別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
姫路 -60 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
姫路 -60 兵庫県 兵庫第6 氏名  不動産鑑定士 神頭 慎太郎   TEL.
鑑定評価額 7,440,000 円  1㎡当たりの価格 64,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
52,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
姫路市広畑区長町2丁目48番
②地積
 (㎡)
115  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
小規模一般住宅、共
同住宅も見られる住
宅地域
北6m市道 水道、下水 夢前川

550m
(2)



①範囲 東   100 m、西    20 m、南    40 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         110 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 6m
 市道
交通

施設
夢前川駅西方

550m
法令

規制
2住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅を主として共同住宅、作業所等も見られる住宅地域であり、特段の地域要因の変動は見られず、当面は
現状のまま推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            64,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は姫路市南西部に位置する住宅地域。需要者は同一需給圏内の居住者及び市内への勤務者が大半である。当
地域は一般住宅を中心に共同住宅も建ち並ぶ住宅地域で、駅や大型商業施設に近接し利便性は良いものの、作業所も見
られる地域性は同一需給圏内の新興住宅地域との競合では選好性に劣り、需要は弱含みである。取引の中心となる価格
帯は規模によりまちまちであるが、土地で総額1,000万円まで、新築の建売で2,500万円程度のものが多い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺に賃貸住宅も散見されるが、画地規模も小さく市場性のある賃貸住宅を想定することが非現実的であり、収益還元
法の適用は断念した。比準価格試算にあたっては規範性を有する事例を収集し得た。当該地域は、自用目的での取引が
中心であり、取引価格の水準が指標となり価格決定されることが一般的である。従って、市場性を反映した規範性の高
い比準価格を標準とし、代表標準地からの検討を踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 姫路 -24                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         95,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[143.5]
[100.0]
100
65,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           65,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は微減傾向、住宅地需要は二極化が続く
が、コロナ禍の影響は少なく、取引件数、住
宅着工件数とも堅調に推移しており、地価は
概ね堅調に推移。

一般住宅を中心に共同住宅、作業所等も見ら
れる住宅地域であり、地域要因に特段の変動
は見られず、当面は現状のまま推移すると予
測する。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境       +38.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 姫路 -60 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a TY604

-49
姫路市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6.7m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
b SN604

-45
姫路市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c KH603

-77
姫路市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d KH604

-10
姫路市

更地


  
(           ) 
長方形 東5m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e AH604

-53
姫路市

建付


  
(           ) 
長方形 東4.5m市道、
中間画地




2低専

(60,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
58,020  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  93.0]

62,387 
100
[  98.0]

63,660 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

63,700 
b (            
43,215  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  75.0]
100
[ 100.0]

57,620 
100
[  90.0]

64,022 

64,000 
c (            
61,957  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

61,957 
100
[  97.0]

63,873 

63,900 
d (            
68,233  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

67,557 
100
[ 103.0]

65,589 

65,600 
e (            
60,469  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 101.0]

74,838 
100
[ 112.7]

66,405 

66,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      -7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境      +3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境     +15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      64,700 円/㎡]  



姫路 -60 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、適正な再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準的な画地規模が小さいことから市場性のある共同住宅の建築を想定することが困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
姫路 -60 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
姫路 -60 兵庫県 兵庫第6 氏名  不動産鑑定士 田中 君憲   TEL.
鑑定評価額 7,440,000 円  1㎡当たりの価格 64,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
52,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
姫路市広畑区長町2丁目48番
②地積
 (㎡)
115  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
小規模一般住宅、共
同住宅も見られる住
宅地域
北6m市道 水道、下水 夢前川

550m
(2)



①範囲 東   100 m、西    20 m、南    40 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         110 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6m 
市道
交通

施設
夢前川駅西方

550m
法令

規制
2住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当地域は小規模一般住宅、共同住宅も見られる住宅地域であり、地域要因に大きな変動は見られず、当面は現状
のまま推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            64,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は姫路市南西部を中心とする住宅地域等と判定した。需要者の中心は同一需給圏内の居住者等で、圏外から
の転入者は少ない。最寄り駅や商業施設への接近条件から生活利便性には比較的恵まれているが、用途の混在状況等に
より、住環境に優る同一需給圏内の類似地域内の他の不動産との比較において、需給はやや弱含んで推移している。需
要の中心となる価格帯は、土地のみでは1000万円前後、新築戸建物件では2000~3000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域等においては一部に共同住宅等も見られるが、対象標準地は画地規模が小さく競争力を有する共同住宅等の想
定は現実的ではない為、収益還元法の適用は断念した。一方、需要者は快適性や生活利便性等を重視し、市場で成立し
た価格を取引の指標として行動するものと思料する。従って本件では、現実の取引価格を基礎とする比準価格は規範性
が高いものと判断し、比準価格を採用して、代表標準地価格からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 姫路 -24                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         95,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[145.6]
[100.0]
100
64,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           65,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
姫路市内の近年の総人口は微減、高齢化率は
県平均をやや下回って上昇。取引件数は前年
同期比で横ばい、取引価格は一部を除き下落
傾向が継続。

近隣地域は小規模一般住宅、共同住宅も見ら
れる住宅地域であり、当地域に影響を及ぼす
特筆すべき地域要因の変動は認められない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境       +40.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 姫路 -60 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a TK604

-17
姫路市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北5m私道、
東6m、南6m、
三方路



1中専
高度地区2種15m
(70,200)
b MKZ60
4国
-26
姫路市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北5.7m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c KY604

-29
姫路市

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d KS604

-6
姫路市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
83,082  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

79,126 
100
[ 123.6]

64,018 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

64,000 
b (            
72,222  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

72,222 
100
[ 110.8]

65,182 

65,200 
c (            
86,413  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

86,413 
100
[ 133.7]

64,632 

64,600 
d (            
69,091  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

69,091 
100
[ 104.5]

66,116 

66,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境     +30.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     +13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +35.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      64,700 円/㎡]  



姫路 -60 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺地域等においては一部に共同住宅も見られるが、近隣地域及びその周辺の地域では自己使用目的での取引が
中心であり、敷地規模の点からも経済合理的な共同住宅の建設を想定することが困難である為、収益還元法の適
用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ