別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
西宮 -40 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
西宮 -40 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 森本 光弘   TEL.
鑑定評価額 34,200,000 円  1㎡当たりの価格 314,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
245,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西宮市御茶家所町36番6
「御茶家所町3-29」
②地積
 (㎡)
109  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,188)

1:1.2
住宅

W2
小規模住宅のほかに
共同住宅も見られる
住宅地域
北4.7m市道 水道、ガス、下水 さくら夙川

500m
(2)



①範囲 東    20 m、西    50 m、南    30 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         110 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、 4
.7m市道
交通

施設
さくら夙川駅南西方

500m
法令

規制
1中専
(60,188)


⑤地域要因の将
 来予測
中小規模戸建住宅を主体に共同住宅等も見られる住宅地域で、周辺に買物施設の増加等で利便性の向上が見られ
る。需要は伸びており、地価はしばらく上昇が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           314,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね西宮市中西部の利便性良好な住宅地域。需要者は市内の居住者が中心であるが、市外からの流入も見
られる。JR線のほか阪急線及び阪神線の利用も可能な立地で交通利便性が良い。周辺に商業施設が増え利便性の向上
も見られ、当該地域を含む夙川西エリアの宅地需要は伸びており、地価は上昇している。需要の中心となる価格帯は、
土地で3,000万円程度、建売住宅では5,000万円前後となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には低層の賃貸共同住宅も見られるが戸建住宅を主体とした地域で、市場においては自己利用目的の取引が中心で
ある。標準地は地積が小さく経済合理的な賃貸住宅の建設が困難であるため収益還元法は適用しない。自己居住の戸建
住宅建設を目的とした土地取引を中心に価格が形成される住宅地域であることから、市場の実勢を反映した比準価格を
標準として、代表標準地の価格との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 西宮 -31                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        425,000 円/㎡
[102.1]
100
100
[102.0]
100
[135.8]
[100.0]
100
313,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          308,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新設住宅着工戸数や土地取引件数が回復傾向
にある中、西宮市では一部郊外等を除き選好
性の高い地域を中心に住宅地の地価は上昇し
ている。

買物施設の増加等で利便性は向上しており、
需要は増加傾向で地価は上昇している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +3.0
環境       +28.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 西宮 -40 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 14203

-68
西宮市

更地


  
(           ) 
台形 南4.5m市道、
中間画地




1中専

(60,180)
b 11204

-3
西宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東15m市道、
南4m、角地




1中専

(87,233)
c 18204

-27
西宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5.5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 13204

-29
西宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5.5m市道
、中間画地




1住居

(60,200)
e 01204

-20
西宮市

更地


  
(           ) 
長方形 南4.5m市道、
中間画地




1中専
地区計画等
(60,180)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
227,812  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

228,040 
100
[  80.8]

282,228 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

282,000 
b (            
343,078  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

326,587 
100
[ 106.0]

308,101 

308,000 
c (            
296,223  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

295,636 
100
[  92.7]

318,917 

319,000 
d (            
277,697  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

279,085 
100
[  86.7]

321,897 

322,000 
e (            
444,476  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

433,688 
100
[ 126.3]

343,379 

343,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     -15.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +25.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     314,000 円/㎡]  



西宮 -40 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地条件を検討し、その地域の賃貸住宅の建設状況等から判断して、市場性のある賃貸住宅の床面積を確保出来
ないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
西宮 -40 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
西宮 -40 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 小杉 正樹   TEL.
鑑定評価額 34,200,000 円  1㎡当たりの価格 314,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
245,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西宮市御茶家所町36番6
「御茶家所町3-29」
②地積
 (㎡)
109  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,188)

1:1.2
住宅

W2
小規模住宅のほかに
共同住宅も見られる
住宅地域
北4.7m市道 水道、ガス、下水 さくら夙川

500m
(2)



①範囲 東    20 m、西    50 m、南    30 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         110 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、4.
7m市道
交通

施設
さくら夙川駅南西方

500m
法令

規制
1中専
(60,188)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅や共同住宅が建ち並ぶ住宅地域として成熟しており、今後も現状のまま推移するものと予測する。居住
環境及び利便性は概ね良好で不動産の需要は比較的多く、当面地価は緩やかな上昇が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           314,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は西宮市及びその周辺の住宅地域であるが、西宮市の市街地西部に広がる住宅地域が中心となる。需要者は
同一需給圏内居住者が多いが、他所からの転入も認められる。居住環境及び利便性は概ね良好で不動産の需要は比較的
多く、地価は緩やかな上昇傾向が認められる。規模等により様々であるが、土地は3~4千万円、新築建売住宅は5~
6千万円が取引の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には賃貸マンションも見られるが、近隣地域は戸建住宅を中心とする住宅地域であり、市場においては自己居住用
不動産の取引が中心となるため比準価格の規範性は高い。また、対象標準地の地積では経済合理的な賃貸住宅の建設が
できないため収益還元法は適用できなかった。よって、比準価格を採用し、代表標準地の価格との検討を踏まえて、鑑
定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 西宮 -31                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        425,000 円/㎡
[102.1]
100
100
[102.0]
100
[135.8]
[100.0]
100
313,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          308,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
西宮市市街地の住宅地の地価は、山手や駅徒
歩圏外の地域で下落の続く地域も見られるが
、上昇に転じたり上昇率が拡大する地域が増
加している。

居住環境及び利便性は概ね良好で住宅地の需
要は比較的多く、地価は上昇率が拡大してい
る。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +3.0
環境       +28.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 西宮 -40 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 11203

-56
西宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東15m市道、
中間画地




1中専
地区計画等
(60,200)
b 11204

-3
西宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東15m市道、
南4m、角地




1中専

(87,233)
c 09204

-1
西宮市

建付


  
(           ) 
長方形 北5.6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 13204

-29
西宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5.5m市道
、中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
323,933  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

337,973 
100
[ 106.1]

318,542 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

319,000 
b (            
343,078  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

326,587 
100
[ 108.1]

302,116 

302,000 
c (            
395,129  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

398,290 
100
[ 123.6]

322,241 

322,000 
d (            
277,697  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

279,085 
100
[  91.8]

304,014 

304,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -1.0 環境      +2.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     314,000 円/㎡]  



西宮 -40 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地積が小さく経済合理的な賃貸住宅の建設ができないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ