別記様式第一 鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出 相生 -6　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   相生 -6 兵庫県 兵庫第７ 氏名  不動産鑑定士　伊原　岳人   TEL.

鑑定評価額 3,440,000 円  １㎡当たりの価格 25,100 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6) 路 線 価 [令和3年1月] 路線価又は倍率 21,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和3年12月2日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 相生市川原町２２８５番２ ｢川原町１４－１５｣ ②地積 　(㎡) 137   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １中専 (60,150) （その他） 1:1.2 住宅 Ｗ2 一般住宅が建ち並ぶ 既成の住宅地域 南東6m市道 水道、下水 相生 3.2km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    30 ｍ、西    40 ｍ、南    40 ｍ、北    20 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  10.0 ｍ、奥行　約　　  13.0 ｍ、規模　　       130 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北　　　　 　　　６ｍ市道 交通 施設 相生駅南方 3.2km 法令 規制 １中専 (60,150) ⑤地域要因の将 　来予測 特に大きな変動要因は見受けられず、今後も現状類似の状況で推移するものと予測する。また、街路の連続性に 劣る山間の既存住宅地域のため選好性に劣り、地価は今後も下落するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +2.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     25,100 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は概ね相生市内の住宅地域である。主な需要者は同一需給圏内の居住者で、圏外からの転入者は少ない。人 口減少等を背景に需要が弱含みの状況下において、双葉小学校区や中央小学校区の新興住宅地域等を中心に一定の需要 が認められる一方、街路条件の劣る市街地の既成住宅地域や古くに開発された郊外の住宅団地等の需要は弱く、土地の 選別化が進んでいる。当該地域の需要の中心価格帯は、土地で概ね５００万円迄である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 敷地規模が小さく十分な規模の共同住宅建築を想定することが困難なため、収益還元法の適用は断念した。市場におい ては自用目的の取引が中心であり、需要者は価格水準を指標に取引の意思決定を行うことが一般的であることから、市 場性を反映した比準価格の説得力は高い。従って、代表標準地との検討も踏まえ、比準価格を以って鑑定評価額を上記 の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　相生 -3                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +1.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     48,600 円／㎡ [100.6] 100 100 [101.0] 100 [196.9] [102.0] 100 25,100  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     26,300 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 人口減少等慢性的な社会問題を抱え、地方経 済は低迷している。尚、コロナ禍の地価への 影響は顕在化していないが、その動向に注視 すべきである。 特に大きな変動要因は見られない。新興住宅 地域等に比して選好性は低下しており、一般 的要因とも相俟って、需要は弱含みである。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -3.0 交通・接近　　　  +8.0 環境　　　　　　 +88.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -4.6 ％  ％