別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
南あわじ -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
南あわじ -4 兵庫県 兵庫第4 氏名  不動産鑑定士 梶川 智保   TEL.
鑑定評価額 6,300,000 円  1㎡当たりの価格 17,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
南あわじ市阿那賀字伊毘799番2外
②地積
 (㎡)
360  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)
国立公(普通)

(その他)



(80,200)
不整形
2:1
住宅

RC2
中規模漁家住宅のほ
か民宿も見られる住
宅地域
北7.5m市道、東側道 水道、下水 伊毘停

80m
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    30 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    25.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

7.5m市道  交通

施設
伊毘停南東方

80m
法令

規制
(都) 
(70,200)
国立公(普通)

⑤地域要因の将
 来予測
漁家住宅を中心に民宿等も見られる住宅地域であり、地域要因に特別の変動もなく、今後も現状の通り推移する
ものと予測する。なお、人口減少の影響により需要が乏しく、地域における地価は下落基調で推移している。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                 0.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            17,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は南あわじ市の圏域に存する住宅地域である。需要者の中心は圏内居住者であり、圏外からの転入はほぼ見
込めない。一般住宅を中心として、民宿等の余暇観光施設も混在する集落住宅地域であり、新規供給は少ないものの、
人口減少の影響による需要の減退傾向が著しく、地価は下落基調が継続している。取引当事者の属性や取引の態様など
、取引に係る個別性が強く、需要の中心となる価格帯は見出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域を含む一帯は、漁家住宅を中心とする旧来よりの集落住宅地域であり、経済合理性に適う賃貸住宅の想定は非
現実的であることから、収益還元法は適用できなかった。よって、本件においては、信頼性の高い複数の取引事例を基
礎資料として算定された比準価格を標準として、代表標準地との検討をも踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 南あわじ -6                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         30,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[171.7]
[100.0]
100
17,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           18,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナ禍の影響は軽微であるも、少子高
齢化や地場産業の低迷により実需が乏しく、
南あわじ市の地価は底を探る状態が続いてい
る。

国立公園内に存する住宅地域であり、地域要
因に特段の変化は認められない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近      0.0
環境       +77.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.8 %  %
3 試算価格算定内訳 南あわじ -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a MS404

-63
淡路市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西3.5m市道
、中間画地




都計外 


b HK404

-51
南あわじ市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東6m市道、
北西9.3m、
角地



(都) 

(70,200)
c DS404

-30
南あわじ市

建付


  
(           ) 
不整形 西4m市道、
北1.8m、角地




(都) 

(70,200)
d MS404

-74
淡路市

更地


  
(           ) 
不整形 北西7m県道、
中間画地




都計外 


e NH404

-30
淡路市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m私道、
北4m、角地




都計外 


NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
21,152  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

21,325 
100
[ 118.1]

18,057 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

18,100 
b (            
16,477  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

15,885 
100
[  91.1]

17,437 

17,400 
c (            
18,655  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  87.2]

21,265 
100
[ 121.9]

17,445 

17,400 
d (            
20,747  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

21,621 
100
[ 116.0]

18,639 

18,600 
e (            
14,332  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

13,845 
100
[  85.7]

16,155 

16,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境     +27.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境     +27.0
画地     -12.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +16.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -3.0 環境      -7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      17,500 円/㎡]  



南あわじ -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一般住宅を中心とする集落住宅地域内に存しており、賃貸市場が未成熟で、賃貸事例等の資料の収集が著しく困
難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
南あわじ -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
南あわじ -4 兵庫県 兵庫第4 氏名  不動産鑑定士 清水 信博   TEL.
鑑定評価額 6,260,000 円  1㎡当たりの価格 17,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月4日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
南あわじ市阿那賀字伊毘799番2外
②地積
 (㎡)
360  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)
国立公(普通)

(その他)



(80,200)
不整形
2:1
住宅

RC2
中規模漁家住宅のほ
か民宿も見られる住
宅地域
北7.5m市道、東側道 水道、下水 伊毘停

80m
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    30 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    25.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

7.5m市道 交通

施設
伊毘停南東方

80m
法令

規制
(都) 
(70,200)
国立公(普通)

⑤地域要因の将
 来予測
中規模の漁家住宅のほか民宿も見られる住宅地域で、今後とも現状で推移するものと予測する。なお、人口減少
及び高齢化等から今後地価は下落傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                 0.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            17,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、南あわじ市一帯の住宅地の存する圏域である。需要者の中心は同一需給圏のうち南あわじ市居住者がほ
とんどを占める。中規模漁家住宅のほか民宿も見られる住宅地域であり、地域的にも新規供給は少ない。住宅建設は持
ち直しの動きが見られるが、島内の高齢化が進行し、需要者が限定的な地域であるため、地価は弱含みで推移している
。規模等により取引される価格帯もまちまちであり、需要の中心となる価格帯は見出せない状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
漁家住宅を中心とする漁村集落地域内に存しており、低層住宅を主体とする自用目的の取引が中心である。当該地域は
、賃貸市場が未成熟で、賃貸事例等の資料の収集が著しく困難であるため、収益価格は試算しなかった。環境等を重視
した取引が多く、信頼性の高い比準価格により決定すべきであるが、採用した事例に係る各種補修正率の判断の適否等
を勘案の上、代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 南あわじ -6                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         30,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[172.7]
[100.0]
100
17,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           18,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響は少ないが、人口減少率及
び高齢化率は共に高く、島内の景気回復は未
だ見られず地場産業の低迷等により需要は弱
い状態にある。

中規模の漁家住宅のほか民宿も見られる住宅
地域であり、新規供給も少ない。実需等を反
映して、地価は下落傾向で推移している。


個別的要因の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近      0.0
環境       +78.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-4.4 %  %
3 試算価格算定内訳 南あわじ -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a SNB40
4国
-20
南あわじ市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西6m県道、
中間画地




(都) 

(70,200)
b YY404

-38
南あわじ市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西5m市道、
東2m、二方路




(都) 

(70,200)
c SNB40
4国
-28
南あわじ市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北5m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
d YM404

-38
南あわじ市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東3.7m市道
、中間画地




(都) 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
13,309  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

13,189 
100
[  76.2]

17,308 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

17,300 
b (            
12,604  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

12,367 
100
[  70.8]

17,468 

17,500 
c (            
12,238  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

12,152 
100
[  69.6]

17,460 

17,500 
d (            
15,685  
100
[  70.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

22,273 
100
[ 120.9]

18,423 

18,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -23.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     -27.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -29.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 売急ぎ

%/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      17,400 円/㎡]  



南あわじ -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
漁家住宅を中心とする漁村集落地域内に存しており、賃貸市場が未成熟で、賃貸事例等の資料の収集が著しく困
難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ