別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
南あわじ -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
南あわじ -7 兵庫県 兵庫第4 氏名  不動産鑑定士 山本 昌生   TEL.
鑑定評価額 5,820,000 円  1㎡当たりの価格 26,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
南あわじ市八木鳥井字外とイ460番1外
②地積
 (㎡)
218  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1.5:1
住宅

W1
一般住宅が多く空地
もみられる住宅地域
南西8.5m市道 水道、下水 八木地区公民館前停

180m
(2)



①範囲 東    50 m、西    40 m、南    60 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

8.5m市道 交通

施設
八木地区公民館前停南
東方
180m
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が多く空地も見られる住宅地域で、今後も現状で推移するものと予測する。南あわじ市の人口は減少傾
向で、高齢化率は上昇傾向であるが、近隣地域は、保育所・小学校に近接し、地価はほぼ下げ止まり。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            26,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、南あわじ市一円の住宅地の存する圏域である。需要者の中心は同一需給圏のうち南あわじ市居住者がほ
とんどを占める。一般住宅が多く空地も見られる住宅地域であり、保育所に近接しており、堅調な需要が認められ、地
価は横ばいで推移している。画地規模等により取引される価格帯もまちまちであるが、概ね土地で500万円~1,0
00万円程度である。また、淡路島では新築の建売分譲住宅はほとんど無く、中心価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
一般住宅が多い住宅地域で、低層住宅を主体とする自用目的の取引が中心である。当該地域は、賃貸需要に乏しく経済
合理的な賃貸経営が難しい地域であるため、収益価格は試算しなかった。よって、本件では、環境等を重視した取引が
多く、信頼性の高い比準価格により決定すべきであるが、採用した事例に係る各種補修正率の判断の適否等を勘案の上
、代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 南あわじ -6                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         30,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[113.3]
[100.0]
100
26,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           26,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナによる実感的な影響よりも、南あ
わじ市では高齢化や人口の減少等によって、
土地の需要は弱く、地価は横ばい乃至下落で
推移している。

一般住宅が多く空地も見られる住宅地域であ
り、保育所・小学校にも近く、宅地の新規供
給が増えつつあり、実需等を反映し地価はほ
ぼ下げ止まり。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近      0.0
環境       +18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 南あわじ -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a HK404

-61
南あわじ市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南4m私道、
中間画地




(都) 

(70,200)
b HK404

-58
南あわじ市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6.3m市道
、中間画地




(都) 

(70,200)
c SNB40
4Y
-70
南あわじ市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m私道、
中間画地




(都) 

(70,200)
d SNB40
4Y
-74
南あわじ市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西10m県道、
北東6m、
二方路



(都) 

(80,200)
e YM404

-30
南あわじ市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東3.5m市道
、中間画地




(都) 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,738  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

24,416 
100
[  91.2]

26,772 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

26,800 
b (            
39,320  
100
[ 130.0]
[  98.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

29,671 
100
[ 110.7]

26,803 

26,800 
c (            
33,492  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

33,057 
100
[ 123.1]

26,854 

26,900 
d (            
18,004  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

17,788 
100
[  67.0]

26,549 

26,500 
e (            
43,573  
100
[ 130.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

33,149 
100
[ 123.3]

26,885 

26,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -1.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 買進み

%/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境     +31.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     -33.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 買進み

%/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近    0.0 環境     +34.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      26,700 円/㎡]  



南あわじ -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在するために原価法の適用はできなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一般住宅が多い住宅地域で、賃貸需要に乏しく経済合理的な賃貸経営が難しい地域であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
南あわじ -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
南あわじ -7 兵庫県 兵庫第4 氏名  不動産鑑定士 長谷川 一成   TEL.
鑑定評価額 5,820,000 円  1㎡当たりの価格 26,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
南あわじ市八木鳥井字外とイ460番1外
②地積
 (㎡)
218  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1.5:1
住宅

W1
一般住宅が多く空地
もみられる住宅地域
南西8.5m市道 水道、下水 八木地区公民館前停

180m
(2)



①範囲 東    50 m、西    40 m、南    60 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

8.5m市道 交通

施設
八木地区公民館前停南
東方
180m
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
地域要因に大きな変動は見られず、一般住宅を中心に、周辺に農地も残る住宅地域として当面は現状を維持する
ものと見込まれ、街路条件が比較的良好であることから、地価は概ね安定的に推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            26,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主に南あわじ市を中心に洲本市に及ぶ淡路島南部の住宅地域。主な需要者の属性は概ね市内に地縁性を有
する者が中心で、圏域外からの転入は殆ど見られない。一般住宅を中心とする住宅地域であり、街路条件が概ね良好で
、災害リスクも低いこと等から、地価は概ね安定的に推移してきている。近隣地域及びその周辺で取引される中心価格
帯は、標準的規模の土地で600万円前後、新築の戸建住宅はあまり見られないが2,500万円前後と思われる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺に農地も残る一般住宅が多い住宅地域で、賃貸市場が未成熟であり、賃貸需要に乏しく経済合理的な賃貸経営が難
しい地域のため標準的な賃料水準の把握は困難であることから、収益還元法の適用は断念した。近隣地域及びその周辺
においては、居住の快適性及び利便性を重視した自己居住目的の取引が大半を占めていることから、市場の特性を反映
した実証的で規範性の高い比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 南あわじ -6                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         30,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[112.3]
[100.0]
100
26,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           26,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市では従来から、少子高齢化の進展や地場
産業の衰退等により実需不足が常態化してお
り、新型コロナによる実感的な影響は小さい
と思われる。

地域要因には特段の変動は見られないが、街
路条件が概ね良好で、災害リスクも低い一般
住宅地域であるため、地価は概ね安定的に推
移してきている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近      0.0
環境       +17.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 南あわじ -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a DS404

-29
南あわじ市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西8.5m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
b HK404

-61
南あわじ市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南4m私道、
中間画地




(都) 

(70,200)
c YM404

-38
南あわじ市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東3.7m市道
、中間画地




(都) 

(70,200)
d YM404

-17
南あわじ市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東6m私道、
北西4m、
南西6m、
三方路


(都) 

(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
23,447  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  87.3]

26,697 
100
[ 100.0]

26,697 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

26,700 
b (            
24,738  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

24,416 
100
[  90.3]

27,039 

27,000 
c (            
15,685  
100
[  70.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

22,273 
100
[  82.8]

26,900 

26,900 
d (            
38,298  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

36,922 
100
[ 140.7]

26,242 

26,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -12.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -1.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 売急ぎ

%/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     +45.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      26,700 円/㎡]  



南あわじ -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の集落内に存しており、再調達原価の把握が困難なため適用を断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一般住宅が多い住宅地域で、賃貸需要に乏しく経済合理的な賃貸経営が難しい地域であるため非適用とした。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ