別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月10日 提出
西宮 -80 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
西宮 -80 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 竹之内 浩   TEL.
鑑定評価額 5,630,000 円  1㎡当たりの価格 29,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西宮市山口町中野1丁目469番3外
「山口町中野1-5-19」
②地積
 (㎡)
191  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2低専
(60,150)

(その他)




1:2
住宅

W2
農家住宅のほか一般
住宅も介在する住宅
地域
南4m市道 水道、下水 有馬温泉

1.5km
(2)



①範囲 東    50 m、西    40 m、南    60 m、北    70 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         190 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、4m
市道
交通

施設
有馬温泉駅北東方

1.5km
法令

規制
2低専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
農家住宅のほか一般住宅も見られる住宅地域で、今後とも現状を維持するものと予測する。需要が限定的である
が、地価は概ね横這い傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            29,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、農家住宅のほか一般住宅も介在する西宮市の北部郊外である。需要者の中心は、同一需給圏内の居住者
であり、他エリアからの転入は少ない。対象地周辺は、主として利便性の面から需要は強くないが、地価は横這い傾向
にある。当該地域においても、周辺住宅団地に物件供給が多く、相対的に選好性が劣る傾向にある。需要の中心は中古
住宅で1500万円までである。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は、農家住宅のほか一般住宅も介在する西宮市北部郊外の住宅地域に存するため、賃貸市場が形成されてい
るとは言い難い。よって、収益還元法の適用は断念した。対象地周辺は、自己居住目的の取引を主とする地域であり、
西宮市北部郊外に位置する事情補正を要しない取引事例から試算された比準価格は規範性が高い。従って、不動産の市
場性に着目した実証的な価格である比準価格を標準とし、代表標準地との均衡にも留意の上、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 西宮 -63                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         37,500 円/㎡
[ 97.3]
100
100
[103.0]
100
[123.8]
[103.0]
100
29,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           29,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
西宮市の住宅地は、総じて需要が堅調で、横
這い~やや上昇傾向にある。一方、北部郊外
の住宅地では利便性等の面から下落傾向が継
続している。

旧集落的色彩が残る郊外の住宅地域であり、
需要は強くないが、値下がりに歯止め傾向も
見られ、地価は横這い傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -1.0
環境       +19.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 西宮 -80 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 17204

-31
西宮市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
b 17204

-3
西宮市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
c 17204

-30
西宮市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
d 01204

-11
西宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
e 11204

-17
西宮市

建付


  
(           ) 
不整形 北東7m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
26,203  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

26,335 
100
[  92.1]

28,594 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

29,500 
b (            
30,256  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

29,366 
100
[  96.9]

30,305 

31,200 
c (            
26,807  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

26,150 
100
[  96.9]

26,987 

27,800 
d (            
33,898  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

33,661 
100
[ 117.8]

28,575 

29,400 
e (            
30,020  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.0]

32,435 
100
[ 113.7]

28,527 

29,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -4.0 環境      -5.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +4.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -3.0 環境     +15.0
画地      -8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      29,500 円/㎡]  



西宮 -80 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  旧来からの農家集落地域に存するため、再調達原価を把握することが困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
農家住宅を中心とする地域で貸家に対する需要は殆どなく賃貸市場が成立していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
西宮 -80 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
西宮 -80 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 布谷 嘉浩   TEL.
鑑定評価額 5,630,000 円  1㎡当たりの価格 29,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西宮市山口町中野1丁目469番3外
「山口町中野1-5-19」
②地積
 (㎡)
191  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2低専
(60,150)

(その他)




1:2
住宅

W2
農家住宅のほか一般
住宅も介在する住宅
地域
南4m市道 水道、下水 有馬温泉

1.5km
(2)



①範囲 東    50 m、西    40 m、南    60 m、北    70 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         190 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、4m
市道
交通

施設
有馬温泉駅北東方

1.5km
法令

規制
2低専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
農家住宅のほか一般住宅も介在する郊外住宅地域で、今後も現状を維持するものと予測する。生活利便性に劣り
、周辺に農地が見られ、需要は低いが、需給関係は地価に見合う程度で均衡しており地価は横ばいと予測する。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            29,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は西宮市北部郊外エリアを中心とした住宅地域である。需要者は同一需給圏内に地縁的選好を有するものに
ほぼ限定される。農村集落エリアにあって最寄り駅から遠く、周辺に生活利便施設等はほとんど無く、大阪・神戸業務
エリアへの通勤利便性にも劣り、住宅選好性は低い。近年、地価下落傾向が続き、低廉な価格での需給バランスは概ね
保たれていると思料され、地価動向は横ばい程度である。中古住宅で1500万円程度までが需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域周辺は、農家住宅を中心とする地域で、成熟した賃貸住宅市場は存しないため、収益還元法は適用できないと
判断した。居住の快適性を重視する住宅地域であるので、実証的な取引事例比較法により試算を行い、豊富な事例に基
づく比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 西宮 -63                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         37,500 円/㎡
[ 97.3]
100
100
[103.0]
100
[123.8]
[103.0]
100
29,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           29,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
西宮市の住宅地は、コロナの影響はほぼなく
、需要が高く地価は堅調。北部郊外の住宅地
は、購入総額レンジ内に入り、地価は横ばい
・微落傾向。

地域要因に特段の変動は見られない。




個別的要因に特段の変化は認められない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -1.0
環境       +19.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 西宮 -80 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 09204

-23
西宮市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6.9m市道
、北西4.1m、
角地



1低専

(50,100)
b 13204

-28
西宮市

建付


  
(           ) 
袋地等 南東6m市道、
中間画地




1中専
地区計画等
(60,150)
c 17204

-3
西宮市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
d 14204

-19
西宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
23,033  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

22,059 
100
[  78.0]

28,281 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

29,100 
b (            
35,962  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

42,097 
100
[ 143.4]

29,356 

30,200 
c (            
30,256  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

29,366 
100
[ 103.7]

28,318 

29,200 
d (            
36,378  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

36,051 
100
[ 125.9]

28,635 

29,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +3.0 環境     -25.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -4.0 環境     +45.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -4.0 環境      +7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境     +21.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      29,500 円/㎡]  



西宮 -80 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  旧来からの農家集落地域に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
農家住宅を中心とする地域で、成熟した賃貸住宅市場が存しないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ