別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
尼崎 -45 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
尼崎 -45 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 米虫 淳子   TEL.
鑑定評価額 38,000,000 円  1㎡当たりの価格 255,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
200,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
尼崎市南武庫之荘3丁目202番2
「南武庫之荘3-18-11」
②地積
 (㎡)
149  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1.5:1
住宅

W2
一般住宅のほかマン
ション等が見られる
住宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 武庫之荘

700m
(2)



①範囲 東    60 m、西    40 m、南    20 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、6m
市道
交通

施設
武庫之荘駅南方

700m
法令

規制
1中専
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅、共同住宅等が見られる住宅地域である。地域要因については特筆すべき事項は見られず、今後も現状
維持で推移すると判断される。良好な居住環境から底堅い需要に支えられている。地価は堅調に推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           255,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、阪急神戸本線沿線の市内北部に位置する住宅地域と判定した。需要者は、市内居住者を中心に、周辺市
からの転入も想定される。市内でも「武庫之荘」エリアは、良好な居住環境から、選好性は比較的強く、需要は堅調に
推移している。標準地と同程度の土地で3,500万円~4,000万円程度であるが、総額的な観点から、近年、細
分化取引も増加傾向にあり、細分化された建売分譲で4,000万円台半ばから5,000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
共同住宅等も見られるが、中小規模一般住宅が標準の閑静な住宅地で、自用目的の取引が中心となっている。対象標準
地の画地規模では、経済合理性を有する賃貸住宅経営は困難であるため、収益還元法は非適用とした。一方、比準価格
は、価格牽連性を有する実際の不動産取引から算出されており、実証的な価格としての信頼性が高い。居住の快適性を
重視する当該地域の市場動向から、比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 尼崎 -12                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        264,000 円/㎡
[100.8]
100
100
[103.0]
100
[104.8]
[103.0]
100
254,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          252,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
尼崎市の人口は、横ばいから若干の減少、生
産年齢人口は比較的緩やかな減少にある。コ
ロナ渦による売り控えで不動産市況は供給不
足にある。

地域要因に大きな変化は認められない。良好
な居住環境から市内では選好性が強いエリア
である。総額感から細分化取引も増えつつあ
り、堅調である。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境        +8.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 尼崎 -45 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 16204

-12
尼崎市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.7m市道、
西5.8m、角地




1中専

(80,200)
b 04203

-38
尼崎市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1中専

(70,200)
c 16204

-20
尼崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南12m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
d 12204

-23
尼崎市

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
e 16203

-82
尼崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
東6m、角地




1中専

(80,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
260,223  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

246,488 
100
[ 101.0]

244,048 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

251,000 
b (            
268,492  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

267,960 
100
[ 105.1]

254,957 

263,000 
c (            
265,283  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

258,587 
100
[ 109.0]

237,236 

244,000 
d (            
244,960  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

245,940 
100
[  98.0]

250,959 

258,000 
e (            
251,111  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

234,464 
100
[  89.2]

262,852 

271,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      -8.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     255,000 円/㎡]  



尼崎 -45 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、経済合理性のある賃貸住宅の経営が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
尼崎 -45 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
尼崎 -45 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 石川 太朗   TEL.
鑑定評価額 37,800,000 円  1㎡当たりの価格 254,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
200,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
尼崎市南武庫之荘3丁目202番2
「南武庫之荘3-18-11」
②地積
 (㎡)
149  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1.5:1
住宅

W2
一般住宅のほかマン
ション等が見られる
住宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 武庫之荘

700m
(2)



①範囲 東    60 m、西    40 m、南    20 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、6m
市道
交通

施設
武庫之荘駅南方

700m
法令

規制
1中専
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅のほかマンション等が見られる住宅地域に存し、現況の住環境を維持して推移するものと予測する。良
好な居住環境を備えており需要は底堅く、今後地価は若干の上昇基調で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           254,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、尼崎市北部を中心とする阪急神戸本線沿線の住宅地域である。需要者の中心は、尼崎市内の買い替え層
がその多くを占め、阪神間周辺市域からの転入も見られる。一般住宅のほかマンション等が見られる住宅地域に存し、
市内においても良好な住環境から選好性は高く、需要は堅調で地価はやや上昇傾向にある。需要の中心価格帯は標準地
と同程度の画地規模の土地で3,000万円台後半、細分化後の新築建売住宅で5,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
一般住宅のほかマンション等が見られる住宅地域に存し、賃貸マンション等も見られるものの自用目的での取引が多く
を占め、標準地の地積及び間口・奥行等の関係から、経済合理的な経営が可能となる賃貸住宅の建設が困難と判断した
ため、収益還元法の適用は断念した。よって、居住の快適性等が重視される住宅地域であるため、多数の取引事例から
求めた実証的な比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえた上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 尼崎 -12                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        264,000 円/㎡
[100.8]
100
100
[103.0]
100
[104.8]
[103.0]
100
254,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          252,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
尼崎市内の利便性や住環境良好な住宅地域の
需給は安定的であるが、新型コロナウイルス
感染症による影響には引き続き注視が必要で
ある。

住環境や利便性は良好であり、買い替え層等
を中心とした需要は堅調で、地価は若干の上
昇傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境        +8.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 尼崎 -45 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 16204

-12
尼崎市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.7m市道、
西5.8m、角地




1中専

(80,200)
b 06204

-31
尼崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5.3m市道、
中間画地




1中専

(70,200)
c 04204

-16
尼崎市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(60,150)
d 12204

-23
尼崎市

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
260,223  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

246,488 
100
[ 101.0]

244,048 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

251,000 
b (            
192,257  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

192,257 
100
[  78.1]

246,168 

254,000 
c (            
280,553  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

280,553 
100
[ 113.5]

247,183 

255,000 
d (            
244,960  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

245,940 
100
[  99.0]

248,424 

256,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -3.0 環境     -17.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +17.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     254,000 円/㎡]  



尼崎 -45 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺においては賃貸マンション等も見られるものの、標準地の地積及び間口・奥行等の関係から、経済合理的な
経営が可能となる賃貸住宅の建設が困難と判断されるため、収益還元法の適用を見送った。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ