込めないため、地価は下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             8,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は新温泉町及びその周辺町の住宅地域である。需要者の範囲は同一需給圏内の居住者や地縁者にほぼ限定さ
れ、外部からの転入者はかなり少ない。圏内は既成住宅地域や集落地域が多く、人口動態や地域経済の低迷により、需
給いずれもが低調であり、縁故取引が支配的である。圏内の取引件数自体が少なく、不均質な価格帯の画地が多いこと
から取引の中心となる価格帯は見出しにくい状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
町中心部から離れた集落内に位置し、賃貸市場が未成熟で、賃貸需要が見込めないため収益還元法の適用を断念した。
近隣地域や周辺類似地域においては自用目的の取引が多く、同一需給圏内の類似地域における類似性の高い取引事例を
選択しているため、比準価格は信頼性が高く、市場性を反映しているものと判断する。よって、比準価格を採用し、代
表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 養父 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         12,000 円/㎡
[ 97.5]
100
100
[100.0]
100
[148.6]
[101.0]
100
7,950 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            8,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
町内は人口減少が著しく、高齢化率は県平均
よりもかなり高い。なお、住宅地需給におい
て新型コロナの影響は実感できない。


地域要因に特段の変動はないが、利便施設か
ら遠いため、町内において選好性が劣る。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -5.0
交通・接近     +5.0
環境       +49.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-5.9 %  %
3 試算価格算定内訳 新温泉 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a YS704

-63
美方郡新温泉町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北2m道路、
中間画地




(都) 

(60,200)
b KT704

-28
美方郡香美町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西3.2m町道、
中間画地




都計外 


c YT704

-60
美方郡香美町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東8.5m国道、
中間画地




都計外 


d YT704

-87
美方郡香美町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東5m道路、
中間画地




都計外 


e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
5,695  
100
[ 100.0]
[  91.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

5,182 
100
[  65.9]

7,863 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

7,940 
b (            
15,400  
100
[ 100.0]
[  95.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

14,707 
100
[ 179.1]

8,212 

8,290 
c (            
9,077  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

9,934 
100
[ 123.6]

8,037 

8,120 
d (            
7,877  
100
[ 100.0]
[  93.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

7,365 
100
[  92.9]

7,928 

8,010 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -15.0 交通・接近   +2.0 環境     -24.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +7.0 環境     +80.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -4.0 環境     +25.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -8.0 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       8,000 円/㎡]  



新温泉 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成集落地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
中規模農家住宅が建ち並ぶ既成の住宅地域であり、周辺には収益物件は見受けられず、賃貸需要が見込めないた
め収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ