鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

加古川 5-4　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＳＲ５０４国 -1	加古川市		更地	（　）	ほぼ長方形	北東7m市道、中間画地		近商 (80,300)
b	ＩＨ５０４国 -46	加古川市		建付地	（　）	ほぼ整形	北東5m市道、中間画地		１住居 (60,200)
c	ＫＴ５０４Ｙ -93	加古川市		更地	（　）	ほぼ台形	南西35m国道、中間画地		準住居 (60,200)
d	ＫＨ６０４国 -4	姫路市		建付地	（　）	ほぼ長方形	西6m市道、中間画地		商業 (90,360)
e	ＳＳ６０４国 -7	姫路市		底地	（　）	ほぼ整形	南6m市道、中間画地		商業 (90,360)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 90,689	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	90,689	100 [ 70.5]	128,637	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	129,000
b	(　 ) 71,692	100 [ 100.0]	[ 99.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	71,477	100 [ 56.9]	125,619		126,000
c	(　 ) 93,787	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 98.0]	95,701	100 [ 73.4]	130,383		130,000
d	(　 ) 133,304	100 [ 100.0]	[ 97.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	130,105	100 [ 102.5]	126,932		127,000
e	(　 73,201) 146,402	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	146,402	100 [ 114.9]	127,417		127,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 -25.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.07	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -35.0
b	正常	％／月 -0.07	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +12.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 -25.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 +7.0
d	正常	％／月 -0.30	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 +20.0
e	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 128,000 円／㎡]

加古川 5-4　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	23,133,233	5,194,369	17,938,864	16,542,600	1,396,264	（　0.9497） 1,326,032	（ 4.7 - 0.1 ） 4.6％
	⑧収益価格	28,826,783 円　　　　（　 83,100 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

加古川 5-4　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	258.63	Ｓ4	1,034.52
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商	80 ％	300 ％	300 ％	347 ㎡	13.0 m x 26.7 m	前面道路：市道　 7.8 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階部分貸し、店舗、２～４階部分貸し、事務所とした。

⑦有効率　 76.8 ％
の理由

標準的な有効率を採用した。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	258.63	81.6	211.04	3,413	720,280	5.0	3,601,400
							3.0	2,160,840
2～ 4	事務所	258.63	75.2	194.49	2,060	400,649	5.0	2,003,245
							3.0	1,201,947
～

～

～

計		1,034.52	76.8	794.51		1,922,227		9,611,135
								5,766,681

⑨年額支払賃料	1,922,227 円　×　12ヶ月　＝　 23,066,724 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 794.51 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	23,066,724 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,153,336 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	21,913,388 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	9,611,135 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 91,306 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 5,766,681 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2060　＝　 1,128,539 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	23,133,233 円　　　　（　 66,666 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＮＹ５０４賃　　　　-4	3,412 ( 3,240)	100 [100.0]	[ 99.6] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	3,596	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,603 円/㎡　月額支払賃料（　 3,413 円/㎡）　基準階 1 F B
b	ＭＹ５０４賃　　　　-1	2,437 ( 2,321)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 75.0]	100 [100.0]	3,610
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

加古川 5-4　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,422,000 円	237,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	922,669 円	23,066,724　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 361,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,014,500 円	237,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	237,000 円	237,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	237,000 円	237,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 5,194,369 円　（　　　　　　 14,969 円／㎡）　　（経費率　　 22.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.7 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9497

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	237,000,000 円	設計監理料率　 220,000 円／㎡　×　 1,034.52 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0698	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0530 ×　 40 ％　＋　0.0682 × 30 ％　＋ 0.0938 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	16,542,600 円（　　　　　 47,673 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	23,133,233 円
②総費用	5,194,369 円
③純収益　①－②	17,938,864 円
④建物等に帰属する純収益	16,542,600 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,396,264 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,326,032 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,821 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.6 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 28,826,783 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 83,100 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
加古川 5-4　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

加古川 5-4

兵庫県

兵庫第５

氏名

不動産鑑定士　名倉　友樹

TEL.

鑑定評価額

43,000,000 円

１㎡当たりの価格

124,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月11日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	100,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年1月6日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	加古川市平岡町新在家字弐丁目２６５番２				②地積　(㎡)	347 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		近商 (80,300) （その他）
	1:2	店舗ＲＣ3	飲食店、事務所等が建ち並ぶ駅前の商業地域	北東7.8m市道	水道、ガス、下水	東加古川 130m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 60 ｍ、西 35 ｍ、南 75 ｍ、北 35 ｍ

②標準的使用

中層店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 13.0 ｍ、奥行　約　　 27.0 ｍ、規模　　 350 ㎡程度、形状　ほぼ長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

７．８ｍ市道

交通

施設

東加古川駅南方

130m

法令

規制

近商
(80,300)

⑤地域要因の将
　来予測

東加古川駅から近く立地条件に優れた商業地域であることから一定の繁華性を維持している。新型コロナの動向
について今後留意する必要がある。

(3)最有効使用の判定

中層店舗兼事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 127,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 87,100 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は加古川市及び周辺市町のうちＪＲ山陽本線沿線の商業地域等とした。需要者は圏内に地縁を有する個人事
業者や法人が中心であるが、一部全国展開する法人等の需要も見られる。飲食店も見られる商業地域であるが、東加古
川駅に近く優れた立地を有することから需要が認められる。物件規模・取引目的等により取引価格は様々であり、需要
の中心となる価格帯を見出すことは困難である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

標準地と地域的特性の類似した同一需給圏内の類似地域等において取引事例を収集できたため取引価格水準を反映した
規範性の高い比準価格を得た。一方、店舗等の賃料については用途及び契約条件等により個別性を有するため規範性を
有する賃貸事例を多数収集することは困難であった。よって、市場性を反映した比準価格を中心に、収益価格を関連付
けて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    125,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
■指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　加古川（県） 5-3           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　    124,000 円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

駅前や幹線道路沿い等の商業施設の集積した
立地条件の優れる商業地について新型コロナ
による大きな影響は見られないが動向に留意
する必要がある。

東加古川駅に近く立地に優れることから一定
の繁華性を維持している。地域要因に特段の
変動は認められない。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-0.8 ％

0.0 ％

３　試算価格算定内訳

加古川 5-4　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＳＲ５０４Ｙ -75	加古川市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北東9m市道、東9m、角地		商業 (100,400)
b	ＳＲ５０４国 -1	加古川市		更地	（　）	ほぼ長方形	北東7m市道、中間画地		近商 (80,300)
c	ＴＣ６０４国 -27	姫路市		更地	（　）	長方形	南西18m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (90,400)
d	ＫＨ６０４国 -4	姫路市		建付地	（　）	ほぼ長方形	西6m市道、中間画地		商業 (90,360)
e	ＭＭ５０４国 -7	加古川市		更地	（　）	不整形	南西11m国道、南東1.2m、角地		近商 (80,300)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 152,806	100 [ 100.0]	[ 101.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	147,712	100 [ 113.4]	130,257	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	130,000
b	(　 ) 90,689	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	90,689	100 [ 70.5]	128,637		129,000
c	(　 ) 163,744	100 [ 100.0]	[ 100.3] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	164,235	100 [ 129.2]	127,117		127,000
d	(　 ) 133,304	100 [ 100.0]	[ 97.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	130,105	100 [ 105.4]	123,439		123,000
e	(　 ) 113,204	100 [ 100.0]	[ 99.5] 100	100 [ / ]	100 [ 96.0]	117,331	100 [ 91.0]	128,935		129,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +5.0
a	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +8.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 -25.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 -8.0	環境　　　　 +25.0
c	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +8.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 +10.0
d	正常	％／月 -0.30	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +7.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -15.0
e	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 -4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 127,000 円／㎡]

加古川 5-4　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存するため適用を断念した。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	23,204,345	5,197,205	18,007,140	16,542,600	1,464,540	（　0.9497） 1,390,874	（ 4.7 - 0.1 ） 4.6％
	⑧収益価格	30,236,391 円　　　　（　 87,100 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

加古川 5-4　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	258.63	Ｓ4	1,034.52
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商	80 ％	300 ％	300 ％	347 ㎡	13.0 m x 26.7 m	前面道路：市道　 7.8 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１Ｆ店舗の部分貸し、２～４Ｆは事務所の部分貸しを想定。

⑦有効率　 76.8 ％
の理由

周辺の類似建物の有効率を参考に査定した。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	258.63	81.6	211.04	3,441	726,189	5.0	3,630,945
							3.0	2,178,567
2～ 4	事務所	258.63	75.2	194.49	2,060	400,649	5.0	2,003,245
							3.0	1,201,947
～

～

～

計		1,034.52	76.8	794.51		1,928,136		9,640,680
								5,784,408

⑨年額支払賃料	1,928,136 円　×　12ヶ月　＝　 23,137,632 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 794.51 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により十分担保されている。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	23,137,632 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,156,882 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	21,980,750 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	9,640,680 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 91,586 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 5,784,408 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2060　＝　 1,132,009 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	23,204,345 円　　　　（　 66,871 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＮＹ５０４賃　　　　-4	3,412 ( 3,240)	100 [100.0]	[ 99.6] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [103.0]	100 [100.0]	3,882	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,633 円/㎡　月額支払賃料（　 3,441 円/㎡）　基準階 1 F B
b	ＯＲ５０４賃Ｙ　　　　-15	3,255 ( 3,142)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 87.0]	100 [106.0]	100 [100.0]	3,530
c	ＫＹ５０４賃Ｙ　　　　-12	2,098 ( 2,059)	100 [100.0]	[ 98.9] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [ 70.0]	100 [100.0]	3,487

加古川 5-4　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,422,000 円	237,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	925,505 円	23,137,632　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 361,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,014,500 円	237,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	237,000 円	237,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	237,000 円	237,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 5,197,205 円　（　　　　　　 14,978 円／㎡）　　（経費率　　 22.4 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.7 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9497

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	237,000,000 円	設計監理料率　 220,000 円／㎡　×　 1,034.52 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0698	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0530 ×　 40 ％　＋　0.0682 × 30 ％　＋ 0.0938 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	16,542,600 円（　　　　　 47,673 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	23,204,345 円
②総費用	5,197,205 円
③純収益　①－②	18,007,140 円
④建物等に帰属する純収益	16,542,600 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,464,540 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,390,874 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,008 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.6 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 30,236,391 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 87,100 円／㎡）