別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
豊岡 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊岡 -9 兵庫県 兵庫第7 氏名  不動産鑑定士 伊原 岳人   TEL.
鑑定評価額 3,320,000 円  1㎡当たりの価格 9,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
豊岡市日高町芝字金甑36番1外
②地積
 (㎡)
361  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)



(70,200)

1.5:1
住宅

W2
農家住宅のほか、一
般住宅も混在する住
宅地域
北7.5m市道、西側道 水道、下水 江原

5.2km
(2)



①範囲 東   160 m、西   210 m、南   110 m、北   230 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         400 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

7.5m市道 交通

施設
江原駅西方

5.2km
法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
特に大きな変動要因は見受けられず、今後も現状類似の状況で停滞的に推移するものと予測する。また、中心部
から離れた集落地域であることから需要は弱く、地価は今後も弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             9,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね豊岡市及び周辺市町の集落地域である。主な需要者は同一需給圏内の居住者若しくは地縁者に限定さ
れ、圏外からの転入者は少ない。集落地域においては人口減少及び少子高齢化等の慢性的な社会問題を背景に、世帯分
離等による需要も減少し、外部からの転入も見込み難く、需要は低調である。取引自体が少なく、取引される規模や形
状等も様々であり、また取引当事者が地縁者に限定された恩恵的な取引も多く、中心となる価格帯は見出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には収益物件は見受けられず、賃貸需要が見込めないため、収益還元法の適用は断念した。市場においては自用目
的の取引が中心であり、需要者は価格水準を指標に取引の意思決定を行うことが一般的であることから、市場性を反映
した比準価格の説得力は高い。従って、代表標準地との検討も踏まえ、比準価格を以って鑑定評価額を上記の通り決定
した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 養父 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         12,000 円/㎡
[ 97.5]
100
100
[100.0]
100
[130.9]
[103.0]
100
9,210 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            9,450 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少等慢性的な社会問題を抱え、地方経
済は低迷している。尚、コロナ禍の地価への
影響は顕在化していないが、その動向に注視
すべきである。

特に大きな変動要因は見られない。集落地域
においては需要者が限定的であり、一般的要
因等とも相俟って、需要は低調である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -7.0
交通・接近     +2.0
環境       +38.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.6 %  %
3 試算価格算定内訳 豊岡 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a IG704

-35
豊岡市

建付


  
(           ) 
不整形 南11m県道、
北西4m、
二方路



(都) 

(70,200)
b IG704

-5
豊岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東1.5m未舗装
道路、
中間画地



(都) 

(60,200)
c YT704

-90
豊岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東4m道路、
南2m、角地




(都) 

(60,200)
d IG704

-68
豊岡市

建付


  
(           ) 
不整形 西8.5m県道、
中間画地




(都) 

(60,200)
e YK704

-93
豊岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東6.5m県道
、中間画地




(都) 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
10,464  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.8]

11,239 
100
[ 126.2]

8,906 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

9,170 
b (            
8,594  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

8,456 
100
[  96.0]

8,808 

9,070 
c (            
14,361  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

13,906 
100
[ 154.6]

8,995 

9,260 
d (            
7,046  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  71.3]

9,665 
100
[ 104.8]

9,222 

9,500 
e (            
4,613  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[  50.0]
100
[ 100.0]

9,041 
100
[ 100.0]

9,041 

9,310 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     +25.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -24.0 交通・接近   +7.0 環境     +18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +5.0 環境     +55.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +7.0 環境      -3.0
画地     -28.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       9,200 円/㎡]  



豊岡 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られず、原価法の適用を断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
農家住宅のほか、一般住宅も混在する住宅地域であり、周辺には収益物件は見受けられず、賃貸需要が見込めな
いため収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
豊岡 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊岡 -9 兵庫県 兵庫第7 氏名  不動産鑑定士 柳川 浩一   TEL.
鑑定評価額 3,320,000 円  1㎡当たりの価格 9,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
豊岡市日高町芝字金甑36番1外
②地積
 (㎡)
361  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)



(70,200)

1.5:1
住宅

W2
農家住宅のほか、一
般住宅も混在する住
宅地域
北7.5m市道、西側道 水道、下水 江原

5.2km
(2)



①範囲 東   160 m、西   210 m、南   110 m、北   230 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         400 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

7.5m市道 交通

施設
江原駅西方

5.2km
法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
農家住宅のほか一般住宅も見られる既存の住宅地域であるがやや変化に乏しく、将来も現状が持続するものと予
測した。今後の地価は、下落傾向で推移するものと思われる。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             9,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は豊岡市を中心にその周辺市町も含む集落地域を主とする住宅地域。需要者は同一需給圏内の居住者が大半
である。当地域は農家住宅のほか一般住宅も見られる住宅地域であるが、中心市街地から離れておりまた人口規模も小
さいため需要は弱い。周辺地域での取引自体が少なく、また形状・規模等も様々で親族間取引等事情含みの場合も多い
ため、中心となる価格帯は見出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
農家住宅を中心とした住宅地域で、収益物件は見られず賃貸需要が見込めないため収益価格の試算は断念した。取引も
自己居住目的のものが大半である。本件では規範性の高い取引事例を豊富に収集できたとは言い難いが、市場参加者と
の適合性の観点からは現実の取引市場を反映した比準価格には説得力を認めることができる。以上により、比準価格を
標準に、代表標準地からの検討も踏まえ、単価と総額との関係をも考慮して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 養父 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         12,000 円/㎡
[ 97.5]
100
100
[100.0]
100
[130.9]
[103.0]
100
9,210 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            9,450 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
豊岡市の人口はやや減少傾向で推移している
。景気は新型コロナの影響で依然不透明な状
況にあり、不動産取引市場はやや低調である


農家住宅のほか一般住宅も見られる既存の住
宅地域として、地域要因に変動はないものの
、地価は下落傾向である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -7.0
交通・接近     +2.0
環境       +38.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.6 %  %
3 試算価格算定内訳 豊岡 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a YK704

-93
豊岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東6.5m県道
、中間画地




(都) 

(60,200)
b IG704

-68
豊岡市

建付


  
(           ) 
不整形 西8.5m県道、
中間画地




(都) 

(60,200)
c IG704

-28
豊岡市

底地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東9.5m県道
、北3.5m、
角地



(都) 

(70,200)
d IG704

-35
豊岡市

建付


  
(           ) 
不整形 南11m県道、
北西4m、
二方路



(都) 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
4,613  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[  50.0]
100
[ 100.0]

9,041 
100
[ 102.9]

8,786 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

9,050 
b (            
7,046  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  71.3]

9,665 
100
[ 108.1]

8,941 

9,210 
c (       8,810
8,810  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.9]

9,095 
100
[ 100.0]

9,095 

9,370 
d (            
10,464  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.8]

11,239 
100
[ 121.2]

9,273 

9,550 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +7.0 環境       0.0
画地     -28.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  -10.0 環境     +10.0
画地      -4.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     +20.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       9,200 円/㎡]  



豊岡 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な事例がなく、再調達原価の把握が困難であるため原価法の適用は断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
農家住宅のほか、一般住宅も混在する住宅地域であり、周辺には収益物件は見受けられず、賃貸需要が見込めな
いため収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ