別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
姫路 -87 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
姫路 -87 兵庫県 兵庫第6 氏名  不動産鑑定士 神頭 慎太郎   TEL.
鑑定評価額 14,900,000 円  1㎡当たりの価格 73,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
58,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
姫路市別所町別所2丁目77番
②地積
 (㎡)
204  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)

(その他)
地区計画等



1:2
住宅

W3
中規模一般住宅が多
い区画整理済の住宅
地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 ひめじ別所

500m
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    25 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
別所地区地区計画「都市型住
宅地」


基準方位 北6m 
市道
交通

施設
ひめじ別所駅

500m
法令

規制
2住居
(60,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
区画整理済の街区が整然とした戸建住宅地域を形成しており、周辺には農地も見られるが、将来的にはこれらの
有効利用が進み成熟度が増すなか、地価は堅調に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            73,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね姫路市東部の住宅地域である。需要者は同一圏内に居住する第一次取得者を中心とするが、近年は転
入者も散見される。近隣にはミニ開発による良質な新興住宅地供給が散見され競争は厳しいが、駅や商業施設等の利便
施設に近く、需要は底堅い。需要の中心価格帯は、土地は1,500万円~1,700万円程度、新築の戸建物件は3
,000万円台前半程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺に共同住宅が散見されるが、標準地は画地規模が小さい為、収益建物の想定は困難である。収益目的の取引も殆ど
無く、自己居住目的の取引が中心である。取引事例は比較的規範性の高いものを豊富に収集でき、また市場参加者との
適合性の観点からも現実の取引市場を反映した比準価格には説得力を認めることができる。以上により、比準価格を標
準に、又代表標準地からの検討を踏まえ、単価と総額との関係をも考慮して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 姫路 -48                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         58,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 79.4]
[100.0]
100
73,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           72,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は微減傾向、住宅地需要は二極化が続く
が、コロナ禍の影響は少なく、取引件数、住
宅着工件数とも堅調に推移しており、地価は
概ね堅調に推移。

地域的要因に特段の変動は見られず、利便性
の高い立地から需要は概ね安定的に推移して
いる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.0
環境       -19.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 姫路 -87 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a TC604

-18
姫路市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東9m市道、
南4.5m、角地




2中専

(70,150)
b TK604

-22
姫路市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
東6m、角地




2住居

(70,200)
c KH604

-51
姫路市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d KH604

-33
姫路市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西6m私道、
中間画地




1住居

(60,200)
e TY604

-34
姫路市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




準工

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
71,429  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  96.8]

73,790 
100
[ 102.0]

72,343 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

72,300 
b (            
72,594  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

66,421 
100
[  91.2]

72,830 

72,800 
c (            
68,060  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

65,681 
100
[  91.2]

72,019 

72,000 
d (            
75,519  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

72,880 
100
[  96.0]

75,917 

75,900 
e (            
65,794  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

65,465 
100
[  91.2]

71,782 

71,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      -3.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境      -3.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境      -3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      73,000 円/㎡]  



姫路 -87 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、適正な再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とした地域であり、周辺には共同住宅は存するものの、標準的な画地規模が小さく、経済合理的
な賃貸住宅の想定が困難なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
姫路 -87 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
姫路 -87 兵庫県 兵庫第6 氏名  不動産鑑定士 岡本 朋美   TEL.
鑑定評価額 14,800,000 円  1㎡当たりの価格 72,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
58,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
姫路市別所町別所2丁目77番
②地積
 (㎡)
204  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)

(その他)
地区計画等



1:2
住宅

W3
中規模一般住宅が多
い区画整理済の住宅
地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 ひめじ別所

500m
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    25 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
別所地区地区計画「都市型住
宅地」


基準方位北   6
m市道
交通

施設
ひめじ別所駅北西方

500m
法令

規制
2住居
(60,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
区画整理済の住宅地で最寄り駅や商業施設への接近性にも優れていることから、底堅い需要が見込まれ今後も住
宅地として安定的に推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            72,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね姫路市東部、及び隣接する高砂市西部の住宅地域。需要者は同一需給圏内に居住する第一次取得者層
の他、圏内での建替え・住み替え需要等が中心である。近隣地域は区画整理済の住宅地で、かつJR最寄駅や商業施設
への接近性に優れる立地にあり、底堅い需要が見込める地域にある。中心となる価格帯は200㎡程度の画地で150
0万円前後、新築戸建住宅で3000~3500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
画地条件等により経済合理性のある賃貸事業の成立は困難であると判断し、収益価格は求めなかった。周辺には賃貸共
同住宅も見られるものの、近隣地域における市場の中心は自用目的の戸建住宅用地の取引であり、需要者は利便性や居
住環境の快適性及び価格水準等を重視して取引する傾向が強い。以上より、市場性を反映した比準価格を標準とし、代
表標準地価格との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通りと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 姫路 -48                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         58,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[ 79.4]
[100.0]
100
72,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           72,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市の人口は微減、高齢化率は増加。利便性の
高い市街地の住宅需要は堅調であるが、郊外
や細街路の多い旧集落は総じて需要は弱い。


区画整理済で利便性の高い住宅地に存するが
、価格時点現在においては価格水準に影響を
与えるような特筆すべき地域要因の変動は見
られない。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.0
環境       -19.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 姫路 -87 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a MKZ60
4国
-45
姫路市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東8m市道、
中間画地




近商

(80,300)
b TC604

-18
姫路市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東9m市道、
南4.5m、角地




2中専

(70,150)
c KS603

-61
姫路市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東7.6m市道
、中間画地




準工

(200)
d TK604

-35
姫路市

建付


  
(           ) 
長方形 北東7m市道、
中間画地




1住居
地区計画等
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
77,768  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

76,243 
100
[ 104.0]

73,311 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

73,300 
b (            
71,429  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  96.8]

73,790 
100
[ 102.0]

72,343 

72,300 
c (            
48,077  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

47,134 
100
[  65.0]

72,514 

72,500 
d (            
68,010  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

68,010 
100
[  94.0]

72,351 

72,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      -3.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     -35.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      72,600 円/㎡]  



姫路 -87 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺には賃貸共同住宅も見られるものの、近隣地域自体は戸建住宅を主体とした地域にあり、かつ経済合理的に
戸建住宅の賃貸事業が成り立つ地域ではないために非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ