別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月11日 提出
西宮 -53 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
西宮 -53 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 廣嶋 琢也   TEL.
鑑定評価額 287,000,000 円  1㎡当たりの価格 425,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
350,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西宮市雲井町104番
「雲井町1-45」
②地積
 (㎡)
675  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,100)

(その他)
風致地区



1:1.2
住宅

W2
大規模一般住宅が建
ち並ぶ環境の良い住
宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 夙川

440m
(2)



①範囲 東    40 m、西    90 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    24.0 m、奥行 約    27.0 m、規模         650 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位:北6m市
交通

施設
夙川駅西方

440m
法令

規制
1低専
(40,100)
風致地区

⑤地域要因の将
 来予測
大規模な邸宅が見られる閑静な住宅地域であり、今後とも現況の住環境を維持するものと予測する。富裕層によ
る根強い需要が見られる地域であり、地価は上昇傾向を示すと考える。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           425,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は西宮市及び隣接する芦屋市の阪急神戸本線及び阪急甲陽線沿線の住宅地域である。需要者は主に高所得者
層及び資産家層で、西宮市外からの転入も見られる。近隣地域は駅からの接近性が良好で、住環境にも恵まれており、
選好性は非常に高く、富裕層による根強い人気がある。所得制約があまりない層による購入が多いため、中心価格帯の
把握はできない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は閑静な戸建住宅地域内に存し、賃貸共同住宅の想定は経済合理性が乏しいため、比準価格のみの試算とな
った。但し、近隣地域の土地価格形成は自用の戸建住宅の市場取引に基づいており、比準価格は当該土地価格形成と整
合性がある。したがって、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格に基づいて鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 西宮 -31                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        425,000 円/㎡
[102.1]
100
100
[102.0]
100
[ 99.8]
[100.0]
100
426,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          419,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
全般的な住宅需要の縮小傾向の中で、需要は
生活利便性が高く住環境が良好なエリアに集
中する傾向にあり、西宮市は比較的選好性の
高い状況である。

富裕層等が選好する駅近の閑静な住宅地域に
所在するため、地価は上昇傾向にある。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境        -5.0
行政        +4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 西宮 -53 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 18204

-10
西宮市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
東6m、角地




1低専
風致地区
(40,100)
b 10204

-13
西宮市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専
風致地区
(40,100)
c 17204

-4
西宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5.7m市道、
南4.6m、角地




1低専
風致地区
(40,100)
d 11204

-27
西宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
風致地区
(40,100)
e 13204

-25
西宮市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西6.9m私道
、中間画地




1低専
風致地区
(40,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
362,987  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

349,026 
100
[  82.7]

422,039 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

422,000 
b (            
393,879  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

397,424 
100
[  81.6]

487,039 

487,000 
c (            
360,260  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[  95.0]
100
[ 100.8]

380,350 
100
[  89.3]

425,924 

426,000 
d (            
358,785  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

348,335 
100
[  81.8]

425,837 

426,000 
e (            
249,370  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

246,901 
100
[  67.6]

365,238 

365,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     -13.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -5.0 環境      -5.0
画地      +0.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境     -13.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -9.0 環境     -25.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     425,000 円/㎡]  



西宮 -53 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象不動産は第1種低層住居専用地域に存し、容積率の制限等から経済合理的な賃貸住宅の建設が困難であるた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
西宮 -53 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
西宮 -53 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 岡田 文   TEL.
鑑定評価額 287,000,000 円  1㎡当たりの価格 425,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
350,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西宮市雲井町104番
「雲井町1-45」
②地積
 (㎡)
675  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,100)

(その他)
風致地区



1:1.2
住宅

W2
大規模一般住宅が建
ち並ぶ環境の良い住
宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 夙川

440m
(2)



①範囲 東    40 m、西    90 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    24.0 m、奥行 約    27.0 m、規模         650 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、6m
市道
交通

施設
夙川駅西方

440m
法令

規制
1低専
(40,100)
風致地区

⑤地域要因の将
 来予測
大規模一般住宅が建ち並ぶ環境の良い住宅地域であり、今後とも同様の住環境を維持するものと予測する。住宅
地としての選好性が強い夙川駅界隈にあり需要は堅調、地価水準は緩やかな上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           425,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、大規模一般住宅が建ち並ぶ阪神間の高級住宅地域。需要者の中心は、会社役員や医師等の高所得者層で
ある。対象近隣地域周辺は1920年代、夙川右岸の六甲山麓台地に宅地開発された阪神間モダニズムの中心的住宅地
の一つで、良好な住環境は、夙川駅界隈の住宅地の中でも特別な位置づけとなっており、地価は緩やかな上昇傾向にあ
る。流通する物件数が少ないエリアで、規模も様々であるが、取引総額は数億円規模となる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には共同住宅等も見られるが、第1種低層住居専用地域に存し、容積率の制限等により、経済合理的な賃貸住宅の
建設が困難であることから、収益還元法は非適用とした。一方、自己利用目的での取引を行う需要者は、近隣の取引相
場を指標に意思決定するのが通常であり、比準価格の規範性は高い。よって、比準価格を標準に、代表標準地との検討
を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 西宮 -31                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        425,000 円/㎡
[102.1]
100
100
[102.0]
100
[ 99.8]
[100.0]
100
426,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          419,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内の新設住宅着工戸数は微減傾向にあるが
、取引件数は回復の兆しが認められる。利便
性の高い住宅地の需要は堅調も、北部郊外等
では下落が継続。

良好な居住環境を維持する阪急神戸本線夙川
駅周辺の住宅地は、安定的な需要が認められ
、地価は緩やかな上昇傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境        -5.0
行政        +4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 西宮 -53 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 11204

-27
西宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
風致地区
(40,100)
b 10204

-13
西宮市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専
風致地区
(40,100)
c 11204

-7
西宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.9m市道、
西4.8m、角地




1低専
風致地区
(40,100)
d 18204

-10
西宮市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
東6m、角地




1低専
風致地区
(40,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
358,785  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

348,335 
100
[  82.7]

421,203 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

421,000 
b (            
393,879  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

397,424 
100
[  81.6]

487,039 

487,000 
c (            
401,128  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[  98.0]
100
[ 106.1]

388,868 
100
[  91.2]

426,390 

426,000 
d (            
362,987  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

349,026 
100
[  81.7]

427,204 

427,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境     -12.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境      -4.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     -14.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     425,000 円/㎡]  



西宮 -53 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象不動産は第1種低層住居専用地域に存し、容積率の制限等から経済合理的な賃貸住宅の建設が困難であるた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ