別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
相生 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
相生 -9 兵庫県 兵庫第7 氏名  不動産鑑定士 伊原 岳人   TEL.
鑑定評価額 3,890,000 円  1㎡当たりの価格 14,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
相生市若狭野町出字勢登67番
②地積
 (㎡)
263  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1.5:1
住宅

LS2
農家住宅が見られる
農地の中の住宅地域
南5.3m市道 水道、下水 相生

5.2km
(2)



①範囲 東   140 m、西    50 m、南    50 m、北    80 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

5.3m市道 交通

施設
相生駅北西方

5.2km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
特に大きな変動要因は見受けられず、今後も現状類似の状況で停滞的に推移するものと予測する。また、市街化
調整区域内の集落地域であることから需要は低調で、地価は今後も下落するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            14,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね相生市及び周辺市町の集落地域である。主な需要者は同一需給圏内の居住者若しくは地縁者に限定さ
れ、圏外からの転入者は少ない。人口減少等を背景に住宅地需要が弱含みの状況下において、特に集落地域では世帯分
離等による需要も減少し、外部からの転入も見込み難く、需要は低調である。取引自体が少なく、取引される規模や形
状等も様々であり、また取引当事者が地縁者に限定された恩恵的な取引も多く、中心となる価格帯は見出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には収益物件は見受けられず、賃貸需要が見込めないため、収益還元法の適用は断念した。市場においては自用目
的の取引が中心であり、需要者は価格水準を指標に取引の意思決定を行うことが一般的であることから、市場性を反映
した比準価格の説得力は高い。従って、代表標準地との検討も踏まえ、比準価格を以って鑑定評価額を上記の通り決定
した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 相生 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         11,700 円/㎡
[ 94.9]
100
100
[100.0]
100
[ 75.2]
[100.0]
100
14,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           15,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少等慢性的な社会問題を抱え、地方経
済は低迷している。尚、コロナ禍の地価への
影響は顕在化していないが、その動向に注視
すべきである。

特に大きな変動要因は見られない。集落地域
においては需要者が限定的であり、一般的要
因等とも相俟って、需要は低調である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -6.0
交通・接近      0.0
環境       -20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.3 %  %
3 試算価格算定内訳 相生 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a IG704

-99
相生市

建付


  
(           ) 
正方形 南4.5m市道、
西5m、準角地




「調区」 

(70,200)
b YT704

-78
相生市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北2.5m私道、
東2.5m、
準角地



「調区」 

(60,200)
c KS704

-47
赤穂市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東3m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d KS704

-54
赤穂市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ整形 北西5.1m市道
、中間画地




「調区」 

(60,200)
e TC704

-65
たつの市

建付


  
(           ) 
長方形 東4m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
13,830  
100
[ 100.0]
[  96.8]
100
100
[  70.0]
100
[ 105.1]

18,197 
100
[ 118.0]

15,421 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

15,400 
b (            
10,953  
100
[ 100.0]
[  92.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

10,542 
100
[  73.9]

14,265 

14,300 
c (            
10,698  
100
[ 100.0]
[  91.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

9,789 
100
[  65.1]

15,037 

15,000 
d (            
18,191  
100
[ 100.0]
[  93.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

17,009 
100
[ 113.1]

15,039 

15,000 
e (            
14,503  
100
[ 100.0]
[  96.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

13,937 
100
[  98.9]

14,092 

14,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     +18.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -11.0 交通・接近    0.0 環境     -17.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -1.0 環境     -30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境      +4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      14,800 円/㎡]  



相生 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られず、原価法の適用を断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
農家住宅が見られる農地の中の住宅地域であり、周辺には収益物件は見受けられず、賃貸需要が見込めないため
収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
相生 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
相生 -9 兵庫県 兵庫第7 氏名  不動産鑑定士 柳川 浩一   TEL.
鑑定評価額 3,890,000 円  1㎡当たりの価格 14,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
相生市若狭野町出字勢登67番
②地積
 (㎡)
263  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1.5:1
住宅

LS2
農家住宅が見られる
農地の中の住宅地域
南5.3m市道 水道、下水 相生

5.2km
(2)



①範囲 東   140 m、西    50 m、南    50 m、北    80 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

5.3m市道 交通

施設
相生駅北西方

5.2km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
主に農家住宅が散在する農地の多く残る在来の住宅地域であるため変化に乏しく、将来も現状が持続するものと
予測した。今後の地価は、下落傾向で推移するものと思われる。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            14,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は相生市及びその周辺市町も含む市街化調整区域内の既存集落地域を中心とする住宅地域。需要者は同一需
給圏内の居住者若しくは地縁者にほぼ限定され、外部からの転入者はかなり少ない。当地域は主に農家住宅が散在する
農地も多く残る集落地域で、農家の後継者不足や公法上の規制による建築制限もあり、需要は弱く限定的。取引自体が
少なく、また形状・規模等も様々で親族間取引等事情含みの場合も多いため、中心となる価格帯は見出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
市街化調整区域内の農家住宅地域で、収益物件は見られず賃貸需要が見込めないため収益価格の試算は断念した。取引
の大半は地縁性重視の自用目的のものである。本件では規範性の高い取引事例を豊富に収集できたとは言い難いが、市
場参加者との適合性の観点からは現実の取引市場を反映した比準価格には説得力が認められる。以上により、比準価格
を標準に、代表標準地からの検討も踏まえ、単価と総額との関係をも考慮して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 相生 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         11,700 円/㎡
[ 94.9]
100
100
[100.0]
100
[ 75.2]
[100.0]
100
14,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           15,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
相生市の人口はやや減少傾向で推移している
。景気は新型コロナの影響で依然不透明な状
況にあり、不動産取引市場は弱含みである。


主に農家住宅が散在する農地の多く残る在来
の住宅地域として、地域要因に変動はないも
のの、地価は下落傾向である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -6.0
交通・接近      0.0
環境       -20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.3 %  %
3 試算価格算定内訳 相生 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a YT704

-78
相生市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北2.5m私道、
東2.5m、
準角地



「調区」 

(60,200)
b YT704

-48
相生市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東2m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c YS704

-91
相生市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西4m市道、
北東4m、角地




「調区」 

(60,200)
d IG704

-99
相生市

建付


  
(           ) 
正方形 南4.5m市道、
西5m、準角地




「調区」 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
10,953  
100
[ 100.0]
[  92.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

10,542 
100
[  71.2]

14,806 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

14,800 
b (            
6,563  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[  60.0]
100
[ 100.0]

10,763 
100
[  73.1]

14,724 

14,700 
c (            
12,928  
100
[ 100.0]
[  95.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

12,117 
100
[  81.2]

14,922 

14,900 
d (            
13,830  
100
[ 100.0]
[  96.8]
100
100
[  70.0]
100
[ 105.1]

18,197 
100
[ 120.0]

15,164 

15,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -11.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -14.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     -18.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     +20.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      14,800 円/㎡]  



相生 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な事例がなく、再調達原価の把握が困難であるため原価法の適用は断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
農家住宅が見られる農地の中の住宅地域であり、周辺には収益物件は見受けられず、賃貸需要が見込めないため
収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ