鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

明石 5-10　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＦＭ４０４国 -3	明石市		更地	（　）	長方形	東20m市道、中間画地		近商 (90,300)
b	ＫＴ４０４国 -24	明石市		建付地	（　）	ほぼ長方形	東4.2m市道、中間画地		商業 (100,252)
c	ＫＲ４０４国 -13	明石市		建付地	（　）	台形	南東12m市道、中間画地		近商 (90,300)
d	ＫＴＭ４０４国 -15	神戸市垂水区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北東15m国道、中間画地		２住居 (70,200)
e	ＤＳ４０４国 -43	神戸市須磨区		建付地	（　）	ほぼ整形	北東8m市道、北西6m、角地		近商 (100,300)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 290,653	100 [ 130.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	223,579	100 [ 89.2]	250,649	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	251,000
b	(　 ) 224,372	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	224,372	100 [ 80.1]	280,115		280,000
c	(　 ) 254,874	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	254,874	100 [ 103.8]	245,543		246,000
d	(　 ) 206,863	100 [ 100.0]	[ 100.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	208,311	100 [ 85.1]	244,784		245,000
e	(　 ) 223,436	100 [ 100.0]	[ 100.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	217,579	100 [ 90.0]	241,754		242,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	買進み	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -2.0
a	買進み	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -9.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -9.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -3.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -11.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 +13.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -9.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -1.0
d	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -14.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +1.0
e	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -9.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 255,000 円／㎡]

明石 5-10　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存しており、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	75,784,401	16,108,781	59,675,620	52,983,600	6,692,020	（　0.9526） 6,374,818	（ 4.6 - 0.2 ） 4.4％
	⑧収益価格	144,882,227 円　　　　（　 201,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

明石 5-10　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	510.00	ＲＣ8	3,260.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防	90 ％	500 ％	476 ％	722 ㎡	21.0 m x 34.0 m	前面道路：国道　 30.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階を店舗の部分貸し、２～７階部分については事務所の部分貸しを想定した。駐車場は機械式立体駐車場を想定した。

⑦有効率　 74.8 ％
の理由

周辺類似建物の標準的な有効率。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗・駐車場	690.00	43.0	296.70	3,116	924,517	7.0	6,471,619
							4.0	3,698,068
2～ 7	事務所	420.00	85.0	357.00	2,330	831,810	5.0	4,159,050
							4.0	3,327,240
8～ 8	塔屋	50.00

～

～

計		3,260.00	74.8	2,438.70		5,915,377		31,425,919
								23,661,508

⑨年額支払賃料	5,915,377 円　×　12ヶ月　＝　 70,984,524 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 2,438.70 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	25,000 円／台　×　 12 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 3,600,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により十分担保されている。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	70,984,524 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 3,600,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 3,729,226 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	70,855,298 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	31,425,919 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 298,546 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 23,661,508 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2060　＝　 4,630,557 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	75,784,401 円　　　　（　 104,965 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＫＴ４０４賃Ｙ　　　　-7	2,726 ( 2,572)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 88.0]	100 [ 94.0]	100 [100.0]	3,295	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,348 円/㎡　月額支払賃料（　 3,116 円/㎡）　基準階 1 F B
b	ＫＴＭ４０４賃Ｙ　　　　-19	3,030 ( 2,926)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 99.0]	100 [100.0]	3,401
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

明石 5-10　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	3,216,000 円	804,000,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	2,983,381 円	74,584,524　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,467,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 6,834,000 円	804,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	804,000 円	804,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	804,000 円	804,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 16,108,781 円　（　　　　　　 22,311 円／㎡）　　（経費率　　 21.3 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9526

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	804,000,000 円	設計監理料率　 235,000 円／㎡　×　 3,260.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0659	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0498 ×　 40 ％　＋　0.0607 × 30 ％　＋ 0.0926 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	52,983,600 円（　　　　　 73,384 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	75,784,401 円
②総費用	16,108,781 円
③純収益　①－②	59,675,620 円
④建物等に帰属する純収益	52,983,600 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	6,692,020 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	6,374,818 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 8,829 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 144,882,227 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 201,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
明石 5-10　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

明石 5-10

兵庫県

兵庫第４

氏名

不動産鑑定士　福永　美幸

TEL.

鑑定評価額

176,000,000 円

１㎡当たりの価格

244,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月5日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	195,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月7日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	明石市樽屋町８番４外｢樽屋町８－３２｣				②地積　(㎡)	722 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,500) 準防（その他） (90,476)
	1:1.5	事務所ＳＲＣ9	中高層事務所ビルが建ち並ぶ国道沿いの商業地域	北30m国道	水道、ガス、下水	明石 650m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 50 ｍ、西 50 ｍ、南 15 ｍ、北 15 ｍ

②標準的使用

中高層店舗付事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 20.0 ｍ、奥行　約　　 34.0 ｍ、規模　　 700 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

３０ｍ国道

交通

施設

明石駅西方

650m

法令

規制

商業
(90,476)
準防

⑤地域要因の将
　来予測

中高層事務所ビルが建ち並ぶ国道沿いの商業地域である。地域要因に大きな変化はなく地価は概ね横這いで推移
するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

中高層店舗付事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない　　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 255,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 206,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、概ね明石市及び神戸市のＪＲ山陽本線・山陽電鉄本線沿線の商業地域である。需要者は圏内に地縁的選
好性を有する中大規模資本の事業者或いは、投資家等が中心である。交通量の多い国道沿いの商業地域にあって新型コ
ロナ禍等の影響は軽微で、暫くは概ね横這いで推移するものと予測する。尚、土地取引に係る画地規模は多様で土地建
物一体の取引が多いこと等から、中心的価格帯は特には見い出せない。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

駅前背後にあって、交通量の多い国道沿いに中高層事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域である。市場の特性等との関連か
ら収益価格による検討を要するが、都心部等の成熟した商業地域に比べ、賃貸事例の収集に限りがあること等から、収
益価格の相対的信頼性はやや劣る結果となった。よって代表標準地との比較検討を踏まえ、取引市場の実勢をより反映
し、規範性の高い取引事例より求めた比準価格を中心に収益価格を関連づけて鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　明石 5-13 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 224,000 円／㎡

[100.0]
100

100
[100.0]

100
[ 91.8]

[100.0]
100

244,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    244,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナ禍の影響等により景気の先行き不
透明感はあるが、実需への影響は軽微で地価
は概ね安定的である。

明石駅前南地区市街地再開発事業による再開
発ビル「パピオスあかし」開業後、地域要因
に変動はない。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  +4.0
環境　　　　　　  -3.0
行政　　　　　　  -9.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

0.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

明石 5-10　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＦＭ４０４国 -3	明石市		更地	（　）	長方形	東20m市道、中間画地		近商 (90,300)
b	ＫＴ４０４国 -24	明石市		建付地	（　）	ほぼ長方形	東4.2m市道、中間画地		商業 (100,252)
c	ＫＴ４０４国 -9	明石市		建付地	（　）	ほぼ台形	南5.9m市道、中間画地		近商 (90,300)
d	ＨＫ４０４国 -39	明石市		底地	（　）	ほぼ長方形	北7m市道、中間画地		商業 (100,420)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 290,653	100 [ 130.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	223,579	100 [ 89.2]	250,649	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	251,000
b	(　 ) 224,372	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	224,372	100 [ 80.1]	280,115		280,000
c	(　 ) 195,219	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	195,219	100 [ 84.6]	230,755		231,000
d	(　 211,401) 211,401	100 [ 125.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	169,121	100 [ 70.5]	239,888		240,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	買進み	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -2.0
a	買進み	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -9.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -9.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -3.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -11.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 -3.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -9.0	その他　　　 0.0
d	買進み	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -25.0
d	買進み	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 255,000 円／㎡]

明石 5-10　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に所在し再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	75,952,477	16,115,415	59,837,062	52,983,600	6,853,462	（　0.9526） 6,528,608	（ 4.6 - 0.2 ） 4.4％
	⑧収益価格	148,377,455 円　　　　（　 206,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

明石 5-10　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗付事務所	510.00	ＲＣ8	3,260.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防	90 ％	500 ％	476 ％	722 ㎡	21.0 m x 34.0 m	前面道路：国道　 30.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗部分貸し、２～７階事務所部分貸し、駐車場は機械式立体駐車場を想定した。

⑦有効率　 74.8 ％
の理由

類似建物の有効率を参考として決定した。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗・駐車場	690.00	43.0	296.70	2,946	874,078	7.0	6,118,546
							4.0	3,496,312
2～ 7	事務所	420.00	85.0	357.00	2,360	842,520	5.0	4,212,600
							4.0	3,370,080
8～ 8	塔屋	50.00

～

～

計		3,260.00	74.8	2,438.70		5,929,198		31,394,146
								23,716,792

⑨年額支払賃料	5,929,198 円　×　12ヶ月　＝　 71,150,376 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 2,438.70 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	25,000 円／台　×　 12 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 3,600,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

一時金で担保されており計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	71,150,376 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 3,600,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 3,737,519 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	71,012,857 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	31,394,146 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 298,244 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 23,716,792 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2060　＝　 4,641,376 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	75,952,477 円　　　　（　 105,197 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＯＭ４０４賃　　　　-8	1,885 ( 1,818)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 80.0]	100 [ 80.0]	100 [100.0]	2,945	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,166 円/㎡　月額支払賃料（　 2,946 円/㎡）　基準階 1 F B
b	ＭＭ４０４賃　　　　-7	2,159 ( 2,022)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [ 75.0]	100 [100.0]	3,387
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

明石 5-10　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	3,216,000 円	804,000,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	2,990,015 円	74,750,376　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,467,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 6,834,000 円	804,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	804,000 円	804,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	804,000 円	804,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 16,115,415 円　（　　　　　　 22,321 円／㎡）　　（経費率　　 21.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9526

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	804,000,000 円	設計監理料率　 235,000 円／㎡　×　 3,260.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0659	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0498 ×　 40 ％　＋　0.0607 × 30 ％　＋ 0.0926 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	52,983,600 円（　　　　　 73,384 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	75,952,477 円
②総費用	16,115,415 円
③純収益　①－②	59,837,062 円
④建物等に帰属する純収益	52,983,600 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	6,853,462 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	6,528,608 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9,042 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 148,377,455 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 206,000 円／㎡）