別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月11日 提出
尼崎 -47 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
尼崎 -47 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 山本 考一   TEL.
鑑定評価額 18,800,000 円  1㎡当たりの価格 161,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
130,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
尼崎市瓦宮2丁目16番19
「瓦宮2-20-6」
②地積
 (㎡)
132  
(         15
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)



(70,180)

1:2
住宅

RC2
一般住宅のほかアパ
ート等が見られる住
宅地域
北4.5m市道 水道、ガス、下水 園田

1.1km
(2)



①範囲 東    40 m、西    50 m、南    90 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、4.
5m市道
交通

施設
園田駅西方

1.1km
法令

規制
1中専
(70,180)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅、アパートが混在する住宅地域であり、当面の間、現状のまま推移するものと思われる。地価は概ね横
ばいにて推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           161,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、尼崎市北東部の阪急神戸本線及びJR福知山線沿線の住宅地域である。需要者の中心は、地縁を有する
市内居住者が多くを占めるほか、他市からも流入も若干見られる。駅から徒歩圏であるが居住環境がやや劣るため、地
価は概ね横ばいにて推移している。土地は2000万円前後、新築建売住宅で3000万円~3500万円程度の物件
が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
アパート等の収益物件も見られるが、自用目的の取引が中心である。また対象標準地は画地規模が小さいことから経済
合理的な賃貸住宅の建築は困難であるため、収益還元法の適用は断念した。よって、信頼性・規範性の認められる取引
事例より求めた比準価格を採用し、代表標準地との均衡にも留意したうえで、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 尼崎 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        207,000 円/㎡
[100.5]
100
100
[100.0]
100
[129.6]
[100.0]
100
161,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          161,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
尼崎市の人口は若干の減少程度で推移。地価
は居住環境・利便性の良好な地域で若干上昇
しているが、横ばい乃至弱含みの地域も多い


最寄駅から徒歩圏の既成住宅地域であり、地
域要因に特段の変動はない。新型コロナの影
響により市場に混乱が見られたが回復傾向に
ある。

個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境       +27.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 尼崎 -47 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 05203

-74
尼崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m私道、
中間画地




1中専

(70,160)
b 06204

-30
尼崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4.8m私道
、中間画地




1中専

(70,192)
c 07204

-11
尼崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.5m私道、
中間画地




1中専

(70,180)
d 08204

-20
尼崎市

更地


  
(           ) 
長方形 東4m未舗装私
道、中間画地




1中専

(70,160)
e 03204

-8
尼崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
北6m、角地




1低専

(70,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
156,944  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

155,390 
100
[  97.0]

160,196 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

160,000 
b (            
152,497  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

152,497 
100
[  94.1]

162,058 

162,000 
c (            
168,927  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

167,254 
100
[ 103.7]

161,286 

161,000 
d (            
184,645  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

182,817 
100
[ 112.1]

163,084 

163,000 
e (            
159,810  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[ 104.0]

180,781 
100
[ 112.0]

161,412 

161,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境      +8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境     +18.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     +12.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     161,000 円/㎡]  



尼崎 -47 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模等から、経済合理性に見合った賃貸経営が可能となる共同住宅の想定が困難であるため、収益還元法の
適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
尼崎 -47 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
尼崎 -47 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 長谷川 大輔   TEL.
鑑定評価額 18,800,000 円  1㎡当たりの価格 161,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
130,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
尼崎市瓦宮2丁目16番19
「瓦宮2-20-6」
②地積
 (㎡)
132  
(         15
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)



(70,180)

1:2
住宅

RC2
一般住宅のほかアパ
ート等が見られる住
宅地域
北4.5m市道 水道、ガス、下水 園田

1.1km
(2)



①範囲 東    40 m、西    50 m、南    90 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、 4
.5m市道
交通

施設
園田駅西方

1.1km
法令

規制
1中専
(70,180)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
中小規模戸建住宅やアパート等の建ち並ぶ既成の住宅地域で、今後も同様の住環境を維持すると予測する。地価
は横ばい~やや弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           161,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は尼崎市の阪急神戸本線及びJR福知山線沿線の中小規模一般住宅の多い住宅地域。需要者は市内の居住者
が大半で、他市からの流入は少ない地域である。戸建住宅やアパート等が建ち並ぶ住宅地域で区画は比較的整然として
いるが、幅員の狭い道路も多い。近年、老朽化アパート等が戸建分譲化されるなど新しい建物も増えている。中心価格
帯は、標準地程度の規模の土地で2,000万円程度、建売住宅では総額3,500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は中小規模戸建住宅を中心とした既成住宅地域であり、自己利用目的の取引が殆どである。かつ、対象標準地
は画地規模が小さく経済合理性のある賃貸住宅の経営が困難であるため、収益還元法は適用しない。一方、比準価格は
周辺類似地域等の中から多数の取引事例を収集して比較検討しており信頼性が高い。よって、比準価格を標準とし、代
表標準地価格との均衡にも留意の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 尼崎 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        207,000 円/㎡
[100.5]
100
100
[100.0]
100
[129.6]
[100.0]
100
161,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          161,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
尼崎市においては、人口は微減傾向にある。
新型コロナウイルス感染症に伴う先行き不透
明感が残る。


地域要因に特段の変動はない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境       +27.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 尼崎 -47 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 07204

-14
尼崎市

建付


  
(           ) 
不整形 東4m私道、
中間画地




1中専

(70,160)
b 06204

-11
尼崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東12m市道、
中間画地




準工

(70,200)
c 07204

-5
尼崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




1中専

(70,200)
d 03204

-8
尼崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
北6m、角地




1低専

(70,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
147,097  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

154,839 
100
[  97.0]

159,628 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

160,000 
b (            
165,160  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

163,525 
100
[  99.8]

163,853 

164,000 
c (            
146,396  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

146,396 
100
[  91.8]

159,473 

159,000 
d (            
159,810  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[ 104.0]

180,781 
100
[ 110.0]

164,346 

164,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境      +1.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -2.0 環境      -4.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     161,000 円/㎡]  



尼崎 -47 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するため、原価法の適用は困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、経済合理性のある賃貸住宅の経営が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ