鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

尼崎 -14　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１１２０４国 -35	西宮市		更地	（　）	ほぼ整形	北西6m市道、北東4.6m、二方路		１住居地区計画等 (60,200)
b	１６２０４国 -22	尼崎市		更地	（　）	ほぼ台形	北4m市道、中間画地		１中専 (70,160)
c	０８２０４国 -34	尼崎市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南5.7m市道、中間画地		１低専 (60,150)
d	０６２０４国 -9	尼崎市		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北12m市道、西6m、角地		１中専 (80,200)
e	０４２０４国 -34	尼崎市		更地	（　）	不整形	東6m市道、中間画地		２住居 (70,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 328,885	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	330,858	100 [ 97.0]	341,091	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	341,000
b	(　 ) 300,713	100 [ 100.0]	[ 100.7] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	302,818	100 [ 85.8]	352,935		353,000
c	(　 ) 381,547	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	381,547	100 [ 108.5]	351,656		352,000
d	(　 ) 211,896	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 80.0]	100 [ 103.0]	257,155	100 [ 76.2]	337,474		337,000
e	(　 ) 247,529	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 95.0]	260,557	100 [ 73.0]	356,927		357,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +2.0
a	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -5.0
b	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +13.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -8.0	環境　　　　 -18.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -27.0
e	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 349,000 円／㎡]

尼崎 -14　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

□ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
						（　）	（ - ）％
	⑧収益価格	円　　　　（　円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
■　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由		最有効使用は分譲マンション用地と判定されるため。

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　■　する　□　しない

開発法を適用する
場合の理由

最有効使用は分譲マンション用地と判断したため。

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）
665,499,243	460,300,271	13	630,000	1,318.00	295,000	1,500.00
⑧開発法による価格	205,198,972 円　　　　（　 288,000 円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

尼崎 -14　宅地-6

(4)-2　開発計画

土地

①総面積	②公共潰地(②a～②cの合計)	㎡	③敷地有効面積(①－②)
	②a道路	②b公園		②cその他
712 ㎡	㎡		㎡		㎡	712.00 ㎡

総面積に対する割合
（ 100.0 ％）	（％）	（％）	（％）	（ 100.0 ％）

建物
①建築面積	②延床面積	③容積率算入床面積	④容積率不算入床面積	⑤分譲可能床面積	⑥建物構造･戸数･標準住戸
390.00 ㎡	1,500.00 ㎡	1,352.00 ㎡	148.00 ㎡	1,318.00 ㎡	ＲＣ・6F ( 20 戸) 66㎡・３ＬＤＫ
敷地有効面積に対する割合				延床面積に対する有効率
（ 54.8 ％）	（ 210.7 ％）	（ 189.9 ％）	（ 20.8 ％）	（ 87.87 ％）

公法上の規制

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	間口･奥行			前面道路、幅員等
２中専準防	70 ％	200 ％	200 ％	間口奥行	21.5 ｍ 33.1 ｍ		前面道路：市道特定道路までの距離：		10.8 ｍｍ

(4)-3収支計画

収入

①a販売単価

住宅

630,000 円／㎡

店舗等

円／㎡

①b販売単価の算定根拠

同一需給圏内の類似地域に位置する分譲マンション事例価格等を比較検討して査定

②販売総額

　　　　　　　　　　　　販売単価　　　　　　　　分譲可能床面積　　　　　　　　　　　　　販売総額

住宅

　 630,000 円／㎡　　×　　 1,318.00 ㎡　　＝　　　　 830,340,000 円

店舗等

　円／㎡　　×　　㎡　　＝　　　　円

合　計　　　　　　　　 830,340,000 円

支出	③a建築工事費(単価)	建築工事単価(単価)　　　　　　　　　設計監理料　 295,000 円／㎡　　×　 (1＋　　 3 ％）　＝　　　　　　　 303,850 円／㎡
	③b建築工事費(単価)の算定根拠	類似するマンションの建築費等を参考として査定
	④建築工事費(総額)	延床面積　　　　　　　　　　建築工事費(総額) 　 303,850 円／㎡　　×　　　 1,500.00 ㎡　　＝　　　　 455,775,000 円
	⑤a開発負担金	円
	⑤b開発負担金の算定根拠
	⑥販売管理費	販売総額　　　　　　　販売管理費比率　　　　　　　　　　　販売管理費　　　 830,340,000 円　　×　　　　　 12 ％　　＝　　　　 99,640,800 円

支出合計　④+⑤+⑥

555,415,800 円

(4)-4　投下資本収益率	13 ％
投下資本収益率の算定根拠	開発事業者の借入金利率・開発利潤率・危険負担率を考慮して査定

(4)-5　開発スケジュール

項目	価格時点からの期間	項目	価格時点からの期間	項目	価格時点からの期間
準備期間	10 ヶ月	開発負担金	ヶ月	販売管理費(1期目)	8 ヶ月
建築工事(1期目)	10 ヶ月	販売収入(1期目)	18 ヶ月	販売管理費(2期目)	16 ヶ月
建築工事(2期目)	16 ヶ月	販売収入(2期目)	22 ヶ月	販売管理費(3期目)	ヶ月
建築工事(3期目)	22 ヶ月	販売収入(3期目)	23 ヶ月

(4)-6　収支の複利現価

項目		①金額	②販売総額比	③複利現価率	④割引期間(月)	⑤複利現価(①×③)
収入	販売総額(1期)	74,730,600 円	( 9 ％)	×　　0.8325	（ 18 ヶ月）	＝　　 62,213,225 円
	販売総額(2期)	672,575,400 円	( 81 ％)	×　　0.7993	（ 22 ヶ月）	＝　　 537,589,517 円
	販売総額(3期)	83,034,000 円	( 10 ％)	×　　0.7912	（ 23 ヶ月）	＝　　 65,696,501 円
収入合計		－	－	－	－	665,499,243 円
支出	建築工事費(1期)	45,577,500 円	( 10 ％)	×　　0.9032	（ 10 ヶ月）	＝　　 41,165,598 円
	建築工事費(2期)	45,577,500 円	( 10 ％)	×　　0.8496	（ 16 ヶ月）	＝　　 38,722,644 円
	建築工事費(3期)	364,620,000 円	( 80 ％)	×　　0.7993	（ 22 ヶ月）	＝　　 291,440,766 円
	開発負担金	円	( ％)	×　　1.0000	（ヶ月）	＝　　円
	販売管理費(1期)	59,784,480 円	( 60 ％)	×　　0.9218	（ 8 ヶ月）	＝　　 55,109,334 円
	販売管理費(2期)	39,856,320 円	( 40 ％)	×　　0.8496	（ 16 ヶ月）	＝　　 33,861,929 円
	販売管理費(3期)	円	( ％)	×　　1.0000	（ヶ月）	＝　　円
支出合計		－	－	－	－	460,300,271 円

(4)-7　開発法による価格	収入の現価の総和　　　　　　　　　　　　　支出の現価の総和　　　　　　　　　　　　開発法による価格
	665,499,243 円　　－　　　　　　 460,300,271 円　　＝　　　　　 205,198,972 円 288,000 円／㎡

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月11日　提出
尼崎 -14　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

尼崎 -14

兵庫県

兵庫第２

氏名

不動産鑑定士　廣嶋　琢也

TEL.

鑑定評価額

244,000,000 円

１㎡当たりの価格

342,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月10日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	260,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月8日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	尼崎市南塚口町３丁目８８１番２｢南塚口町３－９－２３｣				②地積　(㎡)	712 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		２中専 (60,200) 準防（その他） (70,200)
	1:1.5	共同住宅ＲＣ6	中層マンション、事務所等が建ち並ぶ住宅地域	南10.8m市道	水道、ガス、下水	阪急塚口 530m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 65 ｍ、西 40 ｍ、南 0 ｍ、北 35 ｍ

②標準的使用

中層共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 22.0 ｍ、奥行　約　　 32.0 ｍ、規模　　 700 ㎡程度、形状　ほぼ長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

１０．８ｍ市道

交通

施設

阪急塚口駅南東方

530m

法令

規制

２中専
(70,200)
準防

⑤地域要因の将
　来予測

当該地域は中層マンションが多い住宅地域で、今後とも現状を維持するものと予測する。今後は一般的要因の影
響を受けて用地需要の減退・価格の低下が発生する可能性がある。

(3)最有効使用の判定

中層共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 350,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 / 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 290,000 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は阪神間の生活利便性が良好な住宅地域で、需要者はマンションデベロッパーである。一次取得者層減で全
体的なマンション需要減少が見られる中で、用地需要は同一需給圏などの地価が比較的高いエリア内に集中し、競合か
らマンション用地価格は上昇傾向にある。但し、建築コストの上昇もあり、新築マンション平均価格も上昇傾向で、や
や有効需要を超えた価格帯となっているきらいがある。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

マンションデベロッパーは事業継続のため用地確保を行い、現在、各マンションデベロッパーは同一需給圏で示したよ
うな狭いエリア内での用地確保競争を行っているという事情がある。このことが比準価格と開発法価格の間に乖離を生
じさせている点であり、これがマンション用地市場の現在の状況と判断する。このため、本件では比準価格を重視し、
開発法価格も若干考慮し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　西宮 -45 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 387,000 円／㎡

[101.3]
100

100
[100.0]

100
[114.7]

[100.0]
100

342,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    337,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

尼崎市内のマンション用地需要は阪急沿線の
駅近エリアに集中しており、需要の競合と建
築コストの上昇で、新築価格の上昇傾向が見
られる。

尼崎市内で最もマンション用地需要が競合す
るエリア内にあり、マンション用地価格は上
昇傾向にある。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -2.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　 +17.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+1.5 ％

％

３　試算価格算定内訳

尼崎 -14　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	０３２０４国 -13	尼崎市		更地	（　）	ほぼ長方形	南4m市道、中間画地		１住居 (70,160)
b	０８２０４国 -34	尼崎市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南5.7m市道、中間画地		１低専 (60,150)
c	１６２０４国 -22	尼崎市		更地	（　）	ほぼ台形	北4m市道、中間画地		１中専 (70,160)
d	０６２０４国 -9	尼崎市		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北12m市道、西6m、角地		１中専 (80,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 393,245	100 [ 100.0]	[ 100.4] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	394,818	100 [ 90.2]	437,714	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	438,000
b	(　 ) 381,547	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	381,547	100 [ 108.5]	351,656		352,000
c	(　 ) 300,713	100 [ 100.0]	[ 100.7] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	302,818	100 [ 85.8]	352,935		353,000
d	(　 ) 211,896	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 80.0]	100 [ 103.0]	257,155	100 [ 74.3]	346,104		346,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -5.0
a	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +13.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -5.0
c	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -8.0	環境　　　　 -20.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 350,000 円／㎡]

尼崎 -14　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存するため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

□ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
						（　）	（ - ）％
	⑧収益価格	円　　　　（　円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
■　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由		最有効使用は分譲マンション用地と判定されるため。

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　■　する　□　しない

開発法を適用する
場合の理由

最有効使用は分譲マンション用地と判断したため。

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）
671,092,320	464,782,619	13	635,000	1,318.00	298,000	1,500.00
⑧開発法による価格	206,309,701 円　　　　（　 290,000 円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

尼崎 -14　宅地-6

(4)-2　開発計画

土地

①総面積	②公共潰地(②a～②cの合計)	㎡	③敷地有効面積(①－②)
	②a道路	②b公園		②cその他
712 ㎡	㎡		㎡		㎡	712.00 ㎡

総面積に対する割合
（ 100.0 ％）	（％）	（％）	（％）	（ 100.0 ％）

建物
①建築面積	②延床面積	③容積率算入床面積	④容積率不算入床面積	⑤分譲可能床面積	⑥建物構造･戸数･標準住戸
390.00 ㎡	1,500.00 ㎡	1,352.00 ㎡	148.00 ㎡	1,318.00 ㎡	ＲＣ・6F ( 20 戸) 66㎡・３ＬＤＫ
敷地有効面積に対する割合				延床面積に対する有効率
（ 54.8 ％）	（ 210.7 ％）	（ 189.9 ％）	（ 20.8 ％）	（ 87.87 ％）

公法上の規制

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	間口･奥行			前面道路、幅員等
２中専準防	70 ％	200 ％	200 ％	間口奥行	21.5 ｍ 33.1 ｍ		前面道路：市道特定道路までの距離：		10.8 ｍｍ

(4)-3収支計画

収入

①a販売単価

住宅

635,000 円／㎡

店舗等

円／㎡

①b販売単価の算定根拠

同一需給圏内の類似地域に位置する分譲マンション事例価格等を比較検討して査定

②販売総額

　　　　　　　　　　　　販売単価　　　　　　　　分譲可能床面積　　　　　　　　　　　　　販売総額

住宅

　 635,000 円／㎡　　×　　 1,318.00 ㎡　　＝　　　　 836,930,000 円

店舗等

　円／㎡　　×　　㎡　　＝　　　　円

合　計　　　　　　　　 836,930,000 円

支出	③a建築工事費(単価)	建築工事単価(単価)　　　　　　　　　設計監理料　 298,000 円／㎡　　×　 (1＋　　 3 ％）　＝　　　　　　　 306,940 円／㎡
	③b建築工事費(単価)の算定根拠	類似するマンションの建築費等を参考として査定
	④建築工事費(総額)	延床面積　　　　　　　　　　建築工事費(総額) 　 306,940 円／㎡　　×　　　 1,500.00 ㎡　　＝　　　　 460,410,000 円
	⑤a開発負担金	円
	⑤b開発負担金の算定根拠
	⑥販売管理費	販売総額　　　　　　　販売管理費比率　　　　　　　　　　　販売管理費　　　 836,930,000 円　　×　　　　　 12 ％　　＝　　　　 100,431,600 円

支出合計　④+⑤+⑥

560,841,600 円

(4)-4　投下資本収益率	13 ％
投下資本収益率の算定根拠	開発事業者の借入金利率・開発利潤率・危険負担率を考慮して査定

(4)-5　開発スケジュール

項目	価格時点からの期間	項目	価格時点からの期間	項目	価格時点からの期間
準備期間	10 ヶ月	開発負担金	ヶ月	販売管理費(1期目)	8 ヶ月
建築工事(1期目)	10 ヶ月	販売収入(1期目)	17 ヶ月	販売管理費(2期目)	16 ヶ月
建築工事(2期目)	16 ヶ月	販売収入(2期目)	22 ヶ月	販売管理費(3期目)	ヶ月
建築工事(3期目)	22 ヶ月	販売収入(3期目)	23 ヶ月

(4)-6　収支の複利現価

項目		①金額	②販売総額比	③複利現価率	④割引期間(月)	⑤複利現価(①×③)
収入	販売総額(1期)	83,693,000 円	( 10 ％)	×　　0.8410	（ 17 ヶ月）	＝　　 70,385,813 円
	販売総額(2期)	585,851,000 円	( 70 ％)	×　　0.7993	（ 22 ヶ月）	＝　　 468,270,704 円
	販売総額(3期)	167,386,000 円	( 20 ％)	×　　0.7912	（ 23 ヶ月）	＝　　 132,435,803 円
収入合計		－	－	－	－	671,092,320 円
支出	建築工事費(1期)	46,041,000 円	( 10 ％)	×　　0.9032	（ 10 ヶ月）	＝　　 41,584,231 円
	建築工事費(2期)	46,041,000 円	( 10 ％)	×　　0.8496	（ 16 ヶ月）	＝　　 39,116,434 円
	建築工事費(3期)	368,328,000 円	( 80 ％)	×　　0.7993	（ 22 ヶ月）	＝　　 294,404,570 円
	開発負担金	円	( ％)	×　　1.0000	（ヶ月）	＝　　円
	販売管理費(1期)	60,258,960 円	( 60 ％)	×　　0.9218	（ 8 ヶ月）	＝　　 55,546,709 円
	販売管理費(2期)	40,172,640 円	( 40 ％)	×　　0.8496	（ 16 ヶ月）	＝　　 34,130,675 円
	販売管理費(3期)	円	( ％)	×　　1.0000	（ヶ月）	＝　　円
支出合計		－	－	－	－	464,782,619 円

(4)-7　開発法による価格	収入の現価の総和　　　　　　　　　　　　　支出の現価の総和　　　　　　　　　　　　開発法による価格
	671,092,320 円　　－　　　　　　 464,782,619 円　　＝　　　　　 206,309,701 円 290,000 円／㎡