鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

尼崎 5-9　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１２２０４国 -10	尼崎市		更地	（　）	長方形	北15m市道、中間画地		近商 (90,300)
b	０５２０４国 -1	尼崎市		建付地	（　）	不整形	東6m市道、北4m、角地		近商 (100,300)
c	０４２０４国 -30	尼崎市		建付地	（　）	長方形	東6m市道、中間画地		２中専地区計画等 (70,200)
d	１６２０４国 -35	尼崎市		更地	（　）	ほぼ長方形	南西7.2m市道、中間画地		２住居 (70,200)
e	０３２０４国 -22	尼崎市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北11m市道、中間画地		１住居 (70,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 224,191	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	224,191	100 [ 90.9]	246,635	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	247,000
b	(　 ) 140,449	100 [ 100.0]	[ 100.4] 100	100 [ 85.0]	100 [ 100.9]	164,415	100 [ 66.6]	246,869		247,000
c	(　 ) 272,204	100 [ 100.0]	[ 100.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	273,293	100 [ 107.9]	253,284		253,000
d	(　 ) 200,740	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	200,740	100 [ 78.5]	255,720		256,000
e	(　 ) 120,992	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	120,992	100 [ 72.9]	165,970		166,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -10.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 +9.0	環境　　　　 -35.0
b	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 +0.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 +11.0	環境　　　　 +10.0
c	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 +7.0	環境　　　　 -17.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -20.0
e	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 251,000 円／㎡]

尼崎 5-9　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地にあり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	8,595,840	1,643,759	6,952,081	5,554,070	1,398,011	（　0.9768） 1,365,577	（ 4.5 - 0.3 ） 4.2％
	⑧収益価格	32,513,738 円　　　　（　 177,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

尼崎 5-9　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	138.00	Ｓ3	414.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防	90 ％	300 ％	300 ％	184 ㎡	9.2 m x 20.0 m	前面道路：市道　 15.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗、２～３階ファミリータイプ（４戸・平均専有面積５９㎡）の店舗付共同住宅。

⑦有効率　 83.3 ％
の理由

類似建物の有効率を参考として査定。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	138.00	80.0	110.40	3,088	340,915	4.0	1,363,660
							4.0	1,363,660
2～ 3	住宅	138.00	85.0	117.30	1,600	187,680	1.0	187,680
							2.0	375,360
～

～

～

計		414.00	83.3	345.00		716,275		1,739,020
								2,114,380

⑨年額支払賃料	716,275 円　×　12ヶ月　＝　 8,595,300 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 345.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	8,595,300 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 429,765 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	8,165,535 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,739,020 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 16,521 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 2,114,380 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2060　＝　 413,784 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	8,595,840 円　　　　（　 46,717 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	０６２０４賃　　　　-3	3,224 ( 3,158)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [110.0]	100 [100.0]	3,257	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,310 円/㎡　月額支払賃料（　 3,088 円/㎡）　基準階 1 F B
b	０８２０４賃　　　　-7	2,906 ( 2,809)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 80.0]	100 [ 90.0]	100 [120.0]	100 [100.0]	3,363
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

尼崎 5-9　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	353,200 円	88,300,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	257,859 円	8,595,300　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 105,600 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 750,500 円	88,300,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	88,300 円	88,300,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	88,300 円	88,300,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,643,759 円　（　　　　　　 8,933 円／㎡）　　（経費率　　 19.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

25 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9768

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	88,300,000 円	設計監理料率　 205,000 円／㎡　×　 414.00 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0629	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0482 ×　 40 ％　＋　0.0593 × 35 ％　＋ 0.0914 ×　 25 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	5,554,070 円（　　　　　 30,185 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	8,595,840 円
②総費用	1,643,759 円
③純収益　①－②	6,952,081 円
④建物等に帰属する純収益	5,554,070 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,398,011 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,365,577 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7,422 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 32,513,738 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 177,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月10日　提出
尼崎 5-9　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

尼崎 5-9

兵庫県

兵庫第２

氏名

不動産鑑定士　竹之内　浩

TEL.

鑑定評価額

44,200,000 円

１㎡当たりの価格

240,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月8日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	195,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月12日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	尼崎市武庫元町１丁目１０２番６｢武庫元町１－２２－１３｣				②地積　(㎡)	184 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		近商 (80,300) 準防（その他） (90,300)
	1:2	店舗兼住宅Ｓ3	中小規模の小売店舗が建ち並ぶ商業地域	北15m市道	水道、ガス、下水	武庫之荘 1.4km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 60 ｍ、西 40 ｍ、南 20 ｍ、北 40 ｍ

②標準的使用

低層店舗併用住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 10.0 ｍ、奥行　約　　 20.0 ｍ、規模　　 200 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

１５ｍ市道

交通

施設

武庫之荘駅北西方

1.4km

法令

規制

近商
(90,300)
準防

⑤地域要因の将
　来予測

中小規模の小売店舗が建ち並ぶ商業地域である。最寄駅から遠く繁華性も劣る為、一般住宅への移行も見られる
。地価は、「新型コロナ」の影響による飲食店舗等の出店抑制等のため下落傾向にある。

(3)最有効使用の判定

３階建店舗兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない　　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 247,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 170,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、市内を中心に概ね阪神間の商業地域と路線商業地域である。想定される需要者は、商圏が狭いことから
、地元に地縁牲を有する事業者等が中心である。最寄駅からの接近性がやや劣り、店舗用地としての引き合いは強くな
いが、住商混在的な要素も見られることから、背後住宅地価格の動向に留意する必要がある。店舗利用は個別性が強い
ため、需要の中心となる価格帯は見出すことは困難である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

対象地は店舗や店舗併用住宅等が建ち並ぶ商業地で、収益用不動産も見られるが、自用目的の取引が比較的多い傾向に
ある。比準価格は、尼崎市内の近隣商業地域及び路線商業地の事例から試算された実証的な価格のため信頼性が高い。
また収益価格は、画地規模等の面から、土地価格に見合う賃貸経営が難しい側面もあるため、やや低位に試算された。
従って、比準価格を重視し、収益価格を参考にして、当該地域の地価動向にも留意の上、鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    242,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

尼崎市は、快適性・利便性等の差異により、
選好性が地域により異なるため、地価も用途
・エリア等により上昇・横這い・下落と異な
る傾向にある。

商業地としての繁華性は乏しいが、背後の住
宅地の需要は比較的堅調である。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-0.8 ％

％

３　試算価格算定内訳

尼崎 5-9　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	０８２０４国 -30	尼崎市		更地	（　）	ほぼ長方形	東25m県道、中間画地		準住居 (70,200)
b	０４２０４国 -30	尼崎市		建付地	（　）	長方形	東6m市道、中間画地		２中専地区計画等 (70,200)
c	１２２０４国 -10	尼崎市		更地	（　）	長方形	北15m市道、中間画地		近商 (90,300)
d	０８２０４国 -33	尼崎市		建付地	（　）	袋地等	東23m市道、中間画地		近商 (90,400)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 236,240	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	236,240	100 [ 95.9]	246,340	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	246,000
b	(　 ) 272,204	100 [ 100.0]	[ 100.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	273,293	100 [ 110.8]	246,654		247,000
c	(　 ) 224,191	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	224,191	100 [ 90.9]	246,635		247,000
d	(　 ) 207,291	100 [ 100.0]	[ 100.2] 100	100 [ 98.0]	100 [ 85.0]	249,346	100 [ 101.5]	245,661		246,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 +11.0	環境　　　　 +13.0
b	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -10.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 +15.0	環境　　　　 -16.0
d	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 -15.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +4.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 247,000 円／㎡]

尼崎 5-9　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地にあり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	8,780,644	1,666,670	7,113,974	5,772,750	1,341,224	（　0.9768） 1,310,108	（ 4.5 - 0.3 ） 4.2％
	⑧収益価格	31,193,048 円　　　　（　 170,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

尼崎 5-9　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	140.00	Ｓ3	420.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防	90 ％	300 ％	300 ％	184 ㎡	9.2 m x 20.0 m	前面道路：市道　 15.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

鉄骨造３階建の店舗兼共同住宅（１階：フロア貸し店舗、上階：平均専有面積約６０㎡・３ＤＫタイプ住宅）を想定

⑦有効率　 83.3 ％
の理由

周辺の類似不動産の有効率等を参考に査定

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	140.00	80.0	112.00	3,132	350,784	4.0	1,403,136
							4.0	1,403,136
2～ 3	住宅	140.00	85.0	119.00	1,600	190,400	1.0	190,400
							2.0	380,800
～

～

～

計		420.00	83.3	350.00		731,584		1,783,936
								2,164,736

⑨年額支払賃料	731,584 円　×　12ヶ月　＝　 8,779,008 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 350.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため非計上

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	8,779,008 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 438,950 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	8,340,058 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,783,936 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 16,947 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 2,164,736 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2060　＝　 423,639 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	8,780,644 円　　　　（　 47,721 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	０６２０４賃　　　　-3	3,224 ( 3,158)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 86.0]	100 [117.0]	100 [100.0]	3,204	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,357 円/㎡　月額支払賃料（　 3,132 円/㎡）　基準階 1 F B
b	０８２０４賃　　　　-7	2,906 ( 2,809)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 80.0]	100 [ 90.0]	100 [115.0]	100 [100.0]	3,510
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

尼崎 5-9　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	358,000 円	89,500,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	263,370 円	8,779,008　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 105,600 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 760,700 円	89,500,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	89,500 円	89,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	89,500 円	89,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,666,670 円　（　　　　　　 9,058 円／㎡）　　（経費率　　 19.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9768

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	89,500,000 円	設計監理料率　 205,000 円／㎡　×　 420.00 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0645	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0482 ×　 40 ％　＋　0.0593 × 30 ％　＋ 0.0914 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	5,772,750 円（　　　　　 31,374 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	8,780,644 円
②総費用	1,666,670 円
③純収益　①－②	7,113,974 円
④建物等に帰属する純収益	5,772,750 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,341,224 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,310,108 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7,120 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 31,193,048 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 170,000 円／㎡）