別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
姫路 -85 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
姫路 -85 兵庫県 兵庫第6 氏名  不動産鑑定士 長谷川 禎典   TEL.
鑑定評価額 15,600,000 円  1㎡当たりの価格 97,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
78,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
姫路市大津区大津町3丁目43番64
②地積
 (㎡)
160  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2低専
(60,150)

(その他)
地区計画等



1:1.2
住宅

W2
中規模低層住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
北東6m市道 水道、ガス、下水 はりま勝原

1.3km
(2)



①範囲 東    50 m、西    10 m、南    15 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 6m
市道
交通

施設
はりま勝原駅南西方

1.3km
法令

規制
2低専
(60,150)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
当地域は中規模一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした新興住宅地域であり、今後も住宅地域として成熟するものと
予測する。需要は比較的堅調で、地価は緩やかな上昇傾向で推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            97,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね姫路市南西部を中心とした戸建住宅地域と判定した。需要者は同一需給圏内の居住者が中心となる
が、神戸方面への通勤者等も想定される。近隣地域は生活利便性に優れた大規模新興住宅団地であり、居住環境も良好
で、需要は比較的堅調に推移している。土地は標準的規模のもので1,500万円~2,000万円程度、新築の戸建
物件は3,500万円~4,000万円程度が中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格については、同一需給圏内において信頼性のある自用目的の取引事例を収集することができた。他方、標準地
は戸建住宅地域に存し、賃貸需要も乏しく経済合理的に賃貸事業が成り立つ地域ではないため、収益還元法は適用でき
なかった。従って、代表標準地との検討を踏まえ、近隣地域では自己使用目的の取引が支配的であることから、取引市
場の実態を反映する比準価格を採用することが妥当と判断し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 姫路 -24                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         95,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[ 96.8]
[100.0]
100
97,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           97,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
姫路市の人口は微減傾向。景況感の回復は足
踏み状態が続いているが、住宅地についてコ
ロナ禍の影響は顕在化していない。


中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域で、地域
的な状況変化はなく、地域要因に特段の変動
は見られない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境        -6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 姫路 -85 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a SS604

-11
姫路市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北6m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
b HT604

-1
姫路市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高12m
(60,150)
c AH604

-53
姫路市

建付


  
(           ) 
長方形 東4.5m市道、
中間画地




2低専

(60,150)
d MKZ60
4国
-26
姫路市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北5.7m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e SS604

-49
姫路市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
91,581  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

91,581 
100
[  94.0]

97,427 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

97,400 
b (            
63,441  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

62,933 
100
[  63.1]

99,735 

99,700 
c (            
60,469  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 101.0]

74,838 
100
[  77.6]

96,441 

96,400 
d (            
72,222  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

72,222 
100
[  72.8]

99,206 

99,200 
e (            
90,703  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

87,885 
100
[  90.2]

97,433 

97,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -35.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     -25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境      -6.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      97,800 円/㎡]  



姫路 -85 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するため、原価法の適用は困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする住宅地域であり、自己使用を目的とした利用が支配的で、画地規模からも経済合理的な賃
貸住宅の想定が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
姫路 -85 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
姫路 -85 兵庫県 兵庫第6 氏名  不動産鑑定士 中田 信   TEL.
鑑定評価額 15,700,000 円  1㎡当たりの価格 97,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
78,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
姫路市大津区大津町3丁目43番64
②地積
 (㎡)
160  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2低専
(60,150)

(その他)
地区計画等



1:1.2
住宅

W2
中規模低層住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
北東6m市道 水道、ガス、下水 はりま勝原

1.3km
(2)



①範囲 東    50 m、西    10 m、南    15 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m市道 交通

施設
はりま勝原駅南西方

1.3km
法令

規制
2低専
(60,150)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
大型開発された新興住宅団地であり、発展的に推移している。将来的には戸建住宅団地として成熟を深めてゆく
ものと予測する。需要は底堅く、地価は僅かながらの上昇基調で推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            97,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は姫路市中心市街地南西部及びその周辺の住宅地域で、需要者はサラリーマン層の一次取得者が中心である
。周辺では近年デベロッパー等による規模のまとまった新規供給が見られた。土地総額は規模や立地によりバラつきが
見られるが、総額2,000万円程度まで、土地建物総額としては3,500万円前後が需要の中心である。近隣地域
は大規模新興住宅団地内にあり、特に居住環境が良好なことなどから、需要は底堅い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
区画整然とした戸建住宅地であり、周辺に共同住宅は見られず、取引は自用が殆どで、比準価格査定にあたっては標準
地周辺において規範性を有する事例を収集し得た。収益価格は求めなかったが、需要者の意思決定は周辺取引価格水準
が基礎であり、求められた比準価格はかかる需要者行動を強く反映しており、十分説得力があるものと判断した。検討
した代表標準地との均衡性も保たれており、比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 姫路 -24                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         95,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[ 96.8]
[100.0]
100
97,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           97,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナ感染症の影響、回復状況はエリア
、用途、物件によりバラついているが、需給
関係による地価の二極化傾向は拡大しつつあ
る。

新規分譲中の大型住宅団地内にあり、成熟を
深める過程にある。地域要因に特段変動はな
い。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境        -6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 姫路 -85 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a SS604

-11
姫路市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北6m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
b AH604

-53
姫路市

建付


  
(           ) 
長方形 東4.5m市道、
中間画地




2低専

(60,150)
c TY604

-48
姫路市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南8m市道、
東8m、角地




1中専

(70,200)
d KH604

-50
姫路市

建付


  
(           ) 
長方形 西5.7m市道、
北4m、角地




2低専

(70,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
91,581  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

91,581 
100
[  93.0]

98,474 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

98,500 
b (            
60,469  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 101.0]

74,838 
100
[  77.6]

96,441 

96,400 
c (            
96,778  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

91,214 
100
[  90.9]

100,345 

100,000 
d (            
82,302  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

80,688 
100
[  82.7]

97,567 

97,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境     -13.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      97,900 円/㎡]  



姫路 -85 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  再調達原価を把握できず、積算価格を求めることができない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地内にあり、標準地の画地規模等により経済合理性の成り立つ賃貸建物の想定
が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ