別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
西宮 -75 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
西宮 -75 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 布谷 嘉浩   TEL.
鑑定評価額 21,300,000 円  1㎡当たりの価格 220,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
175,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西宮市今津出在家町9番1
「今津出在家町3-1」
②地積
 (㎡)
97  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)



台形
1:1.2
住宅

W3
小規模一般住宅、工
場等が混在する住宅
地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 阪神今津

650m
(2)



①範囲 東    20 m、西    20 m、南    40 m、北    10 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、6m
市道
交通

施設
阪神今津駅南方

650m
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
小規模一般住宅、工場等が混在する住宅地域で、今後とも現況の住環境を維持し推移するものと予測する。住宅
地化傾向及び周辺商業施設が充実してきており、需要が認められ、地価はやや上昇傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           220,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は西宮市の市街地南部で、阪神電鉄本線沿線の住宅地域である。需要者は地元の居住者のほか圏外からの転
入者も見られ、一次取得者層の住宅購入や中高年層の住み替え等が中心である。類似地域内の需給動向は、工場や事業
所が減少して住宅が増加し、周辺には一通りの生活利便施設が揃っている利便性が良好な住宅地域であり、需要は堅調
で、地価は強含みに推移している。中心価格帯は、土地で2000万円強程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及び周辺の類似地域は自用目的の取引が中心である。また、画地規模等を踏まえると経済合理的な賃貸住宅の
経営が困難なため収益還元法の適用は断念した。比準価格は同一需給圏内で実際に売買された不動産の取引価格を基礎
とし、市場性が反映された実証性の高い価格と判断する。したがって、比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏ま
えて、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 西宮 -51                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        291,000 円/㎡
[101.0]
100
100
[100.0]
100
[134.0]
[100.0]
100
219,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          217,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
西宮市の住宅地は、コロナの影響はほぼなく
、需要が高く地価は堅調。北部郊外の住宅地
は、購入総額レンジ内に入り、地価は横ばい
・微落傾向。

工場や事業所が減少して住宅が増加し、周辺
には一通りの生活利便施設等が整いつつあり
、比較的需要が認められる。


個別的要因に特段の変化は認められない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +34.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 西宮 -75 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 13204

-9
西宮市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
北7m、二方路




準工

(60,200)
b 18204

-25
西宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
北4m、角地




1住居

(70,160)
c 01204

-29
西宮市

建付


  
(           ) 
長方形 北西5m市道、
中間画地




1住居
地区計画等
(60,200)
d 11204

-34
西宮市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e 18204

-8
西宮市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
215,553  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

239,503 
100
[ 108.6]

220,537 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

221,000 
b (            
274,631  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

268,232 
100
[ 122.9]

218,252 

218,000 
c (            
265,793  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

267,388 
100
[ 120.0]

222,823 

223,000 
d (            
252,847  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

250,344 
100
[ 114.5]

218,641 

219,000 
e (            
268,697  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

266,037 
100
[ 121.5]

218,960 

219,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +12.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境     +28.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +18.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +24.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     220,000 円/㎡]  



西宮 -75 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、経済合理的な賃貸住宅の建築が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月7日 提出
西宮 -75 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
西宮 -75 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 竹内 雅司郎   TEL.
鑑定評価額 21,200,000 円  1㎡当たりの価格 219,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
175,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西宮市今津出在家町9番1
「今津出在家町3-1」
②地積
 (㎡)
97  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)



台形
1:1.2
住宅

W3
小規模一般住宅、工
場等が混在する住宅
地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 阪神今津

650m
(2)



①範囲 東    20 m、西    20 m、南    40 m、北    10 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、 6
m市道
交通

施設
阪神今津駅南方

650m
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅と工場等が混在するが、今後は工場跡地等が住宅地へと用途転換が進むものと予測する。駅徒歩圏で需
要が堅調なうえ住環境の良化も期待できることから、地価水準はやや上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           219,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね西宮市南部の阪神本線沿線の住宅地域である。需要者の中心は西宮市内の居住者で、市外からの転入
も見られる。近隣地域の周辺では工場跡地が住宅開発されるなど住宅地域としての性格を強めている。駅徒歩圏にあっ
て需要は堅調である。不動産市場は新型コロナの影響により様子見傾向であったが、現在はほぼ回復している。対象標
準地と同規模の土地で2,100万円程度、小規模な新築建売住宅は4,000万円程度が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は画地規模等から経済合理的な経営が可能となる賃貸住宅の建築が困難であり、収益価格は試算していない
。自己使用目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格決定されることが一般的と認められる。したがって、比準価
格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。なお、下記代表標準地とは均衡を得ていると判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 西宮 -51                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        291,000 円/㎡
[101.0]
100
100
[100.0]
100
[134.0]
[100.0]
100
219,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          217,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
西宮市の人口は微減、世帯数は微増。住環境
等に優る住宅地への需要は根強い。一方、利
便性が劣る北部郊外や山手の一部の住宅地へ
の需要は弱含み。

駅徒歩圏の住宅地で、周辺等での工場跡地等
の住宅開発や商業開発等による住環境と利便
性の向上等もあって、需要は堅調であり、地
価は微増で推移。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +34.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 西宮 -75 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10203

-70
西宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東8m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 13203

-57
西宮市

更地


  
(           ) 
長方形 北西8m市道、
中間画地




1住居
地区計画等
(60,200)
c 17203

-47
西宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
南東6m、角地




近商

(92,260)
d 01204

-29
西宮市

建付


  
(           ) 
長方形 北西5m市道、
中間画地




1住居
地区計画等
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
229,724  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

225,220 
100
[ 104.0]

216,558 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

217,000 
b (            
241,709  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

241,709 
100
[ 109.1]

221,548 

222,000 
c (            
221,458  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  95.0]
100
[ 106.1]

219,711 
100
[ 105.0]

209,249 

209,000 
d (            
265,793  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

267,388 
100
[ 123.0]

217,389 

217,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      +3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     +23.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     219,000 円/㎡]  



西宮 -75 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内にあって再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地の規模等から経済合理的な経営が可能となる賃貸住宅の建築が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ