別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
明石 -29 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
明石 -29 兵庫県 兵庫第4 氏名  不動産鑑定士 近藤 亮太   TEL.
鑑定評価額 18,300,000 円  1㎡当たりの価格 111,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月6日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
88,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
明石市東野町2167番4
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.2
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ高台の住宅
地域
東4m市道 水道、ガス、下水 大蔵谷

450m
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南     0 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m市
交通

施設
大蔵谷駅北方

450m
法令

規制
1中専
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が建ち並ぶ高台の住宅地域で、地域要因に大きな変動はなく、今後においても現状を維持するものと予
測する。地価は堅調な需要を反映し、上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           111,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR山陽本線及び山陽電鉄本線の沿線で、概ね明石市東部の圏域に存する住宅地域。需要者の中心は明石
市東部居住者が中心である。高台に位置し、駅からは坂道で、周辺は傾斜地が多いが、駅徒歩圏の住環境良好な住宅地
として安定した需要がある。土地のみで1,800万円程度、新築戸建物件で3,000万円~3,500万円程度の
物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
マンション等も見られるものの、画地規模等から賃貸経営上合理的な建物の想定が困難で、収益価格は試算できなかっ
た。居住の快適性及び利便性を重視した自用目的の取引が中心であり、市場参加者は取引価格を指標として意思決定す
るのが一般的であると思料される。よって明石市東部の代替性の認められる取引事例より試算した比準価格を採用し、
代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 明石 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        178,000 円/㎡
[103.9]
100
100
[101.0]
100
[166.6]
[101.0]
100
111,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          110,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響で経済は停滞するも、明石
市内住宅地では地価への影響は軽微で、上昇
基調の地点が増加している。


駅徒歩圏の丘陵上の住環境良好な住宅地域で
一定の需要があり、需給は概ね均衡している
。地域要因に変動は見られない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近     -6.0
環境       +74.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 明石 -29 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a HK404

-40
明石市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m私道、
中間画地




1中専

(60,160)
b HY404

-31
明石市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c HK404

-11
明石市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西6m市道、
南西5.9m、
角地



1低専

(60,100)
d KTM40
4国
-20
明石市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南5m市道、
西4m、角地




1住居

(70,200)
e KTM40
4Y
-57
明石市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
109,938  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

109,938 
100
[  98.0]

112,182 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

113,000 
b (            
126,213  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

129,242 
100
[ 115.7]

111,704 

113,000 
c (            
105,736  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

102,656 
100
[ 100.5]

102,145 

103,000 
d (            
114,999  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

112,345 
100
[ 105.1]

106,893 

108,000 
e (            
132,291  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

134,911 
100
[ 107.7]

125,266 

127,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +23.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近  -11.0 環境     +13.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境      -1.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +11.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     111,000 円/㎡]  



明石 -29 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模等から賃貸経営上合理的な建物の想定が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
明石 -29 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
明石 -29 兵庫県 兵庫第4 氏名  不動産鑑定士 長谷川 一成   TEL.
鑑定評価額 18,500,000 円  1㎡当たりの価格 112,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
88,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
明石市東野町2167番4
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.2
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ高台の住宅
地域
東4m市道 水道、ガス、下水 大蔵谷

450m
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南     0 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m市
交通

施設
大蔵谷駅北方

450m
法令

規制
1中専
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
地域要因に特段変動は見られず、中小規模住宅が多い高台の住宅地域として当面は現状を維持するものと見込ま
れる。街路状況がやや劣るが駅徒歩圏であり根強い需要に支えられ概ね地価は底堅く推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           112,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主に山陽電鉄本線及びJR神戸線沿線を中心とする概ね明石市及び周辺の住宅地域。主な需要者の属性は
概ね市内の居住者等が中心である。高台の住宅地域で、街路状況はやや劣るが駅徒歩圏であり、昨今の景気の持ち直し
の動きに伴って住宅需要は改善しつつあり、概ね地価は底堅く推移してきている。近隣地域及びその周辺で取引される
中心価格帯は、標準的規模の土地で1,800万円前後、新築の戸建住宅は3,000万円台前半程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺にはマンション等も見受けられるが、標準的な画地規模の点などから市場性のある賃貸共同住宅の建築を想定する
ことが困難であり、また経済合理的に戸建住宅の賃貸事業が成り立つ地域ではないため収益還元法の適用は断念した。
近隣地域及びその周辺においては、居住の快適性及び利便性を重視した自己居住目的の取引が中心であるため、市場の
特性を反映した規範性の高い比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 明石 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        178,000 円/㎡
[103.9]
100
100
[101.0]
100
[164.7]
[101.0]
100
112,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          110,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの市場への影響は軽微で地価動向
には目立った変化は見られず、住環境や利便
性が優る地域を中心に住宅需要は底堅く推移
してきている。

地域要因には特段の変動は見られず、周辺の
街路状況がやや劣るものの、最寄駅へは徒歩
圏内であることから、地価は概ね堅調に推移
してきている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近     -6.0
環境       +72.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 明石 -29 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a HK404

-12
明石市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m私道、
中間画地




1中専

(60,160)
b KTM40
4国
-12
明石市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m私道、
北西4m、
二方路



1低専

(60,100)
c KTM40
4国
-20
明石市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南5m市道、
西4m、角地




1住居

(70,200)
d KTM40
4国
-35
明石市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南2m道路、
中間画地




1低専

(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
101,323  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

101,925 
100
[  93.1]

109,479 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

111,000 
b (            
75,377  
100
[  70.0]
[ 102.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

106,845 
100
[  97.8]

109,248 

110,000 
c (            
114,999  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

112,345 
100
[ 100.8]

111,453 

113,000 
d (            
103,888  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

101,871 
100
[  91.0]

111,946 

113,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 売急ぎ

%/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +4.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     112,000 円/㎡]  



明石 -29 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存しており、再調達原価の把握が困難なため適用を断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模等から賃貸経営上合理的な建物の想定が困難なため非適用とした。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ