別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月7日 提出
西宮 -43 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
西宮 -43 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 谷詰 岳史   TEL.
鑑定評価額 35,500,000 円  1㎡当たりの価格 269,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
215,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西宮市鳴尾町4丁目159番4
「鳴尾町4-14-7」
②地積
 (㎡)
132  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:1.2
住宅

W2
一般住宅のほか、駐
車場も見られる住宅
地域
北東8m市道 水道、ガス、下水 鳴尾・武庫川女子大前

700m
(2)



①範囲 東    50 m、西    30 m、南    50 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、8m
市道
交通

施設
鳴尾・武庫川女子大前
駅南西方
700m
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅を中心とする住宅地域であり、今後も現状維持程度で推移すると予測する。地価は、新型コロナウイル
ス感染症による影響に注視が必要であるが、地価は若干の上昇傾向を示すと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           269,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、西宮市南東部を中心とする阪神本線沿線の住宅地域。需要者は、西宮市及び周辺市に居住する中所得者
であり、阪神間の通勤層が中心。生活利便性が高く良好な住環境を保持しており、住宅選好性は概ね良好。今後は新型
コロナウイルス感染症の影響に注視が必要であるが、地価は若干の上昇傾向にある。需要の中心価格帯は、対象標準地
と同規模の土地で3,000万円台半ば、新築戸建住宅で4,500万円前後。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、中小規模の一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、個人需要者による自用目的での取引が中心である。よっ
て、取引の指標は収益性よりも居住快適性等が重視され、さらに対象標準地は規模が小さく、経済合理的な賃貸住宅の
経営が困難と判断したため、収益還元法の適用を断念した。以上より、現実の不動産取引市場を反映した実証的な価格
である比準価格を標準に、代表標準地価格との均衡に留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 西宮 -85                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        220,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[ 81.1]
[100.0]
100
269,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          268,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症による実体経済の
変化は、商住工の用途毎に異なる地価影響が
認められるほか、同一用途内における二極化
も進んでいる。

地域要因に特段の変動は見られない。地価は
若干の上昇傾向で推移している。



個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境       -22.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 西宮 -43 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 18204

-2
西宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南16m市道、
北6m、二方路




1中専
地区計画等
(50,200)
b 18204

-7
西宮市

建付


  
(           ) 
長方形 南3.5m市道、
中間画地




2中専

(60,160)
c 14204

-11
西宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北3.4m市道、
中間画地




近商

(100,240)
d 09204

-12
西宮市

建付


  
(           ) 
長方形 北5.3m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e 14204

-30
西宮市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
213,757  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

203,384 
100
[  77.5]

262,431 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

262,000 
b (            
237,655  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

232,579 
100
[  86.3]

269,501 

270,000 
c (            
203,311  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

205,344 
100
[  74.8]

274,524 

275,000 
d (            
235,805  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

237,220 
100
[  89.9]

263,871 

264,000 
e (            
206,255  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

206,255 
100
[  76.0]

271,388 

271,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -5.0 環境     -20.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近   +3.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -11.0 交通・接近   +2.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +3.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     269,000 円/㎡]  



西宮 -43 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、経済合理的な賃貸経営が成り立つ建物の建築が困難と考えられるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
西宮 -43 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
西宮 -43 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 石川 太朗   TEL.
鑑定評価額 35,500,000 円  1㎡当たりの価格 269,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
215,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西宮市鳴尾町4丁目159番4
「鳴尾町4-14-7」
②地積
 (㎡)
132  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:1.2
住宅

W2
一般住宅のほか、駐
車場も見られる住宅
地域
北東8m市道 水道、ガス、下水 鳴尾・武庫川女子大前

700m
(2)



①範囲 東    50 m、西    30 m、南    50 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、8m
市道
交通

施設
鳴尾・武庫川女子大前
駅南西方
700m
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅のほか、駐車場も見られる住宅地域にあって、今後も現況の住環境を維持するものと予測する。近隣に
は大規模商業施設が立地し、駅徒歩圏に存するため需要は堅調で、地価はやや上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           269,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、西宮市南東部における概ね阪神本線沿線の住宅地域である。主な需要者の中心は、西宮市内の居住者が
中心となるが、阪神間における周辺他市からの転入も見られる。近隣には大型商業施設が立地するほか駅徒歩圏に存す
るため利便性は概ね良好であり、需要は底堅く、地価は若干の上昇傾向にある。需要の中心価格帯は、標準地と同規模
程度の土地で3,500万円前後、細分化された新築建売分譲で4,500万円前後が一応の水準となる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
一般住宅のほか、駐車場も見られる住宅地域に存し、自用目的での取引がその多くを占め、標準地の地積及び間口・奥
行等の関係から、経済合理的な経営が可能となる賃貸住宅の建設が困難と判断したため、収益還元法の適用は断念した
。よって、居住の快適性等が重視される住宅地域であるため、多数の取引事例より求め得た実証的な比準価格を標準に
、代表標準地との検討を踏まえた上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 西宮 -85                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        220,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[ 81.1]
[100.0]
100
269,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          268,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
西宮市の利便性・住環境が良好な住宅地域の
需要は堅調であるが、新型コロナウイルス感
染症による地価への影響には引き続き注視が
必要である。

大規模商業施設等が周辺に立地し、駅徒歩圏
に存することから利便性に恵まれた住宅地域
で、需要は概ね良好で、地価は若干の上昇傾
向にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境       -22.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 西宮 -43 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 09204

-12
西宮市

建付


  
(           ) 
長方形 北5.3m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 14204

-40
西宮市

建付


  
(           ) 
長方形 北西3m市道、
中間画地




1住居

(70,160)
c 18204

-28
西宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




2中専

(60,160)
d 09204

-6
西宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.5m市道、
西6m、角地




1住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
235,805  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

237,220 
100
[  87.9]

269,875 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

270,000 
b (            
230,162  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

232,003 
100
[  85.5]

271,349 

271,000 
c (            
166,667  
100
[  70.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

239,524 
100
[  88.3]

271,262 

271,000 
d (            
196,941  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

191,205 
100
[  71.5]

267,420 

267,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +3.0 環境     -12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -11.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 売急ぎ

%/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +2.0 環境      -7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境     -27.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     269,000 円/㎡]  



西宮 -43 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、経済合理的な賃貸経営が成り立つ建物の建築が困難と考えられるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ