別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
尼崎 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
尼崎 -17 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 土田 正顕   TEL.
鑑定評価額 9,170,000 円  1㎡当たりの価格 141,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
120,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
尼崎市猪名寺1丁目635番6
「猪名寺1-19-23」
②地積
 (㎡)
65  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,176)

1:2
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ既成住宅地域
南4.4m市道 水道、ガス、下水 猪名寺

380m
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南    15 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    10.0 m、規模          60 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位:北4.4
m市道
交通

施設
猪名寺駅北東方

380m
法令

規制
1住居
(70,176)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
小規模住宅と在来一般住宅が建ち並ぶ住宅地域で、地域要因に変化はなく当面は現況通り推移するものと思料さ
れる。地価動向は、新型コロナウイルス感染症の影響もほとんどなく、当面横這いで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           141,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は尼崎市北東部で、特に、JR猪名寺駅、塚口駅等が最寄り駅の住宅地域である。需要者の中心は同一需給
圏内の居住者で、最寄駅から徒歩圏にあるものの、街路条件や旧建物の併存など住環境は旧態依然とした感が拭えず、
圏域外からの流入は比較的少ない地域である。取引は相対的に少なく、需給バランスから地価は横這い程度である。新
規に分譲された場合の価格帯は、敷地規模が80㎡程度で土地建物総額2千万円台後半~3千万円台前半程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は小規模戸建住宅を中心とした住宅地域で自用目的での取引が中心である。周辺部では共同住宅も存するが、
標準地は100㎡に満たない小規模画地であり、経済合理的な経営が可能な賃貸住宅を建築することが困難であるため
収益還元法の適用を断念した。一方、比準価格は最寄駅が同一の取引事例等から試算しており、市場の実態を反映した
価格として規範性が高い。従って、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格により鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 尼崎 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        207,000 円/㎡
[100.5]
100
100
[100.0]
100
[152.0]
[103.0]
100
141,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          141,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
尼崎市においては、地域によって差異はある
ものの、住宅地の取引価格は全般的には概ね
横這いから微増程度である。


小規模住宅と在来住宅が併存し、街路条件等
も劣る住宅地域である。新型コロナウイルス
感染症の影響は些少で、地価は横這い程度で
ある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -6.0
環境       +57.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 尼崎 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02204

-4
尼崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北8m市道、
東5.8m、角地




準工

(80,200)
b 03204

-20
尼崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
中間画地




準工

(70,200)
c 03204

-6
尼崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




1住居

(70,160)
d 06204

-10
尼崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5.4m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
e 16204

-32
尼崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東4.6m私道、
中間画地




1中専

(70,184)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
132,350  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

127,260 
100
[  91.7]

138,779 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

143,000 
b (            
125,112  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

123,873 
100
[  94.1]

131,640 

136,000 
c (            
103,178  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[ 100.0]

121,386 
100
[  92.2]

131,655 

136,000 
d (            
167,969  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

167,969 
100
[ 116.9]

143,686 

148,000 
e (            
138,753  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

138,753 
100
[  97.0]

143,044 

147,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -8.0 環境      -6.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      -3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -7.0 環境     +22.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  -10.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     141,000 円/㎡]  



尼崎 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地積が小さく、経済合理性に沿う事業用建物の建築等が困難なため、収益還元法の適用を断念した。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
尼崎 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
尼崎 -17 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 富山 有治   TEL.
鑑定評価額 9,170,000 円  1㎡当たりの価格 141,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
120,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
尼崎市猪名寺1丁目635番6
「猪名寺1-19-23」
②地積
 (㎡)
65  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,176)

1:2
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ既成住宅地域
南4.4m市道 水道、ガス、下水 猪名寺

380m
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南    15 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    10.0 m、規模          60 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、 4
.4m市道
交通

施設
猪名寺駅北東方

380m
法令

規制
1住居
(70,176)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
小規模一般住宅が多い住宅地域であり、今後とも現状のまま推移するものと予測する。景気は新型コロナの影響
により、依然厳しい状況にあるが、持ち直しの動きもみられ、地価水準は横ばいでの推移を予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           141,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ねJR福知山線沿線を中心とした尼崎市北東部及びその周辺の住宅地域。需要者の中心は、市内在住
の一次取得者であるが、周辺市からの転入も見られる。最寄駅には近いが、街路等が十全の状況にないため、需要は弱
い。景気は新型コロナの影響により、依然厳しい状況にあるが、持ち直しの動きもみられる。中心の価格帯は、土地は
100㎡程度で1400万円程度、新築の戸建物件は総額2500万円程度が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の類似地域において信頼性のある取引事例を収集しえた。一方、当該標準地は画地規模が小さく経済合理
的な経営が可能となる賃貸住宅を建築することが困難であるため収益還元法の適用を断念した。市内北東部に位置する
周辺地域の事例を中心に採用する等規範性の高い比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。なお、代表
標準地との均衡も認められる。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 尼崎 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        207,000 円/㎡
[100.5]
100
100
[100.0]
100
[152.0]
[103.0]
100
141,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          141,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
尼崎市内の地価は、エリア、用途によって、
上昇、横ばい、下落傾向とベクトルが異なる
傾向にある。


最寄駅への接近性は認められるものの、新型
コロナの影響、十全でない街路条件等を反映
して地価水準は横ばいである。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -6.0
環境       +57.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 尼崎 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 05204

-28
尼崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東7m市道、
南5m、角地




1中専

(80,200)
b 12204

-35
尼崎市

更地


  
(           ) 
長方形 南東4m市道、
中間画地




1中専

(70,160)
c 03204

-31
尼崎市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
西6m、角地




1中専

(80,200)
d 16204

-32
尼崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東4.6m私道、
中間画地




1中専

(70,184)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
174,903  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

163,308 
100
[ 118.2]

138,162 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

142,000 
b (            
148,981  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

148,981 
100
[ 109.1]

136,555 

141,000 
c (            
129,019  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 106.1]

152,002 
100
[ 113.6]

133,805 

138,000 
d (            
138,753  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

138,753 
100
[ 101.4]

136,837 

141,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近  -10.0 環境     +25.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  -10.0 環境     +25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -9.0 環境     +20.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  -10.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     141,000 円/㎡]  



尼崎 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
敷地面積が小さく、経済合理的な経営が可能となる賃貸住宅が建てられないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ