鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

芦屋 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０２０３Ｙ -55	芦屋市		建付地	（　）	不整形	南15m市道、中間画地		近商 (90,300)
b	１０２０４国 -5	芦屋市		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	西20m市道、南14.8m、角地		２中専 (70,200)
c	１０２０４国 -29	芦屋市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北28m国道、東4.8m、角地		１住居 (70,200)
d	１０２０４国 -31	芦屋市		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	東20m市道、中間画地		近商 (90,300)
e	０９２０４国 -4	西宮市		建付地	（　）	ほぼ台形	北西5.8m市道、中間画地		近商 (90,300)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 415,298	100 [ 100.0]	[ 104.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 85.0]	512,038	100 [ 75.2]	680,902	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	681,000
b	(　 ) 505,130	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	484,925	100 [ 71.5]	678,217		678,000
c	(　 ) 564,535	100 [ 100.0]	[ 100.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	550,285	100 [ 77.5]	710,045		710,000
d	(　 ) 436,118	100 [ 100.0]	[ 100.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	439,171	100 [ 70.5]	622,938		623,000
e	(　 ) 475,766	100 [ 100.0]	[ 100.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 97.0]	493,914	100 [ 70.0]	705,591		706,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.40	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -20.0
a	正常	％／月 +0.40	画地　　　　 -15.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 -18.0
b	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 -8.0	環境　　　　 -10.0
c	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -25.0
d	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -20.0
e	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 -3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 694,000 円／㎡]

芦屋 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地にあり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	10,374,871	2,414,770	7,960,101	6,022,800	1,937,301	（　0.9556） 1,851,285	（ 4.3 - 0.3 ） 4.0％
	⑧収益価格	46,282,125 円　　　　（　 482,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

芦屋 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	75.00	ＲＣ5	375.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防地区計画等	90 ％	400 ％	400 ％	96 ㎡	10.0 m x 9.5 m	前面道路：市道　 12.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

鉄筋コンクリート造５階建の店舗兼事務所（１～２階：店舗、上階：事務所）を想定

⑦有効率　 79.0 ％
の理由

周辺類似建物の有効率を参考に査定

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	75.00	75.0	56.25	5,000	281,250	4.0	1,125,000
							4.0	1,125,000
2～ 2	店舗	75.00	80.0	60.00	3,120	187,200	4.0	748,800
							4.0	748,800
3～ 5	事務所	75.00	80.0	60.00	2,150	129,000	3.0	387,000
							3.0	387,000
～

～

計		375.00	79.0	296.25		855,450		3,034,800
								3,034,800

⑨年額支払賃料	855,450 円　×　12ヶ月　＝　 10,265,400 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 296.25 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため非計上

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	10,265,400 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 513,270 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	9,752,130 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	3,034,800 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 28,831 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 3,034,800 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2060　＝　 593,910 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	10,374,871 円　　　　（　 108,072 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１１２０４賃　　　　-5	6,818 ( 6,581)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [125.0]	100 [100.0]	5,454	対象基準階の　月額実質賃料　　 5,360 円/㎡　月額支払賃料（　 5,000 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１０２０４賃　　　　-5	5,071 ( 4,791)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [ 99.0]	100 [100.0]	5,281
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

芦屋 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	478,000 円	95,600,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	513,270 円	10,265,400　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 419,700 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 812,600 円	95,600,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	95,600 円	95,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	95,600 円	95,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,414,770 円　（　　　　　　 25,154 円／㎡）　　（経費率　　 23.3 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9556

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	95,600,000 円	設計監理料率　 245,000 円／㎡　×　 375.00 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0630	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0466 ×　 40 ％　＋　0.0579 × 30 ％　＋ 0.0901 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	6,022,800 円（　　　　　 62,738 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	10,374,871 円
②総費用	2,414,770 円
③純収益　①－②	7,960,101 円
④建物等に帰属する純収益	6,022,800 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,937,301 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,851,285 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 19,284 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 46,282,125 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 482,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月7日　提出
芦屋 5-1　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

芦屋 5-1

兵庫県

兵庫第２

氏名

不動産鑑定士　谷詰　岳史

TEL.

鑑定評価額

64,100,000 円

１㎡当たりの価格

668,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月5日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	520,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月24日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	芦屋市業平町３４番１｢業平町５－２１｣				②地積　(㎡)	96 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) 準防（その他）地区計画等 (90,400)
	1:1	事務所Ｓ4	中小規模の中層の事務所が建ち並ぶ駅前商業地域	北12m市道	水道、ガス、下水	芦屋 130m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 10 ｍ、西 10 ｍ、南 15 ｍ、北 0 ｍ

②標準的使用

中層店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 10.0 ｍ、奥行　約　　 10.0 ｍ、規模　　 100 ㎡程度、形状　正方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

１２ｍ市道

交通

施設

芦屋駅西方

130m

法令

規制

商業
(90,400)
準防
地区計画等

⑤地域要因の将
　来予測

ＪＲ芦屋駅前の商業地域であり、駅周辺整備等による機能性向上が期待される。地価は、新型コロナウイルス感
染症による影響に注視が必要であるが、立地稀少性を背景に、当面は底固く推移すると予測する。

(3)最有効使用の判定

中層店舗兼事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない　　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 698,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 509,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、阪神間の主要駅周辺の商業地域。需要者は転売を企図する不動産業者、自用目的の事業法人、投資家等
。新型コロナウイルス感染症による生活様式の変化から、商業地への負の影響が認められ、地価の上昇率は近年大幅に
縮小した。一方、ＪＲ芦屋駅至近の稀少性、駅整備による機能性向上への期待は依然として底固い地価動向の要因とな
っている。駅前用地の取引数は少なく、個別性が強いため、中心価格帯を一様に指摘するのは困難である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

ＪＲ芦屋駅前の商業地域であり、市場参加者は資産性（立地プレミア等）や稀少性を重視し、収益性を目的とした取引
のみならず、将来の建て替え及び自己使用等も見込んだ取引が中心である。収益面でみると、土地価格に見合う賃料水
準が形成されておらず、収益価格は低位に試算された。以上より、資産性を踏まえた実証性の高い比準価格を標準に、
収益価格を関連づけ、代表標準地価格との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　西宮 5-4 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +8.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 990,000 円／㎡

[102.0]
100

100
[108.0]

100
[140.0]

[100.0]
100

668,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    630,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナウイルス感染症による実体経済の
変化は、商住工の用途毎に異なる地価影響が
認められるほか、同一用途内における二極化
も進んでいる。

駅南再開発は不透明な状況だが、駅整備によ
る機能性向上が期待される。高い稀少性を牽
引する地域ブランドを背景に、地価は堅調に
推移している。

個別的要因に特段の変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +3.0
交通・接近　　　  -1.0
環境　　　　　　 +32.0
行政　　　　　　  +4.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+6.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

芦屋 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	０９２０４国 -4	西宮市		建付地	（　）	ほぼ台形	北西5.8m市道、中間画地		近商 (90,300)
b	１０２０４国 -29	芦屋市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北28m国道、東4.8m、角地		１住居 (70,200)
c	１０２０４国 -5	芦屋市		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	西20m市道、南14.8m、角地		２中専 (70,200)
d	１０２０３Ｙ -55	芦屋市		建付地	（　）	不整形	南15m市道、中間画地		近商 (90,300)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 475,766	100 [ 100.0]	[ 100.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 97.0]	493,914	100 [ 70.0]	705,591	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	706,000
b	(　 ) 564,535	100 [ 100.0]	[ 100.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	550,285	100 [ 77.5]	710,045		710,000
c	(　 ) 505,130	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	484,925	100 [ 69.7]	695,732		696,000
d	(　 ) 415,298	100 [ 100.0]	[ 104.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 85.0]	512,038	100 [ 75.2]	680,902		681,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -20.0
a	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 -3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 -8.0	環境　　　　 -10.0
b	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 -20.0
c	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.40	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -20.0
d	正常	％／月 +0.40	画地　　　　 -15.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 698,000 円／㎡]

芦屋 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内にあって再調達原価の把握ができないため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	10,183,210	2,361,189	7,822,021	5,777,100	2,044,921	（　0.9556） 1,954,127	（ 4.3 - 0.3 ） 4.0％
	⑧収益価格	48,853,175 円　　　　（　 509,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

芦屋 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	75.00	ＲＣ5	375.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防地区計画等	90 ％	400 ％	400 ％	96 ㎡	10.0 m x 9.5 m	前面道路：市道　 12.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１・２階を店舗、３～５階を事務所と想定

⑦有効率　 79.0 ％
の理由

中層の店舗兼事務所としては標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	75.00	75.0	56.25	5,189	291,881	4.0	1,167,524
							4.0	1,167,524
2～ 2	店舗	75.00	80.0	60.00	3,093	185,580	4.0	742,320
							4.0	742,320
3～ 5	事務所	75.00	80.0	60.00	2,164	129,840	3.0	389,520
							3.0	389,520
～

～

計		375.00	79.0	296.25		866,981		3,078,404
								3,078,404

⑨年額支払賃料	866,981 円　×　12ヶ月　＝　 10,403,772 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 296.25 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金にて担保

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	10,403,772 円　　×　　 8.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 832,302 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	9,571,470 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	3,078,404 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 28,321 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 3,078,404 円　×　　 92.0 ％　　×　　　 0.2060　＝　 583,419 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	10,183,210 円　　　　（　 106,075 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	０２２０４賃　　　　-5	5,448 ( 5,083)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 90.0]	100 [ 90.0]	100 [115.0]	100 [100.0]	5,849	対象基準階の　月額実質賃料　　 5,563 円/㎡　月額支払賃料（　 5,189 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１０２０４賃　　　　-5	5,071 ( 4,791)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	5,338
c	１０２０４賃　　　　-6	3,975 ( 3,860)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [ 85.0]	100 [100.0]	5,502

芦屋 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	458,500 円	91,700,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	520,189 円	10,403,772　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 419,700 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 779,400 円	91,700,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	91,700 円	91,700,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	91,700 円	91,700,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特になし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,361,189 円　（　　　　　　 24,596 円／㎡）　　（経費率　　 23.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9556

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	91,700,000 円	設計監理料率　 235,000 円／㎡　×　 375.00 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0630	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0466 ×　 40 ％　＋　0.0579 × 30 ％　＋ 0.0901 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	5,777,100 円（　　　　　 60,178 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	10,183,210 円
②総費用	2,361,189 円
③純収益　①－②	7,822,021 円
④建物等に帰属する純収益	5,777,100 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	2,044,921 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,954,127 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 20,355 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 48,853,175 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 509,000 円／㎡）