別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
西宮 -27 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
西宮 -27 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 森本 光弘   TEL.
鑑定評価額 24,500,000 円  1㎡当たりの価格 231,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
185,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西宮市青木町40番7
「青木町5-28」
②地積
 (㎡)
106  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(70,200)

1:1.5
住宅

W3
中小規模住宅の他、
共同住宅も見られる
住宅地域
南6m市道、東側道 水道、ガス、下水 西宮

1.0km
(2)



①範囲 東    30 m、西    65 m、南     0 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         110 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、 6
m市道
交通

施設
西宮駅北方

1.0km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
中小規模戸建住宅と共同住宅等が多い住宅地域で、今後も現状を維持するものと予測する。西宮北口エリアにも
近く、地価は緩やかな上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0
角地                +3.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           231,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR東海道本線沿線の概ね西宮市中部の一般住宅地域。需要者は地元の居住者が多いが、人気の西宮北口
エリアにも近いことから、近年外部からの流入も増えている。中小規模住宅が多く住宅地としての選好性は高くないも
のの、利便性良好なことから需要は堅調で、地価は緩やかに上昇している。市場の中心となる価格帯は、土地で2,0
00万円~2,500万円程度、新築建売住宅は総額4,000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には賃貸共同住宅も見られるが、収益目的よりも自己利用目的の取引が多い地域である。対象標準地は画地規模が
小さく経済合理性に見合う賃貸住宅の建設が困難であるため益還元法の適用は断念した。需要者は、近隣の過去の取引
実績を指標に意思決定しており、比準価格は市場の実態を反映して信頼性が高い。従って、比準価格を標準とし、代表
標準地との均衡にも留意の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 西宮 -19                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        327,000 円/㎡
[102.8]
100
100
[100.0]
100
[155.5]
[107.1]
100
232,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          229,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新設住宅着工戸数や土地取引件数が回復傾向
にある中、西宮市では一部郊外等を除き選好
性の高い地域を中心に住宅地の地価は上昇し
ている。

地域要因に特段の変動はないが、中小規模宅
地の需要は堅調で、地価はやや上昇している



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +3.0
環境       +48.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 西宮 -27 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 09203

-73
西宮市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
b 15203

-62
西宮市

建付


  
(           ) 
長方形 東3.8m市道、
中間画地




1住居
地区計画等
(60,160)
c 14204

-7
西宮市

建付


  
(           ) 
不整形 北5.5m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 13204

-20
西宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南4m私道、
中間画地




1中専

(60,160)
e 14204

-6
西宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西4m市道、
中間画地




2中専

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
180,451  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

180,451 
100
[  95.8]

188,362 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +7.1

行政      0.0

その他     0.0

   [ 107.1]
     100

202,000 
b (            
238,353  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

238,589 
100
[  98.5]

242,222 

259,000 
c (            
205,896  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

242,231 
100
[ 111.6]

217,053 

232,000 
d (            
270,709  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

262,824 
100
[ 114.0]

230,547 

247,000 
e (            
249,850  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

249,850 
100
[ 116.4]

214,648 

230,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +2.0 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   +4.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     +15.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -1.0 環境     +25.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境     +25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     231,000 円/㎡]  



西宮 -27 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するため、原価法の適用は困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、経済合理性のある賃貸住宅の経営が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
西宮 -27 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
西宮 -27 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 富山 有治   TEL.
鑑定評価額 24,500,000 円  1㎡当たりの価格 231,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
185,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西宮市青木町40番7
「青木町5-28」
②地積
 (㎡)
106  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(70,200)

1:1.5
住宅

W3
中小規模住宅の他、
共同住宅も見られる
住宅地域
南6m市道、東側道 水道、ガス、下水 西宮

1.0km
(2)



①範囲 東    30 m、西    65 m、南     0 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         110 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、 6
m市道
交通

施設
西宮駅北方

1.0km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
中小規模一般住宅に共同住宅も見られる住宅地域であり、今後とも現況の住環境を維持するものと予測する。西
宮市内の堅調な需要に支えられ、地価水準は強含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0
角地                +3.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           231,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR東海道本線及び阪急線沿線を中心とする住宅地で、概ね西宮市及び隣接市の圏域である。需要者の中
心は西宮市及び隣接市の居住者である。対象標準地の存する地域は、共同住宅等も立地しており十全の住環境にはない
が、西宮市への選好性の高さを反映して、需要は比較的堅調に推移している。土地は2,000万円~2,500万円
程度で、新築建売住宅は3,000万円~4,000万円程度が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の類似地域において信頼性のある取引事例を収集しえた。一方、当該標準地は画地規模が小さく経済合理
的な経営が可能となる賃貸住宅を建築することが困難であるため収益還元法の適用を断念した。最寄駅が同一である、
事情補正を要しない取引に係る事例を採用する等規範性の高い比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した
。なお、代表標準地とも均衡が認められる。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 西宮 -19                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        327,000 円/㎡
[102.8]
100
100
[100.0]
100
[156.5]
[107.1]
100
230,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          229,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は新型コロナの影響で依然厳しい状況に
あるが持ち直しの動きもみられる。西宮市は
人気エリアが多く実需が堅調で、市街地価は
上昇地点が多い。

共同住宅も見られる住宅地域であるが、西宮
市への選好性の強さを反映して地価水準は強
含みである。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +3.0
環境       +49.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 西宮 -27 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 11204

-31
西宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北4.3m市道、
西3.4m、角地




1住居

(70,172)
b 13204

-18
西宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北5.9m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 14204

-7
西宮市

建付


  
(           ) 
不整形 北5.5m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 13204

-20
西宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南4m私道、
中間画地




1中専

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
228,694  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.9]

231,238 
100
[ 107.7]

214,706 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +7.1

行政      0.0

その他     0.0

   [ 107.1]
     100

230,000 
b (            
259,665  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

261,223 
100
[ 120.6]

216,603 

232,000 
c (            
205,896  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

242,231 
100
[ 113.5]

213,419 

229,000 
d (            
270,709  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

262,824 
100
[ 117.6]

223,490 

239,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +3.0 環境     +10.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +5.0 環境     +16.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     +17.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -1.0 環境     +29.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     231,000 円/㎡]  



西宮 -27 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地積等を考慮の上、経済合理的な賃貸住宅の経営が困難と判断し、収益還元法を適用しなかった。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ