別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
豊岡 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊岡 -5 兵庫県 兵庫第7 氏名  不動産鑑定士 小畑 敬重   TEL.
鑑定評価額 9,590,000 円  1㎡当たりの価格 40,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
34,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
豊岡市城崎町桃島字中住954番
②地積
 (㎡)
238  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)
国立公(普通)

(その他)
土砂災害警戒区域


(60,160)

1:2
住宅

W2
一般住宅の中に社宅
等が見られる住宅地
北東3m市道 水道、ガス、下水 城崎温泉

840m
(2)



①範囲 東    60 m、西    60 m、南    50 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   3
m市道
交通

施設
城崎温泉駅北西方

840m
法令

規制
(都) 1住居
(60,160)
国立公(普通)
土砂災害警戒区域
⑤地域要因の将
 来予測
温泉街の背後に位置する既成住宅地域で、特に大きな地域要因の変動も見られないことから、今後も現状の住環
境を維持したまま推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            40,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、豊岡市を中心にその周辺市町も含む住宅地域である。需要者は同一需給圏内の居住者が大半であり、圏
外からの転入者は少ない。当地域は温泉街の背後に位置し、一般住宅が建ち並ぶ古くからの住宅地域であるが、街路条
件等の良好な新興の住宅地域と比べると需要は弱い。周辺地域での取引が少なく、また形状・規模等も様々で、親族間
取引等事情含みの場合も多いため、中心となる価格帯は見出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域で、賃貸市場は未熟で適切な賃貸事例が得られず、収益価格の試算は断念した。収益目的
の取引も殆どなく、自己居住目的の取引が中心である。取引事例は比較的規範性の高いものを豊富に収集でき、また市
場参加者との適合性の観点からも、現実の取引市場を反映した比準価格には説得力が認められる。以上により、比準価
格を標準に、代表標準地からの検討も踏まえ、単価と総額との関係をも考慮して鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊岡 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         49,900 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[100.0]
100
[123.2]
[100.0]
100
40,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           41,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少や少子高齢化により地域経済は低迷
しており又、コロナ禍の影響は少ないが、長
期化による先行き不透明感等が存する。


既成住宅地域においては選好性の低下が窺え
、住宅が密集する街路条件の劣る住宅地域に
対する需要は一段と弱い。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路       +10.0
交通・接近      0.0
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.1 %  %
3 試算価格算定内訳 豊岡 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a YT704

-106
豊岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東8.5m県道、
中間画地




(都) 
国立公園(普通)
(60,200)
b KS704

-52
豊岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東3.6m市道、
中間画地




(都) 商業
国立公園(普通)
(80,240)
c KS704

-51
豊岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.3m市道、
東3.8m、角地




(都) 商業
国立公園(普通)
(90,258)
d KS704

-66
豊岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東4m市道、
中間画地




(都) 1住居
国立公園(普通)
(60,160)
e IG704

-85
豊岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西3.2m市道、
東1.8m、
二方路



(都) 商業
国立公園(普通)
(80,240)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
20,325  
100
[ 100.0]
[  97.2]
100
100
[   /  ]
100
[  85.7]

23,052 
100
[  54.6]

42,220 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

42,200 
b (            
59,291  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

59,291 
100
[ 147.8]

40,116 

40,100 
c (            
73,528  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

72,872 
100
[ 180.4]

40,395 

40,400 
d (            
73,411  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

74,909 
100
[ 144.1]

51,984 

52,000 
e (            
76,392  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

75,636 
100
[ 187.7]

40,296 

40,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.0 交通・接近   -8.0 環境     -46.0
画地     -14.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境     +42.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +1.0 環境     +70.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.0 環境     +40.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +84.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      40,300 円/㎡]  



豊岡 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られず、原価法の適用を断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一般住宅の中に社宅等が見られる住宅地域であり、賃貸市場は未熟で適切な賃貸事例が得られず収益還元法の適
用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
豊岡 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊岡 -5 兵庫県 兵庫第7 氏名  不動産鑑定士 田中 千裕   TEL.
鑑定評価額 9,620,000 円  1㎡当たりの価格 40,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月6日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
34,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
豊岡市城崎町桃島字中住954番
②地積
 (㎡)
238  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)
国立公(普通)

(その他)
土砂災害警戒区域


(60,160)

1:2
住宅

W2
一般住宅の中に社宅
等が見られる住宅地
北東3m市道 水道、ガス、下水 城崎温泉

840m
(2)



①範囲 東    60 m、西    60 m、南    50 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北    
   3m市道
交通

施設
城崎温泉駅北西方

840m
法令

規制
(都) 1住居
(60,160)
国立公(普通)
土砂災害警戒区域
⑤地域要因の将
 来予測
温泉街背後の既成住宅地域で、特に大きな地域要因の変動は見られず、今後も現状のまま推移するものと予測す
る。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            40,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね豊岡市及び周辺市町の住宅地域である。需要者は地縁性を有する居住者及び観光商業地域の就労者を
中心とし、圏外からの転入者は少ない。南側に迫る山と北側の山陰本線軌道との間に位置する住宅等が密集する街路条
件がやや悪い既存の住宅地域で、需要者は隣接者や地元在住の近親者に限定される傾向にあることから住宅需要は弱い
。需要の中心価格帯は取引自体が少ないうえ、取引規模も様々であるため見出せない状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
合理的な賃貸市場が成立していないため、収益還元法の適用は断念した。市場においては自用目的での取引が中心であ
り、需要者は居住の快適性や利便性等に着目して取引価格を決定することが一般的であることから、取引価格に基づく
市場性を反映した比準価格の説得力は高い。従って、代表標準地との検討も踏まえ、比準価格を以って鑑定評価額を上
記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊岡 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         49,900 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[100.0]
100
[123.2]
[100.0]
100
40,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           41,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
但馬地域でのコロナ禍の影響は小さいが、住
宅ローン減税の見直し、ウッドショックによ
る建材価格の上昇等の不動産市場に与える影
響が懸念される。

住宅が密集する街路条件の悪い既成住宅地域
に対する需要は一段と弱く、選好性の低下が
窺える。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路       +10.0
交通・接近      0.0
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.9 %  %
3 試算価格算定内訳 豊岡 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a KS704

-52
豊岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東3.6m市道、
中間画地




(都) 商業
国立公園(普通)
(80,240)
b IG704

-26
美方郡香美町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.5m町道、
中間画地




(都) 

(70,200)
c YT704

-31
美方郡香美町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西2m町道、
中間画地




(都) 

(70,200)
d TC704

-62
豊岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m私道、
中間画地




(都) 1中専

(60,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
59,291  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

59,291 
100
[ 145.7]

40,694 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

40,700 
b (            
27,223  
100
[ 100.0]
[  96.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

26,134 
100
[  64.3]

40,644 

40,600 
c (            
25,948  
100
[ 100.0]
[  97.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.3]

27,873 
100
[  68.8]

40,513 

40,500 
d (            
37,162  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

36,270 
100
[  91.0]

39,857 

39,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境     +40.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近  -15.0 環境     -28.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近  -12.0 環境     -15.0
画地      -9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -8.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      40,400 円/㎡]  



豊岡 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られず、原価法の適用を断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一般住宅の中に社宅等が見られる住宅地域であり、賃貸市場は未熟で適切な賃貸事例が得られず収益還元法の適
用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ