別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
姫路 -58 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
姫路 -58 兵庫県 兵庫第6 氏名  不動産鑑定士 谷野 千晴   TEL.
鑑定評価額 8,330,000 円  1㎡当たりの価格 59,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
47,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
姫路市飾磨区妻鹿字中河原158番2
②地積
 (㎡)
139  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,180)
台形
1.5:1
住宅

W2
中小一般住宅のほか
アパートも見られる
住宅地域
東4.5m市道 水道、ガス、下水 妻鹿

400m
(2)



①範囲 東    20 m、西    40 m、南    80 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         144 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北4.5m
市道
交通

施設
妻鹿駅北東方

400m
法令

規制
1住居
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
当地域は一般住宅と共同住宅が混在する住宅地域で、特別な変動要因もないので、今後も現状のまま推移するも
のと予測する。地価水準は周辺取引価格等より概ね横這いで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            59,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね姫路市南東部の住宅地域で、需要者は当圏内の居住者が中心で圏外からの転入者は少ない。当圏内に
おいては農地転用による新規分譲地がみられるものの妻鹿地区は住宅が密集している地域が多く分譲地は少ない。当地
域は最寄駅への接近性に優れており値頃感もあるため需要は安定している。地域における需要の中心価格帯は、土地は
800万円前後、新築の戸建物件は2,300万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用目的の取引においては周辺の取引価格を指標に価格水準を決定すると思料し、比準価格は同一需給圏内の類似
地域にある取引から試算したものである。収益価格は画地規模の観点から経済合理性のある共同住宅を想定することが
困難なため試算できず、又、積算価格も後述の理由により試算できなかった。従って、代表標準地との検討を踏まえ、
比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 姫路 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         73,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[123.0]
[101.0]
100
59,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           59,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
姫路市の人口は微減傾向。街路や地域的特性
等の差による不動産の二極化は継続中。新規
分譲地の需要は底堅い。コロナ禍による影響
は注視を要する。

山陽電鉄妻鹿駅徒歩圏の成熟した住宅地域で
、地域要因の変動は特にない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -1.0
環境       +23.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 姫路 -58 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a KS603

-85
姫路市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6m市道、
北東4.5m、
角地



2中専

(70,200)
b SS603

-87
姫路市

更地


  
(           ) 
不整形 南西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c SN604

-30
姫路市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
d NS604

-32
姫路市

更地


  
(           ) 
袋地等 北東5m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
e MKZ60
4国
-44
姫路市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
61,129  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

58,163 
100
[  96.9]

60,024 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

60,600 
b (            
60,496  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

61,107 
100
[  99.0]

61,724 

62,300 
c (            
65,506  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

65,506 
100
[ 111.5]

58,750 

59,300 
d (            
63,516  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

70,573 
100
[ 117.6]

60,011 

60,600 
e (            
56,984  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

56,528 
100
[ 100.8]

56,079 

56,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境     +20.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      59,900 円/㎡]  



姫路 -58 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため適用できなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺には賃貸住宅も見られるが、賃貸住宅の立地する画地と比較すると規模が小さく、市場性のある賃貸住宅の
建築は困難なため適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
姫路 -58 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
姫路 -58 兵庫県 兵庫第6 氏名  不動産鑑定士 田中 君憲   TEL.
鑑定評価額 8,260,000 円  1㎡当たりの価格 59,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
47,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
姫路市飾磨区妻鹿字中河原158番2
②地積
 (㎡)
139  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,180)
台形
1.5:1
住宅

W2
中小一般住宅のほか
アパートも見られる
住宅地域
東4.5m市道 水道、ガス、下水 妻鹿

400m
(2)



①範囲 東    20 m、西    40 m、南    80 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4.5
m 市道
交通

施設
妻鹿駅北東方

400m
法令

規制
1住居
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
当地域は既成住宅地域として成熟しており、地域要因に格別の変動は見受けられず、ここ当分の間は現状を維持
して推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            59,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は山陽電鉄沿線を中心とする姫路市南東部の既成住宅地域等と判定した。需要者は当圏域の地縁者もしくは
市内への通勤者等が多い。宅地の新規供給は小規模開発された戸建用地等が主体であり、土地のみでは規模にもよるが
1000~1500万円程度、新築建売住宅では2500~3500万円程度が需要の中心価格帯である。旧来からの
既成住宅地域は新興住宅地域との比較において競争力の低下が認められ、需給はやや弱含んで推移している。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺では共同住宅も存するが、対象標準地は画地規模が小さく経済合理性を有する賃貸住宅を想定することが困難であ
るため、収益還元法の適用は断念した。比準価格の試算にあたっては、規範性を有する取引事例を採用し得た。近隣地
域等では自用目的での取引が中心であり、取引価格が指標となり意思決定される傾向が強い。従って本件では、市場性
を反映した規範性の高い比準価格を採用し、代表標準地価格からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 姫路 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         73,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[125.0]
[101.0]
100
59,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           59,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
姫路市内の近年の総人口は微減、高齢化率は
県平均をやや下回って上昇。取引件数は前年
同期比で横ばい、取引価格は一部を除き下落
傾向が継続。

近隣地域は中小一般住宅のほかアパートも見
られる住宅地域であるが、地域要因に特段の
変動は見受けられない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -1.0
環境       +25.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 姫路 -58 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a SN604

-9
姫路市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.5m私道、
中間画地




1中専

(60,180)
b OT604

-9
姫路市

更地


  
(           ) 
不整形 西6.3m私道、
東4.8m、
二方路



2低専

(60,150)
c TK604

-2
姫路市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東8m市道、
南6m、角地




2住居

(70,200)
d NS604

-32
姫路市

更地


  
(           ) 
不整形 北東5m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
54,562  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

52,973 
100
[  88.4]

59,924 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

60,500 
b (            
45,372  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[   /  ]
100
[  90.9]

49,066 
100
[  84.1]

58,342 

58,900 
c (            
67,997  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

65,382 
100
[ 115.5]

56,608 

57,200 
d (            
63,516  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

70,573 
100
[ 122.5]

57,611 

58,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境      -7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     -15.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境     +25.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      59,400 円/㎡]  



姫路 -58 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は中小一般住宅のほかアパートも見られる住宅地域であり、周辺地域等に存する共同住宅の敷地と比較
すると画地規模が小さく、経済合理性に基づく賃貸住宅経営が困難であると判断した為、収益還元法は非適用と
した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ