鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

神戸西 13-1　林地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事例　番号	②所在及び地番	③取引時点	④類型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の　形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制等
a	ＹＭ４０４国（林） -1	神戸市西区		森林の土地所有権		不整形	接面道路無		｢調区｣地森計
b	ＹＭ４０４Ｙ（林） -6	神戸市西区		森林の土地所有権		不整形	接面道路無		｢調区｣地森計
c	ＩＦ４０４Ｙ（林） -1	神戸市西区		森林の土地所有権		ほぼ長方形	北4m私道		｢調区｣
d	ＫＴ５０４国（林） -1	三木市		森林の土地所有権		不整形	接面道路無		（都）地森計
e

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補正	⑫時点修正	⑬標準化補正	⑭推定価格　　(円／㎡)	⑮地域要因　の比較	⑯標準価格　　(円／㎡)	⑰個別的要因の　比較	⑱査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 429	100 [ 100.0]	[ 98.2] 100	100 [ 100.0]	421	100 [ 54.1]	778	交通・　 0.0 接近自然　　 0.0 宅地化　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　100	778
b	(　 ) 1,209	100 [ 100.0]	[ 91.3] 100	100 [ 100.0]	1,104	100 [ 131.3]	841		841
c	(　 ) 992	100 [ 100.0]	[ 94.3] 100	100 [ 100.0]	935	100 [ 110.2]	848		848
d	(　 ) 609	100 [ 100.0]	[ 96.5] 100	100 [ 100.0]	588	100 [ 69.0]	852		852
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月　 -0.30	交通・接近　 0.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 0.0	交通・接近　 +2.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 -47.0
			行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0		行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月　 -0.30	交通・接近　 0.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 +30.0
			行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0		行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月　 -0.30	交通・接近　 0.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 0.0	交通・接近　 +3.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 +7.0
			行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0		行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月　 -0.35	交通・接近　 0.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 0.0	交通・接近　 0.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 -31.0
			行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0		行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	交通・接近	自然	宅地化	交通・接近	自然	宅地化
			行政	その他		行政	その他

オ比準価格決定の理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[比準価格：　 830 円／㎡]

神戸西 13-1　林地-3

(2)控除後価格算定内訳

(2)-1転換後・造成後の更地を想定した価格から求めた価格(控除法を適用した控除後価格)

①転換後・造成後の　更地を想定した価格　　　　　(円／㎡)	②有効宅地化率　を乗じた価格　　　(円／㎡)	③造成工事費　　　(円／㎡)	④公共公益施設　負担金　　　(円／㎡)	⑤投下資本収益　(③+④) X np (円／㎡) n: 月 p: ％	⑥販売費及び一　般管理費　　　(円／㎡)	⑦差引額(円／㎡) 　②-(③+④+⑤+⑥)
	（　％）
⑧投下資本収益等控除後の価格　n：月　p：％(円／㎡)		⑨熟成度修正　r：％　m：年(円／㎡)		⑩個別的要因の比較		⑪控除後価格　　　　(円／㎡)
1　　 1+np　：		1　　(1+r)^m　：		[ ] 　　　　　　　　　　　　　　　　　100

(2)-2転換後・造成後の更地を想定した価格の判定

取引事例比較法	NO	①取引事例　番号	②取引価格　　(円／㎡)	③事情補正	④時点修正	⑤建付減価　の補正	⑥標準化補　正	⑦地域要因　の比較	⑧標準価格　　(円／㎡)	⑨個別的要因の比較	⑩査定価格　　(円／㎡)
	a			100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]		街路　　　交通・接近　　　　　環境　　　画地　　　行政　　　その他　　　　　　[ ] 　　　　　100
	b			100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]
	c			100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

NO	⑪事情の　内容	⑫月率変　動率	⑬標準化補正の内訳			⑭地域要因の比較の内訳
a		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
			画地	行政	その他	行政	その他
b		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
			画地	行政	その他	行政	その他
c		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
			画地	行政	その他	行政	その他

⑮比準価格

49,000 円／㎡

同一需給圏内の類似地域にある転換後・造成後の公示価格からの検討	①標準地番号	②公示価格　　(円／㎡)	③時点修正	④標準化補　正	⑤地域要因　の比較	⑥標準価格　　(円／㎡)	⑦個別的要　因の比較	⑧規準価格　　(円／㎡)
同一需給圏内の類似地域にある転換後・造成後の公示価格からの検討			[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		[ ] 100

⑨地域要因の比較の内訳

街路　

交通・接近　

環境　

行政　

その他　

転換後・造成後の更地を想定した価格

円／㎡

(2)-3想定開発区域の概況及び想定開発工事の概要

＊開発区域面積　　　　　　　　　　　　　　　        ㎡
　うち既存公共用地面積　　　　　　　　　　　        ㎡
＊開発形態：
＊想定用途モデル：
＊開発区域の範囲（標準地を中心として）
　東      ｍ、西      ｍ、南      ｍ、北      ｍ
＊開発区域の土地の利用状況
　田     ％、畑     ％、森林     ％、その他     ％
＊造成画地数　　　　　　　　　　　　　　　      　画地
＊1画地平均面積　　　　　　　　　　　　　　        ㎡
＊平均盛土高　　　　　　　　　　　　　　　　        ｍ
＊造成後の公共減歩率（又は非有効部分）　　　       ％
＊既存公共用地率　　　　　　　　　　　　　　        ％
＊造成後の減歩率　　　　　　　　　　　　　　        ％

＊擁壁工事の概要
　
　
　
　
＊道路工事の概要
　
　
　
　
＊排水工事の概要
　
　
　
　

＊公園緑地の工事の概要
　
　
　
　
＊水道工事の概要
　　引込延長　　　　　　　　　ｍ
＊電気工事の概要
　　引込延長　　　　　　　　　ｍ
＊その他
　
　
　
　
　

　(備考)

　転換後・造成後の公示価格からの検討の適用が困難な理由
（控除法非適用の理由）宅地開発の需要は低迷しており、長期の予測のもとで宅地開発を想定することは現実味に欠けるため、控除法は非適
用とした。

神戸西 13-1　林地-4

(3)収益価格算定内訳

①総収益　　　(円／㎡)	②純収益率	③純収益　　　(円／㎡)	④収益価格(A) 　③÷[(1+r)^u-1)] 　　　　　　(円／㎡) 　r：％　u：年	⑤転換後・造成後　の更地を想定した　価格　　　　(円／㎡)	⑥有効宅地化率を乗じた　価格　　　　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)
	[100.0] 100				[ ] 　 100

⑧付帯費用 ⑦×α 　　(円／㎡)	⑨転用見込時期における素　地価格　　　　　　　(円／㎡) 　　　　⑥-⑦-⑧	⑩転用見込時期以後に得　られる純収益の総和④ 　　　　　　(円／㎡)	⑪転用見込時期における　価値増分　　　　　(円／㎡) 　　　　⑨-⑩	⑫増分の現在価格　⑪×　　1　　　　　(1+r)^m 　m：年、r：％	⑬収益価格　　④+⑫ 　　　　(円／㎡)
α：

⑭収益還元法が適用できない場合その理由

経済合理的な林業経営は困難であるため。

別記様式第三

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
神戸西 13-1　林地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

神戸西 13-1

兵庫県

兵庫第４

氏名

不動産鑑定士　清水　信博

TEL.

鑑定評価額

7,280,000 円

１㎡当たりの価格

830 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月4日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	円／㎡

						29.0 倍
(2)実地調査日	令和3年12月3日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	当該土地に工作物又は立木等がなく、かつ、使用収益を制約する権利の存しないものとしての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1)
標
準
地

①所在及び地番

神戸市西区平野町印路字上四ツ塚８３５番９

②地積(㎡)

8,766

⑨法令上の規制等

③形状

④土地の利用の現況

⑤周辺の土地の利用
　の状況

⑥接面道路の状況

⑦供給
処理施
設状況

⑧主要な交通施設との
　接近の状況

｢調区｣地森計

（その他）

不整形

山林（雑木林）

集落から離れた農地、
雑木林、池沼等の多い
地域

北東1.5m未舗装道路

明石

11.0km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東　 100 ｍ、西　 100 ｍ、南　 500 ｍ、北　 500 ｍ

②地域区分

市街化近郊林地以外

③標準的規模等

規模　　 10,000 ㎡程度、形状　　不整形、方位・傾斜度(　南東　)向　15 °

④地域的特性

特記

事項

特にない

道

路

北東１．５ｍ未舗装
道路

交通

施設

明石駅北西方

11.0km

法令

規制

｢調区｣
地森計

⑤地域要因の将
　来予測

集落から離れた農地、雑木林、池沼等の多い地域であり、今後も現状で推移するものと予測する。価格水準等か
ら今後地価は下落傾向で推移すると予測される。

(3)最有効使用の判定

市街化の影響がある林地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない　　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　 830 円／㎡

控除法

控除後価格　　　　　 / 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は概ね神戸市及び周辺市町の林地地域である。需要者は同一需給圏内に地縁性を有する個人等が考えられる
が、現下の社会情勢において大規模な宅地開発を目的とする積極的な林地需要は見出せない状況にあり、需要はかなり
弱く限定的である。林地の取引は公共事業用地取得や相続物件の売却等が散見される程度である。林地の取引自体が少
ないことや取引される画地規模が様々なため、需要の中心となる価格帯は見出しにくくなっている。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

開発想定での控除後価格は、当該地域の林地需要は低く、宅地開発を想定することが非現実的であることからその適用
を断念した。また、収益価格については、経済合理的な林業経営になじまないことを踏まえて適用しなかった。よって
、本件では、比準価格により決定すべきであるが、採用した事例に係る各種補修正率の判断の適否等を勘案の上、類似
地域に存する標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

ア　同一需給圏内の類似地域にある標準地等

①■標準地　　□基準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地等番号
　[ 神戸西 13-2 ]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

交通・接近　　　　　　   0.0
自然　　　　　　　　　   0.0
宅地化　　　　　　　　   0.0
行政　　　　　　　　　   0.0
その他　　　　　　　　   0.0

[前年標準地等の価格]
　　　　　　　　 1,030 円／㎡

[ 97.1]
100

100
[ 100.0]

100
[ 120.5]

[ 100.0]
100

　　830

イ

対
象
標
準
地

⑧[前年対象標準地等の価格]　　　　 860 円／㎡

⑨変動率

　　　　　　　 -3.5 ％／年間

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナの影響は少ないが、景気は厳しい状況に
あり、市街化調整区域内の大規模宅地開発も見られ
ず、林地への需要は低迷している状態である。

集落から離れた農地、雑木林、池沼等の多い地域で
あり、林地の取引は少なく、実需等を反映して地価
は下落傾向で推移している。

個別的要因に変動はない。

地域要因の比較

交通・接近　　　　　　  +3.0
自然　　　　　　　　　   0.0
宅地化　　　　　　　　 +17.0
行政　　　　　　　　　   0.0
その他　　　　　　　　   0.0