別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
尼崎 -34 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
尼崎 -34 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 石井 隆介   TEL.
鑑定評価額 17,700,000 円  1㎡当たりの価格 194,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
155,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
尼崎市上ノ島町1丁目121番
「上ノ島町1-6-16」
②地積
 (㎡)
109  
(         18
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)



(70,160)

1:1.2
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南4m私道 水道、ガス、下水 武庫之荘

800m
(2)



①範囲 東    60 m、西    20 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    10.0 m、規模          90 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、4m
私道
交通

施設
武庫之荘駅南東方

800m
法令

規制
1中専
(70,160)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
小規模住宅が密集する住宅地域であり、今後も現状を維持するものと思料する。地域要因に大きな変動はなく、
需給関係から地価水準は概ね横ばいから上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           194,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、尼崎市北西部の阪急神戸本線及びJR東海道本線沿線の住宅地域である。需要者の中心は尼崎市及び隣
接市居住者であるが、大阪市方面からの転入も見られる。武庫之荘駅周辺エリアの人気は高いものの、対象標準地周辺
は小規模住宅が密集しており、駅周辺に比べやや選好性に劣ることは否めず、地価は横ばいから微増で推移している。
中心価格帯は、新築の戸建住宅で3,500~4,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は小規模戸建住宅を中心とする住宅地域にあって、周辺には賃貸共同住宅等の収益物件も見られるが、画地規
模が小さく経済合理的な賃貸経営が困難であると判断し、収益還元法の適用は断念した。以上より、現実の取引市場を
反映した実証的な価格である比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 尼崎 -12                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        264,000 円/㎡
[100.8]
100
100
[103.0]
100
[137.3]
[103.0]
100
194,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          192,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウィルス感染症拡大による市況の
停滞から回復傾向にあり、住宅地域では横ば
いから若干の上昇、商業系地域では概ね上昇
傾向にある。

市内でも選好性の高い武庫之荘駅周辺住宅地
域でにあり、需要は比較的堅調で、地価は横
ばいから微増で推移している。


個別的要因に特段の変化は認められない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近      0.0
環境       +32.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 尼崎 -34 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 06204

-31
尼崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5.3m市道、
中間画地




1中専

(70,200)
b 06204

-19
尼崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m未舗装私
道、中間画地




1中専

(70,160)
c 08204

-36
尼崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.7m私道、
東4.6m、角地




1中専

(80,188)
d 06204

-24
尼崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東4.6m私道
、中間画地




1中専

(70,184)
e 05204

-31
尼崎市

建付


  
(           ) 
長方形 南5.6m市道、
中間画地




2中専

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
192,257  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

192,257 
100
[ 101.0]

190,353 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

196,000 
b (            
176,778  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

171,629 
100
[  92.2]

186,149 

192,000 
c (            
223,248  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

208,865 
100
[ 110.0]

189,877 

196,000 
d (            
203,063  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

203,063 
100
[ 111.5]

182,119 

188,000 
e (            
225,096  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

218,540 
100
[ 114.4]

191,031 

197,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境      -4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     194,000 円/㎡]  



尼崎 -34 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅が殆どを占める地域であり、かつ、画地規模から、経済合理性に見合う賃貸住宅の建築が困
難と判断されるため、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
尼崎 -34 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
尼崎 -34 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 岡田 文   TEL.
鑑定評価額 17,500,000 円  1㎡当たりの価格 192,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
155,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
尼崎市上ノ島町1丁目121番
「上ノ島町1-6-16」
②地積
 (㎡)
109  
(         18
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)



(70,160)

1:1.2
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南4m私道 水道、ガス、下水 武庫之荘

800m
(2)



①範囲 東    60 m、西    20 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    10.0 m、規模          90 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、4m
私道
交通

施設
武庫之荘駅南東方

800m
法令

規制
1中専
(70,160)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、今後とも同様の住環境を維持するものと予測する。地域要因に大き
な変動はなく、需給関係から地価水準は概ね横ばいで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           192,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は阪急神戸線及びJR東海道本線沿線の住宅地域。需要者の中心は、概ね30~40代の1次取得者層で尼
崎市に地縁のある市内居住者である。武庫之荘駅勢圏の住宅地は人気が高く、総額が抑えられる小規模な住宅は1次取
得者層を中心に底堅い需要が認められる。地価水準は100㎡程度の土地で2,000万円前後、新築戸建住宅は3,
500~4,000万円程度が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺は小規模一般住宅が中心で、画地規模が小さく経済合理的な賃貸経営が可能な建物の建築が困難であり、また、自
己使用の戸建住宅が主で、賃貸事業が成り立つ地域ではないため、収益還元法は非適用とした。一方、自己利用目的で
の取引を行う需要者は、近隣の取引相場を指標に意思決定するのが通常であり、信頼性のある取引事例より求めた比準
価格の規範性は高い。よって、比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 尼崎 -12                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        264,000 円/㎡
[100.8]
100
100
[103.0]
100
[138.3]
[103.0]
100
192,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          192,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内人口は微減傾向。新設住宅着工戸数は、
前年同期比で総数が減少するも、前期からは
やや回復の兆し。住宅地の地価は、全般的に
横ばいの傾向。

良好な居住環境を維持する阪急神戸本線武庫
之荘駅周辺の住宅地は、安定的な需要が認め
られ、地価は概ね横ばいで推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近      0.0
環境       +33.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 尼崎 -34 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 06204

-31
尼崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5.3m市道、
中間画地




1中専

(70,200)
b 06204

-19
尼崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m未舗装私
道、中間画地




1中専

(70,160)
c 05204

-14
尼崎市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 東4m私道、
中間画地




1中専

(70,160)
d 03204

-27
尼崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m私道、
中間画地




1中専

(70,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
192,257  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

192,257 
100
[ 101.0]

190,353 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

196,000 
b (            
176,778  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

171,629 
100
[  93.2]

184,151 

190,000 
c (            
130,463  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[ 101.0]

151,966 
100
[  84.5]

179,841 

185,000 
d (            
165,673  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

165,673 
100
[  89.4]

185,317 

191,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境      -3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境     -12.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -4.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     192,000 円/㎡]  



尼崎 -34 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅が主の地域であり、また、画地規模が小さく経済合理的な賃貸経営が可能な建物の建築が困
難であると判断されるため、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ