別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
播磨 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
播磨 -1 兵庫県 兵庫第5 氏名  不動産鑑定士 大谷 良太   TEL.
鑑定評価額 17,100,000 円  1㎡当たりの価格 95,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
76,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
加古郡播磨町北野添2丁目17番3
「北野添2-8-22」
②地積
 (㎡)
179  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,150)

(その他)




1:2
住宅

LS2
一般住宅等が建ち並
ぶ閑静な住宅地域
北東6m町道 水道、下水 土山

750m
(2)



①範囲 東    60 m、西    35 m、南    70 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m町道 交通

施設
土山駅西方

750m
法令

規制
1中専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域で、土山駅徒歩圏に位置し、利便性は高い。よって地価は堅調に
推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            95,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね播磨町及び隣接市町の住宅地域。需要者は町内を中心として概ね隣接市町の居住者で30代前後の一
次取得者が大半を占め、同一需給圏外からの転入者は少ない。立地条件や居住環境等による選別化が進む中、比較的利
便性の高い当該地域の地価は堅調に推移している。市場での需要の中心となる価格帯は、土地が1,200万円から2
,000万円程度、新築の戸建住宅で3,000万円から3,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅地域を中心とした地域であり、共同住宅の建築を想定することが困難であり経済合理的に戸建住宅の賃貸事業
が成り立つ地域ではないため収益価格の試算を断念した。比準価格は市場の実態を反映した実証性のある価格であり信
頼性は高い。よって比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。なおこれは代表標準地を規準とした価格とも
均衡しており、また単価と総額の観点からも妥当性を有するものと判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 播磨 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         81,100 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[ 83.5]
[100.0]
100
95,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           95,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
播磨町は、総人口は横ばい、生産年齢人口は
減少、老年人口は増加傾向にある。日本経済
は先行き不透明な状況にある。


JR土山駅徒歩圏内に位置し、利便性が高い




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -4.0
環境       -13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 播磨 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a OR504

-25
加古郡播磨町

更地


  
(           ) 
台形 南西6m町道、
中間画地




1低専

(50,100)
b NY504

-18
加古郡播磨町

建付


  
(           ) 
長方形 南西4m町道、
中間画地




1住居

(60,160)
c NY504

-20
加古郡播磨町

更地


  
(           ) 
不整形 東6m町道、
中間画地




1低専

(50,100)
d MY504

-64
加古郡播磨町

建付


  
(           ) 
袋地等 北西6m町道、
中間画地




1中専

(60,150)
e MY504

-42
加古郡播磨町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北西6m町道、
中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
82,329  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[   /  ]
100
[  92.1]

89,480 
100
[  93.1]

96,112 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

96,100 
b (            
85,032  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

84,358 
100
[  89.1]

94,678 

94,700 
c (            
80,197  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

83,539 
100
[  88.2]

94,715 

94,700 
d (            
72,076  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

80,084 
100
[  83.3]

96,139 

96,100 
e (            
73,263  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

77,119 
100
[  80.8]

95,444 

95,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      -7.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +2.0 環境      -9.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -10.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -15.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -15.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      95,400 円/㎡]  



播磨 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため適用できなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準的な画地規模が小さいことから市場性のある共同住宅の建築を想定することが困難であり、また経済合理的
に戸建住宅の賃貸事業が成り立つ地域ではないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
播磨 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
播磨 -1 兵庫県 兵庫第5 氏名  不動産鑑定士 三浦 靖和   TEL.
鑑定評価額 17,100,000 円  1㎡当たりの価格 95,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
76,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
加古郡播磨町北野添2丁目17番3
「北野添2-8-22」
②地積
 (㎡)
179  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,150)

(その他)




1:2
住宅

LS2
一般住宅等が建ち並
ぶ閑静な住宅地域
北東6m町道 水道、下水 土山

750m
(2)



①範囲 東    60 m、西    35 m、南    70 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
土山駅徒歩圏内の住宅地の需
要は安定している。


基準方位北 6m町
交通

施設
土山駅西方

750m
法令

規制
1中専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域はJR土山駅から徒歩圏内の閑静な住宅地域であり、徒歩圏内に商業施設もあり需要は堅調である。地
価は当面安定的に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            95,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね播磨町内及び隣接市町の住宅地域の圏域である。需要者の中心は圏域内の居住者等であり、圏域外か
らの需要者は少ない。近隣地域の如く最寄駅や買物施設への接近性に優れた利便性良好な住宅地域に対する需要は根強
く、近時の経済情勢下においても、需要は安定的に推移している。市場の中心価格帯は、土地は1,200~2,00
0万円程度、新築戸建住宅は3,000~3,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の類似地域において信頼性のある取引事例を十分収集しえた。近隣地域は戸建住宅地域として成熟してお
り、公法規制、画地規模より、共同住宅の想定は非現実的であり収益価格は試算しない。快適性を重視する住宅地域と
しての性格より、自己使用目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが妥当と認められることよ
り比準価格を採用し、代表標準地からの検証を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 播磨 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         81,100 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[ 83.5]
[100.0]
100
95,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           95,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
近時の経済情勢の下、雇用情勢、個人所得は
不安定な状況にあるが、住宅に関しては不動
産市場は落ち着きを見せている。


JR土山駅徒歩圏内の住環境良好な地域で、
安定した需要を背景に地価は安定的に推移し
ている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -4.0
環境       -13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 播磨 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a MY504

-102
加古郡播磨町

建付


  
(           ) 
袋地等 北東6m町道、
中間画地




1低専

(50,100)
b KY504

-6
加古郡播磨町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m道路、
中間画地




2低専

(60,150)
c OR504

-61
加古郡播磨町

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東6m道路、
中間画地




1中専

(60,150)
d OR504

-24
加古郡播磨町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m町道、
北東6m、角地




1中専

(70,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
83,581  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.0]

104,476 
100
[ 109.7]

95,238 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

95,200 
b (            
109,286  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

109,067 
100
[ 113.3]

96,264 

96,300 
c (            
102,899  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

102,899 
100
[ 110.4]

93,206 

93,200 
d (            
99,373  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

96,479 
100
[  99.8]

96,672 

96,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +12.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      95,400 円/㎡]  



播磨 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地内に存し、適正な再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とした住宅地域に存し、標準的な画地規模が小さいこと等から、市場性のある共同住宅の建築の
想定は困難であり、また経済合理的に戸建住宅の賃貸事業が成り立つ地域ではないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ