別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
宝塚 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宝塚 -3 兵庫県 兵庫第1 氏名  不動産鑑定士 上原 卓志   TEL.
鑑定評価額 29,800,000 円  1㎡当たりの価格 238,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
190,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月28日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宝塚市野上2丁目310番3
「野上2-1-37」
②地積
 (㎡)
125  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
地区計画等



1:1
住宅

W2
県道背後の中規模一
般住宅等が見られる
住宅地域
北西4.8m市道 水道、ガス、下水 逆瀬川

250m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    20 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.4 m、奥行 約    11.0 m、規模         125 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4.8
m市道
交通

施設
逆瀬川駅西方

250m
法令

規制
1低専
(50,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は県道背後の中規模一般住宅等が見られる住宅地域であり、今後も現況の住環境を概ね維持すると予測
する。最寄駅への接近性や良好な住環境を反映して需要は安定的で、地価は微増基調で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           238,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、阪急今津線沿線の宝塚市を概ね圏域とする住環境に優れた住宅地域である。需要者の中心は、市内二次
取得者層が多く、外部からの流入も見られる。駅接近等の利便性に優れ、住環境も良好であり、市内において住宅需要
は安定しており、地価は微増傾向にて推移している。近年では細分化された新築建売も見られ、標準地と同規模程度の
土地は3,000万円前後、新築建売で5,000~6,000万円程度が需要の中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
県道背後の中規模一般住宅等が見られる住宅地域に存し、多数の信頼性のある取引事例を収集し得た。標準地の地積及
び間口・奥行等の関係から、経済合理的な経営が可能となる賃貸用住宅の建設が困難と判断したため、収益還元法の適
用は行わなかった。従って、居住の快適性が重視される住宅地域であるため、代表標準地との検討を踏まえつつ、実証
的な比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宝塚 -17                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        200,000 円/㎡
[102.0]
100
100
[100.0]
100
[ 85.8]
[100.0]
100
238,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          235,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
実体経済の一部が停滞する中、日銀による異
次元の金融緩和等により不動産市況は支えら
れ、他方COVID-19の地価への影響に
は注視を要する。

良好な住環境や利便性を反映して資産目的や
買い替え層等の需要にこれまで支えられ、需
給関係は比較的安定して推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -1.0
環境       -15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 宝塚 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12104

-9
宝塚市

更地


  
(           ) 
長方形 南東4.3m市道
、中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
b 12104

-2
宝塚市

建付


  
(           ) 
正方形 南西4.5m市道
、中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
c 07104

-5
宝塚市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.4m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
d 06104

-10
宝塚市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
e 12104

-18
宝塚市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東5m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
185,512  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

191,447 
100
[  74.4]

257,321 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

257,000 
b (            
133,135  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

131,817 
100
[  64.8]

203,421 

203,000 
c (            
207,618  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

207,618 
100
[  81.6]

254,434 

254,000 
d (            
193,654  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

193,654 
100
[  74.9]

258,550 

259,000 
e (            
130,346  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  85.5]

152,451 
100
[  72.0]

211,738 

212,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -6.0 環境     -20.0
画地      +2.0 行政      -5.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -10.0 環境     -28.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     -25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.0 環境     -25.0
画地     -14.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     238,000 円/㎡]  



宝塚 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するため再調達原価を把握できず、積算価格を求めることができない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅が建ち並ぶ地域であり、また標準地の地積及び間口・奥行等の関係から、経済合理的な経営
が可能となる賃貸用住宅の建設が困難と判断されるため、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
宝塚 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宝塚 -3 兵庫県 兵庫第1 氏名  不動産鑑定士 福西 理祐   TEL.
鑑定評価額 29,800,000 円  1㎡当たりの価格 238,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月4日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
190,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宝塚市野上2丁目310番3
「野上2-1-37」
②地積
 (㎡)
125  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
地区計画等



1:1
住宅

W2
県道背後の中規模一
般住宅等が見られる
住宅地域
北西4.8m市道 水道、ガス、下水 逆瀬川

250m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    20 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.4 m、奥行 約    11.0 m、規模         125 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4.8
m市道
交通

施設
逆瀬川駅西方

250m
法令

規制
1低専
(50,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、最寄駅から徒歩圏にあって中規模一般住宅と共同住宅が混在する住宅地域である。接近条件、環境
条件ともに良好で選好性の強い地域であるため、今後も地価は堅調に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           238,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は宝塚市を中心とする優良住宅地の範囲である。需要者は宝塚市及び阪神間に居住する富裕層が中心となる
。近隣地域は住環境及び利便性に恵まれた閑静な住宅地域で、買い替え層を含んだ幅広い実需が認められ、地価は堅調
に推移している。取引の中心となる価格帯は、土地は3000万円程度、新築の戸建住宅は5000万円~6000万
円程度と認められる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
代替・競争の関係にある取引事例を収集・選択し、取引事例比較法を適用して比準価格を査定した。収益価格について
は、1低専内にあって自用目的での取引が中心で経済的に賃貸事業は成り立つ地域ではないため収益還元法は適用しな
かった。居住の快適性が重視される住宅地域であるため実証的な比準価格を標準とし、代表標準地を規準とした価格と
の均衡性にも留意のうえ、対象標準地の鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宝塚 -17                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        200,000 円/㎡
[102.0]
100
100
[100.0]
100
[ 85.8]
[100.0]
100
238,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          235,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
宝塚市内の住宅地は立地条件・環境条件の優
れた地域を中心に需要は堅調である。



最寄駅から徒歩圏内の平坦地に位置し、生活
利便性も良好で需要は安定している。地域要
因に変動はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -1.0
環境       -15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 宝塚 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 07104

-39
宝塚市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北西4.4m市道
、南東5.5m、
二方路



1低専

(50,100)
b 07104

-25
宝塚市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東4.5m市道
、中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
c 12104

-9
宝塚市

更地


  
(           ) 
長方形 南東4.3m市道
、中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
d 02104

-23
宝塚市

更地


  
(           ) 
長方形 東7.1m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
252,868  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

250,364 
100
[ 105.6]

237,087 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

237,000 
b (            
189,702  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

189,702 
100
[  78.4]

241,967 

242,000 
c (            
185,512  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

191,447 
100
[  79.1]

242,032 

242,000 
d (            
193,237  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

191,324 
100
[  82.4]

232,189 

232,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -6.0 環境     -15.0
画地      +2.0 行政      -5.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -8.0 環境     -13.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     238,000 円/㎡]  



宝塚 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の市街地内の宅地であり、再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅地域に存し、戸建賃貸住宅が存在しても転勤等の特殊な事情に基づくものが中心であり、経
済的に賃貸事業は成り立つ地域ではないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ