別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
西宮 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
西宮 -14 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 森本 光弘   TEL.
鑑定評価額 26,300,000 円  1㎡当たりの価格 258,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
205,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西宮市甲陽園若江町25番2
「甲陽園若江町5-7」
②地積
 (㎡)
102  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,150)

(その他)
地区計画等



1:1.5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ閑静な住宅
地域
南7m市道 水道、ガス、下水 甲陽園

250m
(2)



①範囲 東    50 m、西    20 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    12.5 m、規模         100 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、7m市
交通

施設
甲陽園駅南東方

250m
法令

規制
1中専
(60,150)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
中小規模戸建住宅を中心とした住宅地域で、良好な住環境を保っている。駅徒歩圏の平坦地は需要が多く、地価
はやや上昇すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           258,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は阪急甲陽線沿線を中心とする西宮市の市街地北部の住環境良好な住宅地域。需要者は市内の居住者が多い
が、外部からの流入も認められる。当該地域は駅から近い比較的平坦な住宅地で、住環境も良く需要は多い。近隣西エ
リアで継続的に宅地分譲が行われているが、売れ行きは比較的堅調で、地価は上昇傾向で推移している。市場の中心と
なる価格帯は、土地で3,000万円前後、建売住宅は総額4,000万円~5,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域には賃貸共同住宅等も見受けられるが、自己の戸建住宅用に土地が取引されることが殆どで、収益目的での取
引は少ない。また、対象標準地は地積が小さく経済合理的な賃貸住宅の建設は困難であるため収益還元法は適用しない
。近隣の過去の取引実績をもとに価格形成される住宅地域であることから、市場の実態を反映した比準価格を標準とし
、代表標準地の価格との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 西宮 -36                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        198,000 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[101.0]
100
[ 78.3]
[103.0]
100
257,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          255,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新設住宅着工戸数や土地取引件数が回復傾向
にある中、西宮市では一部郊外等を除き選好
性の高い地域を中心に住宅地の地価は上昇し
ている。

地域要因に特段の変動はないが、利便性と住
環境良好な住宅地で需要は多く、地価は上昇
している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近    -11.0
環境       -12.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 西宮 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 01203

-69
西宮市

建付


  
(           ) 
不整形 北東5.8m市道
、中間画地




1中専

(60,150)
b 01204

-27
西宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6.2m市道
、中間画地




1中専

(60,150)
c 13204

-2
西宮市

建付


  
(           ) 
不整形 西4m私道、
中間画地




1中専

(60,150)
d 18203

-36
西宮市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西6m市道、
中間画地




1中専
地区計画等
(60,200)
e 13204

-35
西宮市

建付


  
(           ) 
長方形 北東8.2m市道
、中間画地




1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
220,878  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

262,195 
100
[  96.0]

273,120 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

281,000 
b (            
200,046  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

223,162 
100
[  94.1]

237,154 

244,000 
c (            
228,201  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

237,376 
100
[  91.2]

260,281 

268,000 
d (            
230,572  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

234,031 
100
[  97.0]

241,269 

249,000 
e (            
233,711  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

234,646 
100
[  97.9]

239,679 

247,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -5.0 環境       0.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -2.0 環境      -2.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     258,000 円/㎡]  



西宮 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
共同住宅用地としては敷地面積が過小で、経済合理的な賃貸経営の想定が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
西宮 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
西宮 -14 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 澤田 良一   TEL.
鑑定評価額 26,300,000 円  1㎡当たりの価格 258,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月6日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
205,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西宮市甲陽園若江町25番2
「甲陽園若江町5-7」
②地積
 (㎡)
102  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,150)

(その他)
地区計画等



1:1.5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ閑静な住宅
地域
南7m市道 水道、ガス、下水 甲陽園

250m
(2)



①範囲 東    50 m、西    20 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    12.5 m、規模         100 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、 7
m市道
交通

施設
甲陽園駅南東方

250m
法令

規制
1中専
(60,150)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は中小規模一般住宅を中心とする住宅地域で、今後とも現状を維持するものと予測する。住環境が良好
な地域で最寄り駅にも近いため需要は概ね堅調で、地価は底堅く推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           258,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は阪急神戸本線・甲陽線沿線で、概ね西宮市の市街地北西部の住宅地域。需要者の中心は西宮市及び隣接市
居住者であるが、大阪方面等からの転入者も見られる。最寄り駅から近く、住環境が良好な人気のある地域で宅地供給
も多くはないことから、需要は概ね堅調である。土地は2,500万円程度、新築の戸建物件は5,000万円前後が
取引の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には賃貸マンション等の収益物件も見られるが、標準的な画地規模が小さいことなどから市場性のある共同住宅の
想定が困難であり、また経済合理的に戸建住宅の賃貸事業が成り立つ地域ではないため収益価格は試算しなかった。従
って、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 西宮 -36                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        198,000 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[101.0]
100
[ 78.3]
[103.0]
100
257,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          255,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
西宮市においては、人口は微減傾向にあり、
個人消費の持ち直しの動きは鈍く、雇用・所
得環境も厳しい状況が継続している。


駅から近く、住環境も良好な地域で市場での
人気があるため需要は概ね堅調で、地価は底
堅く推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近    -11.0
環境       -12.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 西宮 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 01204

-27
西宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6.2m市道
、中間画地




1中専

(60,150)
b 13204

-35
西宮市

建付


  
(           ) 
長方形 北東8.2m市道
、中間画地




1中専

(60,200)
c 14204

-9
西宮市

建付


  
(           ) 
不整形 西3.5m市道、
中間画地




1低専
風致地区
(40,100)
d 18204

-14
西宮市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
200,046  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

223,162 
100
[  90.3]

247,134 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

255,000 
b (            
233,711  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

233,711 
100
[  94.0]

248,629 

256,000 
c (            
148,692  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.0]

185,865 
100
[  72.2]

257,431 

265,000 
d (            
194,534  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

193,756 
100
[  77.3]

250,655 

258,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -5.0 環境      -4.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.0 環境      -4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -11.0 交通・接近   -8.0 環境     -10.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  -11.0 環境     -14.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     258,000 円/㎡]  



西宮 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、経済合理的な賃貸住宅の建築の想定が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ