別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
尼崎 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
尼崎 -15 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 米虫 淳子   TEL.
鑑定評価額 9,360,000 円  1㎡当たりの価格 90,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
72,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
尼崎市戸ノ内町3丁目771番77
「戸ノ内町3-28-7」
②地積
 (㎡)
104  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:1.2
住宅

W2
小規模な一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
北5m市道 水道、ガス、下水 園田

2.2km
(2)



①範囲 東    20 m、西    20 m、南    15 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、5m
市道
交通

施設
園田駅南東方

2.2km
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
小規模戸建住宅を中心とする住宅地域である。地域要因について特筆すべき事項は無い。駅接近性が劣り選好性
は強くないが、総額感から持ち家志向の強い一定の需要者層があり、下落基調できた地価には底値感がある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            90,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、標準地の所在する「戸ノ内町」を中心に、尼崎市東部に位置する住宅地域と判定した。当該圏域は、最
寄駅である阪急神戸本線「園田」駅から距離を有し、住宅地としての需要は総じて強くない。需要者は、地縁性を有す
る居住者を中心に、市内のみならず大阪方面からの持ち家志向が強いファミリー層等も考えられる。需要の中心となる
価格帯は、標準地と同程度の土地で1,000万円前後、新築建売総額で2,000万円台半ば程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
小規模戸建住宅を標準とする住宅地で、自己居住用不動産の取引が中心となっている。対象標準地は、経済合理性を有
する賃貸マンション等の建設を想定するには地積が小さすぎるため、収益還元法は非適用とした。一方、居住環境が類
似した現実の取引事例から算出された比準価格は、市場性を反映した実証的な価格といえる。以上より、居住の快適性
が重視される当該地域の市場動向から、比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 尼崎 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        207,000 円/㎡
[100.5]
100
100
[100.0]
100
[230.9]
[100.0]
100
90,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           90,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
尼崎市の人口は、横ばいから若干の減少、生
産年齢人口は比較的緩やかな減少にある。コ
ロナ渦による売り控えで不動産市況は供給不
足にある。

地域要因に大きな変化は認められない。下落
基調できた地価には底値感がある。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境      +122.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 尼崎 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12203

-47
尼崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東13m市道、
北東9m、角地




1住居

(80,200)
b 05203

-51
尼崎市

建付


  
(           ) 
不整形 東6m市道、
北5m、西3m、
三方路



1住居
地区計画等
(80,200)
c 08204

-18
尼崎市

建付


  
(           ) 
不整形 東6.5m市道、
南5m、西2.8m、
三方路



1住居
地区計画等
(80,200)
d 16204

-32
尼崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東4.6m私道、
中間画地




1中専

(70,184)
e 03204

-20
尼崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
中間画地




準工

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
97,914  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

93,163 
100
[ 104.0]

89,580 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

89,600 
b (            
70,656  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  73.4]

96,262 
100
[ 103.0]

93,458 

93,500 
c (            
54,144  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.4]

67,343 
100
[ 104.1]

64,691 

64,700 
d (            
138,753  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

138,753 
100
[ 147.3]

94,198 

94,200 
e (            
125,112  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

123,873 
100
[ 143.4]

86,383 

86,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境      +1.0
画地     -26.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境      +2.0
画地     -19.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境     +55.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +6.0 環境     +38.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      90,000 円/㎡]  



尼崎 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、経済合理性のある賃貸住宅の経営が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
尼崎 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
尼崎 -15 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 小杉 正樹   TEL.
鑑定評価額 9,360,000 円  1㎡当たりの価格 90,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
72,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
尼崎市戸ノ内町3丁目771番77
「戸ノ内町3-28-7」
②地積
 (㎡)
104  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:1.2
住宅

W2
小規模な一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
北5m市道 水道、ガス、下水 園田

2.2km
(2)



①範囲 東    20 m、西    20 m、南    15 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、5m
市道
交通

施設
園田駅南東方

2.2km
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域として概ね成熟しており、今後も現状のまま推移するものと予測する。弱含みであ
った地価は底値感から下げ止まり傾向が認められ、当面は横這い程度で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            90,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は阪急園田駅等の周辺に広がる尼崎市東部の住宅地域であるが、特に戸ノ内町内の住宅地域が中心となる。
需要者は地元に地縁を有する者が中心で他所からの転入は少ない。最寄駅から遠く利便性が劣り、周辺は作業場等の用
途も混在する地域で住宅地の需要はやや弱いが、ここ数年の地価下落による底値感から地価は下げ止まり傾向が認めら
れる。規模等により様々であるが、土地は1千万円前後、新築建売住宅は2千万円台半ばが取引の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅を中心とする住宅地域であり、市場においては自己居住用不動産の取引が中心となるため比準価格
の規範性は高い。また、対象標準地の地積では経済合理的な賃貸住宅の建設ができないため収益還元法は適用できなか
った。よって、比準価格を採用し、代表標準地の価格との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 尼崎 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        207,000 円/㎡
[100.5]
100
100
[100.0]
100
[230.9]
[100.0]
100
90,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           90,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
尼崎市の住宅地の地価は横這い程度で推移す
る地域が多いが、良好な住宅地域では上昇す
る地域も見られ、コロナ前の状況に戻りつつ
ある。

地域要因に特別な変動は認められないが、こ
こ数年の地価下落による底値感から地価は下
げ止まり傾向が認められる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境      +122.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 尼崎 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12203

-47
尼崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東13m市道、
北東9m、角地




1住居

(80,200)
b 03203

-54
尼崎市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 西8m市道、
東4.7m、
二方路



1住居

(70,200)
c 04204

-4
尼崎市

建付


  
(           ) 
長方形 西4m私道、
北3m、角地




1住居

(70,160)
d 04204

-31
尼崎市

建付


  
(           ) 
不整形 北4m市道、
中間画地




準工

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
97,914  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

93,163 
100
[ 104.0]

89,580 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

89,600 
b (            
80,727  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[ 102.0]

93,111 
100
[ 101.9]

91,375 

91,400 
c (            
106,805  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

104,711 
100
[ 114.8]

91,212 

91,200 
d (            
129,702  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

133,713 
100
[ 142.7]

93,702 

93,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境      -2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +5.0 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +4.0 環境     +40.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      90,000 円/㎡]  



尼崎 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地積が小さく経済合理的な賃貸住宅の建設ができないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ