別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
西脇 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
西脇 -5 兵庫県 兵庫第5 氏名  不動産鑑定士 井本 季伸   TEL.
鑑定評価額 4,440,000 円  1㎡当たりの価格 24,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
19,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西脇市西脇字平塚55番5
②地積
 (㎡)
185  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅のほか事業
所も見られる住宅地
北西5.1m市道 水道、ガス、下水 新西脇

950m
(2)



①範囲 東    23 m、西    45 m、南    75 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位    北
 5.1m市道
交通

施設
新西脇駅北方

950m
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅のほか繊維産業の衰退により廃業した工場や事業所等が散見される混在地域。地域環境に大きな変動要
因はなく当面は現況を維持するものと予測するが、地縁者による需要が中心で地価は下落傾向が継続している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            24,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏内は概ね西脇市及び隣接市町内の住宅地域と判断した。令和3年5月に西脇市役所が近くに移転したものの
地縁的選好性が依然強い旧市街地内にあり、需要者は地縁者にほぼ限定され圏外からの転入者は少ない。地場産業であ
る繊維産業の衰退や人口減少、少子高齢化の影響もあり地域経済は衰退傾向にあり需要は弱い。取引自体が少数の上、
個別的な諸事情が介在している場合も多く画地規模も様々であり、市場での中心となる価格水準は見出しにくい状況。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅のほか事業所も見られる既成住宅地域でマンション等の収益物件は少なく、取引は自用目的が中心で土地価格
に見合った賃料水準の把握が困難であるため収益還元法の適用は断念した。従って、代表標準地との検討を踏まえ自己
利用目的が主で信頼性のある取引事例により求めた比準価格をもって鑑定評価額とした。なお、代表標準地との検討で
は、地域要因格差が大きいものとなっているが妥当性を有するものと判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 加東 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         45,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[190.1]
[100.0]
100
23,900 
⑧-1対象標準地の検討
□継続 ■新規
前年標準地の価格
                  円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
繊維産業が衰退し経済に悪影響。繁華性の高
い市西部の商業地や住宅地に需要が集中、郊
外は弱い。新型コロナウイルス感染症の影響
には注意を要す。

繊維関連事業の廃業が散見される地域。工場
や事業所が混在する混在地域にあり、需要者
は地縁者にほぼ限定されることから需要は弱
い。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -3.0
環境       +94.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
 %  %
3 試算価格算定内訳 西脇 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a IT504

-30
西脇市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.5m市道
、中間画地




準工

(60,200)
b MY504

-54
西脇市

更地


  
(           ) 
台形 南5.6m市道、
北東3.1m、
角地



準工

(70,200)
c MY504

-45
西脇市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5.3m市道、
中間画地




準工

(60,200)
d IH504

-38
西脇市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西5m私道、
中間画地




工業

(60,200)
e MY504

-97
西脇市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6.2m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
35,289  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

35,218 
100
[ 148.3]

23,748 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

23,700 
b (            
18,480  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  88.8]

20,748 
100
[  87.6]

23,685 

23,700 
c (            
25,254  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[  85.0]
100
[ 101.0]

28,858 
100
[ 119.7]

24,109 

24,100 
d (            
22,741  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[  85.0]
100
[ 100.0]

26,701 
100
[ 109.9]

24,296 

24,300 
e (            
30,656  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

29,988 
100
[ 123.7]

24,243 

24,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境     +56.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     -15.0
画地     -11.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     +26.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -5.0 環境     +18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     +25.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      24,000 円/㎡]  



西脇 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内にあって再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準的な画地規模が小さくかつ事業所等が混在する既成住宅地域内に所在し、市場性のある共同住宅の建築を想
定することが困難であり経済合理的に賃貸事業が成り立つ地域ではないため非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
西脇 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
西脇 -5 兵庫県 兵庫第5 氏名  不動産鑑定士 井上 基   TEL.
鑑定評価額 4,440,000 円  1㎡当たりの価格 24,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
19,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西脇市西脇字平塚55番5
②地積
 (㎡)
185  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅のほか事業
所も見られる住宅地
北西5.1m市道 水道、ガス、下水 新西脇

950m
(2)



①範囲 東    23 m、西    45 m、南    75 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北5.1m
市道
交通

施設
新西脇駅北方

950m
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、旧市街地内に位置する住宅地域で、引き続き、弱含み傾向が見られる。地価水準は、微減傾向で推
移するものと予測する。ただし、近くでは市役所が新築されて、今後の変化も期待される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            24,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR加古川線沿線で、おおむね西脇市及び周辺市町の住宅地域にわたる。需要者の中心は、市内居住者
が大半を占め、地縁性を有する者に限定される傾向にある。当該地域では、地場産業の衰退や高齢化の進展ともあいま
って、需要は弱含んでいるものの、近くでは市役所が新築されて、今後の変化も期待される。なお、このような既成住
宅地域にあっては取引自体が少ないうえ取引規模も様々であるため中心となる価格帯は見出しにくい状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、その地域特性等から、経済合理的に賃貸事業が成り立つ地域ではないため、収益還元法の適用を断念した
。したがって、本件においては、取引市場において実証的な比準価格を採用して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
なお、上記の手順により決定した鑑定評価額は代表標準地から検討した価格と均衡を得ている。また、代表標準地との
地域要因格差については、容認できる範囲内であると判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 加東 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         45,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[190.1]
[100.0]
100
23,900 
⑧-1対象標準地の検討
□継続 ■新規
前年標準地の価格
                  円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
西脇市では、地場産業の低迷や高齢化の進展
により、地価の下落傾向が続いている。一方
、市役所の新築移転で、関連する地域では変
化が期待される。

成熟した戸建住宅地域で、これまで変化に乏
しかったが、近くでは市役所が新築されて、
今後の変化も期待される。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -3.0
環境       +94.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
 %  %
3 試算価格算定内訳 西脇 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a IH504

-38
西脇市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西5m私道、
中間画地




工業

(60,200)
b IH504

-39
西脇市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ台形 北5.5m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
c MY504

-51
西脇市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西3.7m市道
、中間画地




準工

(60,200)
d MY504

-54
西脇市

更地


  
(           ) 
台形 南5.6m市道、
北東3.1m、
角地



準工

(70,200)
e MY504

-81
西脇市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東5m市道、
中間画地




近商

(80,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
22,741  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[  85.0]
100
[ 100.0]

26,701 
100
[ 104.3]

25,600 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

25,600 
b (            
29,653  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

29,923 
100
[ 124.8]

23,977 

24,000 
c (            
15,387  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  70.7]

21,677 
100
[  89.0]

24,356 

24,400 
d (            
18,480  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  88.8]

20,748 
100
[  88.6]

23,418 

23,400 
e (            
17,235  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[  80.0]
100
[ 101.0]

21,288 
100
[  94.1]

22,623 

22,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -5.0 環境     +12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     +30.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +3.0 環境      -9.0
画地     -29.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     -14.0
画地     -11.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      -3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      24,000 円/㎡]  



西脇 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成宅地地域にあり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準的な画地規模が小さく、また、事業所等が混在する既成住宅地域内であるという特性から、市場性のある共
同住宅の建築を想定することが困難であり、かつ経済合理的に賃貸事業が成り立つ地域ではないため非適用とし
た。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ