別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
川西 9-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
川西 9-2 兵庫県 兵庫第1 氏名  不動産鑑定士 熊谷 有剛   TEL.
鑑定評価額 295,000,000 円  1㎡当たりの価格 80,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月4日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
66,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
川西市平野1丁目99番2外
「平野1-5-20」
②地積
 (㎡)
3,672  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)




1:1.2
事務所兼工場

S3
中規模工場等が建ち
並ぶ工業地域
南7.9m市道、西側道 水道、ガス、下水 多田

220m
(2)



①範囲 東    80 m、西    40 m、南     0 m、北    80 m ②標準的使用 工場用地
③標準的画地の形状等 間口 約    55.0 m、奥行 約    65.0 m、規模       3,600 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

7.9m市道 交通

施設
多田駅北東方

220m
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模工場が建ち並ぶ工業地域であり、周辺においては住宅用途への移行も見受けられるが当面は現状維持と予
測する。地価は概ね横ばい傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 工場用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            80,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、阪神間の中規模工業地の範囲で広域にわたる。需要者の属性は、同一需給圏に地縁性をもつ中小規模資
本の事業者及び広域的な事業を展開する法人等である。周囲を住宅地に囲まれた狭い範囲の工業地域で、幹線街路への
アクセスにやや劣り、マンション等の住宅用途への移行も一部に見受けられる状況にある。需要の中心となる価格帯は
、規模等により個別性が強く収斂した水準を把握することは困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は川西市及び周辺市の工業地・混在地の事例に基づいて試算しており、市場性を反映した説得力を有する価格
を得た。近隣地域は製造業の自社工場を中心とし、その多くが自用であり、工場・倉庫としての賃貸事例はなく、収益
還元法は馴染まないため適用しなかった。従って本件においては、代表標準地を規準とした価格との均衡にも留意のう
え、市場の実態を反映した比準価格を以って鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 伊丹 9-3                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        101,000 円/㎡
[102.0]
100
100
[100.0]
100
[129.9]
[101.0]
100
80,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           80,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市の人口は微減傾向にある。キセラ川西地
内に総合医療センターが整備中であり、川西
IC周辺では大型物流施設の建設が計画され
ている。

市北部に形成された内陸工業地域で、一部に
住宅用途への移行も見受けられるが、地価は
概ね横ばい傾向となっている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    -11.0
環境       +46.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 川西 9-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 04104

-27
川西市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6.3m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 04104

-29
川西市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東3m私道、
中間画地




準工

(60,200)
c 06104

-23
川西市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東25m国道、
中間画地




2住居

(60,200)
d 12104

-29
宝塚市

建付


  
(           ) 
不整形 東10m県道、
中間画地




準工

(60,200)
e 17204

-2
西宮市

建付


  
(           ) 
長方形 東22m市道、
西10m、
二方路



準工

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (      63,479
105,798  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

105,798 
100
[ 129.6]

81,634 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

82,500 
b (            
77,498  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

76,731 
100
[  96.0]

79,928 

80,700 
c (            
104,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

104,000 
100
[ 131.0]

79,389 

80,200 
d (            
73,542  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  81.2]

90,569 
100
[ 114.2]

79,307 

80,100 
e (            
66,992  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

66,992 
100
[  84.3]

79,469 

80,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境     +35.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近   -3.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     +26.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路     -10.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0 街路      +1.0 交通・接近  -11.0 環境     +27.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近  -11.0 環境      -8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      80,300 円/㎡]  



川西 9-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
中規模の自社工場が多い地域で、賃貸工場の事例は見出せず、工場等の賃貸市場が成立していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
川西 9-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
川西 9-2 兵庫県 兵庫第1 氏名  不動産鑑定士 勝沼 和子   TEL.
鑑定評価額 295,000,000 円  1㎡当たりの価格 80,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
66,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
川西市平野1丁目99番2外
「平野1-5-20」
②地積
 (㎡)
3,672  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)




1:1.2
事務所兼工場

S3
中規模工場等が建ち
並ぶ工業地域
南7.9m市道、西側道 水道、ガス、下水 多田

220m
(2)



①範囲 東    80 m、西    40 m、南     0 m、北    80 m ②標準的使用 工場用地
③標準的画地の形状等 間口 約    55.0 m、奥行 約    65.0 m、規模       3,600 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

7.9m市道 交通

施設
多田駅北東方

220m
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模工場を中心とした工業地域で、当面の間ほぼ現状のまま推移するものと予測するが、将来的には住宅系用
途への転換の可能性を有している。今後の地価動向は、収束も含めた新型コロナの影響の注視が必要である。
(3)最有効使用の判定 工場用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            80,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね阪神間の工業地域である。需要者は一定の資本力を有する中小工場事業者が中心である。工場・事
業所が連なるエリアは狭く、周囲は一般住宅や共同住宅等に囲まれている。駅からの接近性に優れた立地であること等
から、将来的にはマンション建設や住宅地開発等の住宅地化が進行するものと考えられる。物件による個別性が強く、
取引される規模や価格はまちまちであり、需要の中心となる価格帯は見出せない状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の類似地域等において信頼性の高い取引事例を収集することができた。一方、当該標準地は自己使用の工
場や事業所等を中心とする地域に存しており、賃貸需要も少なく、賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法の適用を
断念した。自己使用目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので、代表
標準地との検討を踏まえ、比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 伊丹 9-3                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        101,000 円/㎡
[102.0]
100
100
[100.0]
100
[129.1]
[101.0]
100
80,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           80,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
川西市内工業地では、周辺で住宅地開発が進
むエリアや住宅用途への転換が進むエリアも
多い。川西IC周辺では、大規模物流施設の
建設計画がある。

住宅地に囲まれた狭い範囲の工業地域である
が、最寄駅からの接近性に優れており、南側
の工場跡地では大型分譲マンションの建設が
進んでいる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    -11.0
環境       +45.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 川西 9-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 05204

-7
尼崎市

建付


  
(           ) 
台形 北西15m市道、
中間画地




準工

(60,200)
b A1310
3国
-92
伊丹市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南7m市道、
中間画地




準工

(60,200)
c A1110
3国
-76
伊丹市

更地


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




工業

(60,200)
d 17204

-2
西宮市

建付


  
(           ) 
長方形 東22m市道、
西10m、
二方路



準工

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
104,854  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

106,322 
100
[ 146.7]

72,476 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

73,200 
b (            
113,436  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

114,457 
100
[ 138.0]

82,940 

83,800 
c (            
113,374  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

114,621 
100
[ 138.1]

82,999 

83,800 
d (            
66,992  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

66,992 
100
[  84.3]

79,469 

80,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近  -11.0 環境     +60.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -11.0 環境     +55.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -7.0 環境     +50.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近  -11.0 環境      -8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      80,300 円/㎡]  



川西 9-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該標準地は自己使用の工場や事業所等を中心とする工業地域に存する。賃貸用工場等の不動産をほとんど見出
せず、また賃貸需要も少なく、賃貸市場が未成熟である。従って、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ