別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月7日 提出
芦屋 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
芦屋 -11 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 谷詰 岳史   TEL.
鑑定評価額 163,000,000 円  1㎡当たりの価格 635,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
490,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
芦屋市船戸町15番
「船戸町8-11」
②地積
 (㎡)
257  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
地区計画等



1:1.2
住宅

W2
大中規模一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
西6.3m市道 水道、ガス、下水 芦屋

550m
(2)



①範囲 東    20 m、西    40 m、南    60 m、北    10 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    17.5 m、規模         260 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、 6
.3m市道   
交通

施設
芦屋駅北西方

550m
法令

規制
1中専
(60,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
大中規模一般住宅を中心とする高級住宅地域であり、今後も現状維持程度で推移すると予測する。地価は、新型
コロナウイルス感染症による影響に注視が必要であるが、地価は上昇傾向を示すと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           635,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR東海道本線、阪急神戸本線沿線に位置する芦屋市、西宮市、神戸市東部の閑静な住宅地域。需要者
は、阪神間に居住する富裕層が中心。良好な住環境を保持し、住宅選好性は高い。今後も新型コロナウイルス感染症の
影響に注視が必要であるが、地価は底固く推移している。需要の中心価格帯は、規模などの画地条件等により様々であ
り、建物は注文住宅が多く、新築戸建総額を一概に把握することは困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、大中規模一般住宅を中心とする高級住宅地域であり、個人需要者による自用目的での取引が中心である。
よって、取引の指標は収益性よりも居住快適性等が重視され、さらに地区計画の制定により、経済合理的な賃貸住宅の
経営が困難と判断したため、収益還元法の適用を断念した。以上より、現実の不動産取引市場を反映した実証的な価格
である比準価格を標準に、代表標準地価格との均衡に留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 芦屋 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        378,000 円/㎡
[102.9]
100
100
[100.0]
100
[ 61.7]
[100.0]
100
630,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          610,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症による実体経済の
変化は、商住工の用途毎に異なる地価影響が
認められるほか、同一用途内における二極化
も進んでいる。

地域要因に特段の変動は見られない。地価は
上昇傾向で推移している。



個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.0
環境       -37.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.1 %  %
3 試算価格算定内訳 芦屋 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02204

-24
芦屋市

建付


  
(           ) 
不整形 南西6m私道、
中間画地




1中専
地区計画等
(60,200)
b 02204

-21
芦屋市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 東5.8m市道、
中間画地




1中専
地区計画等
(60,200)
c 10204

-16
芦屋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東7.2m市道、
南4m、角地




1低専

(50,80)
d 02204

-12
芦屋市

更地


  
(           ) 
不整形 南3.8m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
e 10204

-9
芦屋市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東20m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
616,341  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

651,652 
100
[  96.0]

678,804 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

679,000 
b (            
483,134  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

481,221 
100
[  83.3]

577,696 

578,000 
c (            
428,625  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

400,210 
100
[  66.2]

604,547 

605,000 
d (            
430,878  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

443,641 
100
[  69.0]

642,958 

643,000 
e (            
602,815  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

602,815 
100
[  90.1]

669,051 

669,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     -15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -8.0 環境     -25.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   +2.0 環境     -25.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +1.0 環境     -15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     635,000 円/㎡]  



芦屋 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地区計画の規制内容等を勘案し、経済合理的な賃貸住宅の経営が困難と判断したため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
芦屋 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
芦屋 -11 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 長谷川 大輔   TEL.
鑑定評価額 163,000,000 円  1㎡当たりの価格 635,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
490,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
芦屋市船戸町15番
「船戸町8-11」
②地積
 (㎡)
257  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
地区計画等



1:1.2
住宅

W2
大中規模一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
西6.3m市道 水道、ガス、下水 芦屋

550m
(2)



①範囲 東    20 m、西    40 m、南    60 m、北    10 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    17.5 m、規模         260 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、 6
.3m市道   
交通

施設
芦屋駅北西方

550m
法令

規制
1中専
(60,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
芦屋ブランドを誇る高級住宅地域にあって、今後も利便性の高い住環境を維持するものと予測する。地域のブラ
ンド力が強く、地価上昇傾向にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           635,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR東海道本線、阪急神戸本線及び阪神本線沿線に位置する芦屋市、西宮市及び神戸市東部の住宅地域で
ある。需要者は阪神間及び神戸市東部に居住する富裕層が中心である。中規模一般住宅の建ち並ぶ住環境が良好な住宅
地域であり交通利便性にも恵まれていることから、旧来から著名な住宅地域として希少性が高く根強い需要がある。需
要の中心となる価格帯は画地規模等により区々であり、見出しにくい状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
注文建築主体の邸宅街であり、地区計画の制定により経済合理性を有する賃貸住宅を建設することが困難であることか
ら収益還元法の適用は断念した。取引価格を指標に価格が決定されることが一般的と認められる快適性重視の住宅地域
にあって比準価格は、市場の実態を反映した実証的な価格である。よって、本件においては比準価格に基づき、さらに
代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 芦屋 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        378,000 円/㎡
[102.9]
100
100
[100.0]
100
[ 61.7]
[100.0]
100
630,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          610,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
芦屋市においては、人口は微減傾向にある。
新型コロナウイルス感染症に伴う先行き不透
明感が残る。


地域要因に特段の変動はない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.0
環境       -37.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.1 %  %
3 試算価格算定内訳 芦屋 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10204

-9
芦屋市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東20m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
b 02204

-31
芦屋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1中専
地区計画等
(60,200)
c 11204

-18
西宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西6m市道、
中間画地




1中専
地区計画等
(60,200)
d YY304

-15
神戸市東灘区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西5m市道、
中間画地




1低専

(70,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
602,815  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

602,815 
100
[  94.4]

638,575 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

639,000 
b (            
678,445  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

690,657 
100
[ 109.6]

630,161 

630,000 
c (            
542,678  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

541,066 
100
[  85.0]

636,548 

637,000 
d (            
461,095  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

468,547 
100
[  73.6]

636,613 

637,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +1.0 環境     -11.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境     -21.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     635,000 円/㎡]  



芦屋 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地区計画の制定により、賃貸住宅の経営が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ