別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
宝塚 -38 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宝塚 -38 兵庫県 兵庫第1 氏名  不動産鑑定士 玉井 嘉彦   TEL.
鑑定評価額 16,100,000 円  1㎡当たりの価格 158,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月4日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
125,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宝塚市山本中2丁目91番3
「山本中2-10-24」
②地積
 (㎡)
102  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)
台形
1:2
住宅

W2
一般住宅、共同住宅
等が混在する住宅地
東4m市道 水道、ガス、下水 山本

580m
(2)



①範囲 東    20 m、西    20 m、南    50 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 ほぼ整形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 4m
市道
交通

施設
山本駅南西方

580m
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅、共同住宅等が混在する住宅地域であり、今後とも概ね現状のまま推移すると予測する。駅徒歩圏の住
宅地域であり需要は比較的堅調で、地価はやや上昇傾向で推移すると思料する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           158,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、阪急宝塚線及びJR福知山線沿線の住宅地域で、概ね宝塚市及び伊丹市北西部を含む圏域である。需要
者の中心は市内居住者や地縁者が多いものと思料される。一般住宅、共同住宅等が混在する住宅地域で、駅徒歩圏のた
め利便性は概ね良好であり、需要は比較的堅調に推移している。土地は1,500万円前後、新築戸建住宅は3,50
0万円前後が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、一般住宅、共同住宅等が混在する住宅地域で、たしかに共同住宅も見られるが、対象標準地は地積が小さ
く、短辺(間口)が約7mであり、経済合理的な経営が可能な賃貸共同住宅の想定が困難であるため、収益還元法の適
用を断念した。よって、代表標準地との検討を踏まえ、取引事例から求めた実証的な比準価格を標準として鑑定評価額
を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宝塚 -20                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        154,000 円/㎡
[101.9]
100
100
[102.0]
100
[ 98.7]
[101.0]
100
157,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          155,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内住宅地の地価は、山手地域は需要が弱く
概ね下落傾向、その他は横ばいからやや上昇
傾向である。


一般住宅、共同住宅等が混在する住宅地域で
、駅徒歩圏のため需要は比較的堅調で、地価
はやや上昇傾向である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -7.0
環境        +4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 宝塚 -38 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 08104

-34
宝塚市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西6m市道、
北西6m、角地




2中専

(70,150)
b 06104

-19
宝塚市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西6m市道、
南6m、角地




1低専

(60,100)
c 07104

-27
宝塚市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西6m市道、
北6m、角地




1中専

(70,200)
d 08104

-17
宝塚市

建付


  
(           ) 
不整形 西6m市道、
北4m、角地




2中専

(70,200)
e 06104

-7
宝塚市

建付


  
(           ) 
袋地等 東4m私道、
中間画地




1中専

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
168,162  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

161,694 
100
[ 102.7]

157,443 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

159,000 
b (            
142,419  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

134,358 
100
[  86.5]

155,327 

157,000 
c (            
172,155  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

167,141 
100
[ 107.1]

156,061 

158,000 
d (            
112,586  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

115,001 
100
[  73.9]

155,617 

157,000 
e (            
94,019  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.9]

103,431 
100
[  66.0]

156,714 

158,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -5.0 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -5.0 環境      -8.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -8.0 環境     -22.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -8.0 環境     -26.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     158,000 円/㎡]  



宝塚 -38 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地積が小さく、短辺(間口)が約7mであり、経済合理的な経営が可能となる賃貸住宅の建築が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
宝塚 -38 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宝塚 -38 兵庫県 兵庫第1 氏名  不動産鑑定士 上原 卓志   TEL.
鑑定評価額 16,100,000 円  1㎡当たりの価格 158,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
125,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月28日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宝塚市山本中2丁目91番3
「山本中2-10-24」
②地積
 (㎡)
102  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)
台形
1:2
住宅

W2
一般住宅、共同住宅
等が混在する住宅地
東4m市道 水道、ガス、下水 山本

580m
(2)



①範囲 東    20 m、西    20 m、南    50 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 ほぼ整形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4m市
交通

施設
山本駅南西方

580m
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は一般住宅、共同住宅等が混在する住宅地域であり、今後も現況の住環境を概ね維持すると予測する。
平地を指向する当該地域の住宅地需要を踏まえ、地価水準は今後概ね微増基調で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           158,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、伊丹市北西部を含む宝塚市を中心とする阪急宝塚線及びJR福知山線の各沿線の住宅地域である。需要
者の中心は、概ね宝塚市内の居住者がその多くを占めるが、周辺他市からの流入も散見される。旧来よりの集落的要素
は認められるが、平坦地勢で最寄駅への接近性が良好なことから、建売住宅等の需要は底堅い。需要の中心価格帯は、
土地は標準地と同規模程度で1,600万円前後、新築戸建住宅は3,000~3,500万円である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
一般住宅、共同住宅等が混在する住宅地域に存し、自用目的での取引が優勢で、標準地の地積及び間口・奥行等の関係
から、経済合理的な経営が可能となる賃貸用住宅の建設が困難と判断したため、収益還元法の適用は行わなかった。従
って、居住の快適性が重視される住宅地域であるため、代表標準地との検討を踏まえつつ、実証的な比準価格をもって
鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宝塚 -20                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        154,000 円/㎡
[101.9]
100
100
[102.0]
100
[ 98.7]
[101.0]
100
157,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          155,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
実体経済の一部が停滞する中、日銀による異
次元の金融緩和等により不動産市況は支えら
れ、他方COVID-19の地価への影響に
は注視を要する。

旧来より集落的色彩が残る既成住宅地域であ
るが、駅徒歩圏の平地であるため分譲開発等
が多く見られ、地価は緩やかな上昇基調で推
移する。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -7.0
環境        +4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 宝塚 -38 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 06104

-3
宝塚市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 06104

-34
宝塚市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北西4m市道、
中間画地




2中専

(60,150)
c 06104

-20
宝塚市

建付


  
(           ) 
長方形 南5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 06104

-13
宝塚市

建付


  
(           ) 
長方形 東4m私道、
中間画地




1中専

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
120,917  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

120,917 
100
[  93.6]

129,185 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

130,000 
b (            
121,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

121,000 
100
[  80.5]

150,311 

152,000 
c (            
116,162  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

112,779 
100
[  69.0]

163,448 

165,000 
d (            
119,976  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

118,788 
100
[  76.0]

156,300 

158,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -17.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -7.0 環境     -25.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境     -20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     158,000 円/㎡]  



宝塚 -38 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するため再調達原価を把握できず、積算価格を求めることができない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺において共同住宅等が見られるものの自用目的での取引が優勢で、また標準地の地積及び間口・奥行等の関
係から、経済合理的な経営が可能となる賃貸用住宅の建設が困難と判断されるため、収益還元法の適用を断念し
た。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ