鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

神戸西 5-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＵＧ４０４Ｙ -47	神戸市西区		更地	（　）	長方形	南東17m市道、北西6m、二方路		２住居 (60,200)
b	ＮＪ４０４Ｙ -57	神戸市西区		更地	（　）	不整形	西20m国道、北5m、角地		準住居 (70,200)
c	ＭＳ４０４Ｙ -60	神戸市垂水区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南西22m市道、中間画地		１住居 (60,200)
d	ＵＧ４０４国 -9	明石市		底地	（　）	不整形	南東17m市道、中間画地		１住居 (60,200)
e	ＳＮ４０４国 -57	明石市		建付地	（　）	不整形	北西17m市道、南6m、角地		近商 (100,300)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 136,049	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 107.0]	127,149	100 [ 143.6]	88,544	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	88,500
b	(　 ) 94,587	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 94.5]	100,092	100 [ 116.0]	86,286		86,300
c	(　 ) 129,589	100 [ 100.0]	[ 101.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	131,144	100 [ 145.0]	90,444		90,400
d	(　 79,956) 79,956	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 72.3]	110,589	100 [ 126.4]	87,491		87,500
e	(　 ) 114,472	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 97.9]	116,927	100 [ 132.7]	88,114		88,100

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +45.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +7.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +16.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -5.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +45.0
c	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 +24.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -27.7	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +12.0	環境　　　　 +14.0
e	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -2.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 87,500 円／㎡]

神戸西 5-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内に存して、適切な再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	30,368,235	6,352,453	24,015,782	20,126,400	3,889,382	（　0.9534） 3,708,137	（ 4.5 - 0.2 ） 4.3％
	⑧収益価格	86,235,744 円　　　　（　 71,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

神戸西 5-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	400.00	ＲＣ4	1,600.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準工	60 ％	200 ％	200 ％	1,215 ㎡	27.2 m x 44.1 m	前面道路：市道　 20.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は部分貸しの店舗、２～４階は共同住宅（ファミリ－タイプ：約５５㎡／戸×２１戸）を想定。

⑦有効率　 93.8 ％
の理由

類似建物の有効率を基に査定した。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	400.00	90.0	360.00	1,906	686,160	3.0	2,058,480
							3.0	2,058,480
2～ 4	住宅	400.00	95.0	380.00	1,555	590,900	1.0	590,900
							1.0	590,900
～

～

～

計		1,600.00	93.8	1,500.00		2,458,860		3,831,180
								3,831,180

⑨年額支払賃料	2,458,860 円　×　12ヶ月　＝　 29,506,320 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,500.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	8,000 円／台　×　 15 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 1,440,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金により担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	29,506,320 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 1,440,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 1,547,316 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	29,399,004 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	3,831,180 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 36,396 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 3,831,180 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 932,835 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	30,368,235 円　　　　（　 24,994 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＮＨ４０４賃　　　　-9	1,415 ( 1,333)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [ 80.0]	100 [100.0]	2,081	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,033 円/㎡　月額支払賃料（　 1,906 円/㎡）　基準階 1 F B
b	ＵＧ４０４賃　　　　-3	1,687 ( 1,656)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,985
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

神戸西 5-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,344,000 円	336,000,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	1,237,853 円	30,946,320　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 242,600 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,856,000 円	336,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	336,000 円	336,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	336,000 円	336,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 6,352,453 円　（　　　　　　 5,228 円／㎡）　　（経費率　　 20.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9534

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	336,000,000 円	設計監理料率　 200,000 円／㎡　×　 1,600.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0599	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0490 ×　 45 ％　＋　0.0600 × 40 ％　＋ 0.0920 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	20,126,400 円（　　　　　 16,565 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	30,368,235 円
②総費用	6,352,453 円
③純収益　①－②	24,015,782 円
④建物等に帰属する純収益	20,126,400 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	3,889,382 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	3,708,137 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,052 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 86,235,744 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 71,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
神戸西 5-2　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

神戸西 5-2

兵庫県

兵庫第４

氏名

不動産鑑定士　近藤　亮太

TEL.

鑑定評価額

104,000,000 円

１㎡当たりの価格

85,600 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月6日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	68,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月10日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	神戸市西区池上３丁目６番１４外				②地積　(㎡)	1,215 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		準工 (60,200) （その他）
	1:1.5	店舗兼共同住宅ＲＣ4	店舗併用住宅、サービス業店舗等の混在する地域	北東20m市道	水道、ガス、下水	伊川谷 2.5km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 50 ｍ、西 30 ｍ、南 0 ｍ、北 90 ｍ

②標準的使用

中層店舗住宅併用地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 27.0 ｍ、奥行　約　　 44.0 ｍ、規模　　 1,200 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

２０ｍ市道

交通

施設

伊川谷駅南西方

2.5km

法令

規制

準工
(60,200)

⑤地域要因の将
　来予測

幹線道路沿いに近隣住民向けの店舗、店舗付共同住宅等が混在する地域で、今後も同様の用途で推移するものと
予測する。地価は需給関係から横ばいで推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

中層店舗住宅併用地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない　　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 89,500 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 71,300 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏の範囲は、概ね神戸市西部及び明石市の商業地域。中心となる需要者は地縁ある事業者、地元不動産業者で
ある。道路沿いに店舗や店舗付共同住宅等が建ち並ぶ地域である。地元住民向けの店舗・事務所需要が一定水準で見ら
れ、地価は概ね横ばいで推移している。なお、中心となる価格帯については規模、立地等により様々である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

対象標準地は店舗、店舗併用住宅等が混在する路線商業地域に存しているが、店舗家賃の水準は高いとは言えず、地価
は貸店舗等の賃貸用建物目的での取得水準よりも自用者の水準が主導している。よって、取引市場の実態を反映してい
る比準価格を重視し、収益価格を関連づけて、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　明石 5-8 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 140,000 円／㎡

[100.7]
100

100
[100.0]

100
[165.1]

[100.0]
100

85,400

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     85,600 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

神戸市西区は人口は市内最多で、高齢化率は
市内最低である。商業地価格は横ばいないし
緩やかな下落基調で、新型コロナの影響は一
部でみられる。

広幅員の道路沿いの住商混在地域であり、地
域要因に大きな変動はない。地価は横ばい推
移している。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -1.0
交通・接近　　　  +9.0
環境　　　　　　 +53.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

0.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

神戸西 5-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＯＭ４０４国 -20	明石市		更地	（　）	不整形	南西10m県道、北東4m、二方路		２住居 (70,200)
b	ＤＳ４０４国 -27	神戸市垂水区		建付地	（　）	ほぼ台形	西12m市道、北3.2m、角地		１住居 (80,200)
c	ＮＨ４０４国 -18	神戸市西区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北東12m市道、中間画地		１中専 (60,200)
d	ＮＪ４０４Ｙ -57	神戸市西区		更地	（　）	不整形	西20m国道、北5m、角地		準住居 (70,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 48,608	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ / ]	100 [ 57.1]	85,809	100 [ 96.5]	88,921	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	88,900
b	(　 ) 71,505	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 70.0]	100 [ 98.9]	103,286	100 [ 111.1]	92,967		93,000
c	(　 ) 108,115	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	108,115	100 [ 119.1]	90,777		90,800
d	(　 ) 94,587	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 94.5]	100,092	100 [ 112.0]	89,368		89,400
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +7.0	環境　　　　 -7.0
a	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 -42.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +8.0	環境　　　　 +5.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -1.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 +18.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +12.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -5.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 89,500 円／㎡]

神戸西 5-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に所在するために原価法の適用はできなかった。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	29,766,671	6,211,771	23,554,900	19,647,200	3,907,700	（　0.9534） 3,725,601	（ 4.5 - 0.2 ） 4.3％
	⑧収益価格	86,641,884 円　　　　（　 71,300 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

神戸西 5-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	400.00	ＲＣ4	1,600.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準工	60 ％	200 ％	200 ％	1,215 ㎡	27.2 m x 44.1 m	前面道路：市道　 20.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗フロア貸、２～４階住宅で平均専有面積約５５㎡の３ＤＫのファミリー向け。使用容積率は付近の状況等により想定した。

⑦有効率　 93.8 ％
の理由

周辺類似物件の有効率を参考に査定

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	400.00	90.0	360.00	1,893	681,480	3.0	2,044,440
							3.0	2,044,440
2～ 4	住宅	400.00	95.0	380.00	1,514	575,320	1.0	575,320
							1.0	575,320
～

～

～

計		1,600.00	93.8	1,500.00		2,407,440		3,770,400
								3,770,400

⑨年額支払賃料	2,407,440 円　×　12ヶ月　＝　 28,889,280 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,500.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	8,000 円／台　×　 15 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 1,440,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されており、未計上

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	28,889,280 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 1,440,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 1,516,464 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	28,812,816 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	3,770,400 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 35,819 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 3,770,400 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 918,036 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	29,766,671 円　　　　（　 24,499 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＹＭ４０４賃　　　　-4	2,003 ( 1,966)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [117.0]	100 [100.0]	2,014	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,019 円/㎡　月額支払賃料（　 1,893 円/㎡）　基準階 1 F B
b	ＵＧ４０４賃　　　　-4	2,066 ( 1,948)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 83.0]	100 [123.0]	100 [100.0]	2,024
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

神戸西 5-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,312,000 円	328,000,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	1,213,171 円	30,329,280　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 242,600 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,788,000 円	328,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	328,000 円	328,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	328,000 円	328,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 6,211,771 円　（　　　　　　 5,113 円／㎡）　　（経費率　　 20.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9534

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	328,000,000 円	設計監理料率　 195,000 円／㎡　×　 1,600.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0599	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0490 ×　 45 ％　＋　0.0600 × 40 ％　＋ 0.0920 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	19,647,200 円（　　　　　 16,171 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	29,766,671 円
②総費用	6,211,771 円
③純収益　①－②	23,554,900 円
④建物等に帰属する純収益	19,647,200 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	3,907,700 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	3,725,601 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,066 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 86,641,884 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 71,300 円／㎡）