別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
宝塚 -34 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宝塚 -34 兵庫県 兵庫第1 氏名  不動産鑑定士 熊谷 有剛   TEL.
鑑定評価額 11,300,000 円  1㎡当たりの価格 61,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月4日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
50,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宝塚市長尾台2丁目5番420
「長尾台2-12-21」
②地積
 (㎡)
184  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
地区計画等



1:1.2
住宅

W2
中規模戸建住宅が建
ち並ぶ高台の住宅地
北5.7m市道 水道、ガス、下水 雲雀丘花屋敷

2.1km
(2)



①範囲 東    40 m、西    60 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北5.7
m市道
交通

施設
雲雀丘花屋敷駅北西方

2.1km
法令

規制
1低専
(50,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
中規模戸建住宅が建ち並ぶ高台の住宅地域であり、今後も現状を維持しつつ推移していくものと予測する。地価
は緩やかな下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            61,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主に阪急線及びJR福知山線沿線に位置する丘陵部の住宅地域で概ね宝塚市の圏域である。想定される需
要者は宝塚市及び周辺市居住の個人等が中心となる。山手の高台に位置し、坂道等も多く、また駅へのアクセスが劣る
こと等から、需要は低迷しており、地価は下落傾向が続いている。需要の中心となる価格帯は土地で総額1000万円
~1400万円程度、新築戸建住宅は総額3000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は中規模一般住宅が建ち並ぶ山手の住宅地域で、自己使用を中心とする戸建住宅地域である。当該地域は取引
価格を価格決定の指標にする地域と認められるので、市場性を適切に反映する比準価格は説得力を有する。尚、収益還
元法については、戸建貸家では経済合理的な賃貸住宅の経営が困難であるため適用を断念した。従って、代表標準地と
の検討を踏まえ、比準価格を以って鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宝塚 -28                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         88,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[144.2]
[100.0]
100
61,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           62,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市の人口は微減傾向にある。中心部に家電
量販店等がオープンし、宝塚ホテル跡地には
タワーマンションの建設が計画されている。


利便性が劣る山手住宅地域に存するため、需
要は弱く地価は下落傾向が続いている。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +2.0
環境       +40.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 宝塚 -34 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 13104

-39
宝塚市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
b 06104

-36
宝塚市

更地


  
(           ) 
長方形 西5m市道、
北5m、角地




1低専

(60,100)
c 06104

-26
宝塚市

更地


  
(           ) 
長方形 南西7.8m市道
、北西6m、
角地



1低専
地区計画等
(60,100)
d 08104

-6
宝塚市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南4.2m市道、
東4.5m、角地




1低専

(60,100)
e 02104

-17
宝塚市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m市道、
南西4.2m、
角地



1低専

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
64,673  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

62,538 
100
[ 102.0]

61,312 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

61,300 
b (            
69,343  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

66,987 
100
[ 109.1]

61,400 

61,400 
c (            
83,209  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

79,369 
100
[ 126.2]

62,891 

62,900 
d (            
74,022  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

69,115 
100
[ 112.0]

61,710 

61,700 
e (            
67,314  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

63,444 
100
[ 105.0]

60,423 

60,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     +25.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境     +12.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境      +4.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      61,500 円/㎡]  



宝塚 -34 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅が建ち並ぶ山手の住宅地域に存し、最有効使用は戸建住宅地と判断されるが、戸建貸家では経済
合理的な賃貸住宅の経営が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
宝塚 -34 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宝塚 -34 兵庫県 兵庫第1 氏名  不動産鑑定士 福西 理祐   TEL.
鑑定評価額 11,400,000 円  1㎡当たりの価格 62,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月4日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
50,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宝塚市長尾台2丁目5番420
「長尾台2-12-21」
②地積
 (㎡)
184  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
地区計画等



1:1.2
住宅

W2
中規模戸建住宅が建
ち並ぶ高台の住宅地
北5.7m市道 水道、ガス、下水 雲雀丘花屋敷

2.1km
(2)



①範囲 東    40 m、西    60 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位     
   北5.7m市
交通

施設
雲雀丘花屋敷駅北西方

2.1km
法令

規制
1低専
(50,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ林間部の既成住宅地域で、最寄駅からバス圏の高台にあって需要は弱く地価の下落傾向は続
いている。地域要因に変動はなく、今後も現状のまま推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            62,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主に阪急宝塚線、JR福知山線の沿線で宝塚市東部及び川西市の住宅地域である。主たる需要者は地元に
地縁性を有する住民で一次取得者層が多い。最寄駅から遠くバス圏に位置し、坂道も多いことから土地の需要は低迷し
ている。取引の中心となる価格帯としては、土地は180㎡程度の規模で1200万円前後、新築建売住宅では300
0万円程度と認められる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
代替・競争の関係にある取引事例を選択し、取引事例比較法を適用して比準価格を査定した。収益還元法については、
1低専内にあって、自用目的での取引が中心で経済的に賃貸事業が成り立つ地域ではないため適用しなかった。収益性
よりも居住の快適性が重視される住宅地域であるため実証的な比準価格を標準とし、代表標準地を規準とした価格との
均衡性にも留意のうえ、対象標準地の鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宝塚 -28                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         88,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[144.2]
[100.0]
100
61,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           62,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
宝塚市では良好な住環境・利便性を有する平
坦地の住宅地の需要は堅調であるが、利便性
の悪い山手の住宅地は需要が低迷している。


最寄駅への接近性が劣るため地価は下落傾向
で推移している。地域要因に変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +2.0
環境       +40.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 宝塚 -34 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 13104

-39
宝塚市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
b 06104

-26
宝塚市

更地


  
(           ) 
長方形 南西7.8m市道
、北西6m、
角地



1低専
地区計画等
(60,100)
c 06104

-36
宝塚市

更地


  
(           ) 
長方形 西5m市道、
北5m、角地




1低専

(60,100)
d 06104

-28
宝塚市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
64,673  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

62,538 
100
[ 101.0]

61,919 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

61,900 
b (            
83,209  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

79,369 
100
[ 126.2]

62,891 

62,900 
c (            
69,343  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

66,987 
100
[ 108.1]

61,968 

62,000 
d (            
52,501  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

50,717 
100
[  82.4]

61,550 

61,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境      -1.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     +25.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +6.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境     -15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      62,000 円/㎡]  



宝塚 -34 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の市街地内の宅地であり、再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
山手の戸建住宅地域であり、戸建賃貸住宅が存在したとしても、転勤等の特殊な事情に基づくものが中心であり
、経済合理的な経営が可能となる賃貸共同住宅が建てられないと判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ