別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
神戸西 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
神戸西 -1 兵庫県 兵庫第4 氏名  不動産鑑定士 山本 昌生   TEL.
鑑定評価額 9,820,000 円  1㎡当たりの価格 82,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
66,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
神戸市西区南別府3丁目6番15
②地積
 (㎡)
119  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:2
住宅

W2
小規模一般住宅が多
い区画整理済の住宅
地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 明石

3.8km
(2)



①範囲 東    15 m、西    25 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北  6m
市道 
交通

施設
明石駅北東方

3.8km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は小規模一般住宅を中心とする住宅地域である。今後も現状のまま推移するものと考える。地価は、物
件としての値頃感からやや強含みで推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            82,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR山陽本線及び市営地下鉄西神山手線沿線などで、概ね神戸市西部及び明石市の圏域に存する住宅地
域である。需要者は神戸市及び明石市の居住者がほとんどを占める。最寄駅からは徒歩圏外で交通利便性はやや劣るも
のの、物件としての値頃感から、地価はやや強含みで推移している。取引される物件の中心価格帯は土地は1,000
万円程度、新築戸建住宅は2,500万円~3,000万円程度が中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は一般住宅が多い区画整然とした住宅地域であり、賃貸ハイツも見られるが小規模一般住宅が中心的な利用用
途である。収益価格は、画地規模等から賃貸経営上合理的な建物の想定が困難なため試算しなかった。当該地域は自己
居住用不動産取得目的での取引が中心で、これらの取引から形成される市場性を反映した比準価格をもって、鑑定評価
額を上記のとおり決定した。なお、この価額は指定基準地から検討した価格との均衡も得ており妥当なものと考える。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           82,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 西(県) -5                 ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           82,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響により、取引は一時停滞し
たものの、売り希望価格に大きな変動はなく
、地価は総じて横ばい乃至強含みで推移して
いると考える。

最寄駅から徒歩圏外に位置し、交通利便性は
やや劣るものの、物件としての値頃感から地
価は強含みで推移している。地域要因に特別
の変動はない。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 % +0.6 %
3 試算価格算定内訳 神戸西 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a SNB40
4Y
-90
神戸市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m私道、
中間画地




1中専

(60,200)
b YM404

-23
神戸市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c SNB40
4Y
-88
神戸市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6m市道、
中間画地




準工

(60,200)
d IF404

-39
神戸市西区

建付


  
(           ) 
長方形 北東4m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e IF404

-26
神戸市西区

建付


  
(           ) 
長方形 南6.5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
85,811  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

84,128 
100
[ 104.0]

80,892 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

82,500 
b (            
82,608  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

80,988 
100
[ 100.0]

80,988 

82,600 
c (            
83,565  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

81,926 
100
[ 101.9]

80,398 

82,000 
d (            
81,747  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

81,747 
100
[ 101.9]

80,223 

81,800 
e (            
86,109  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

87,956 
100
[ 107.0]

82,202 

83,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      82,500 円/㎡]  



神戸西 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在するために原価法の適用はできなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模等から賃貸経営上合理的な建物の想定が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
神戸西 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
神戸西 -1 兵庫県 兵庫第4 氏名  不動産鑑定士 若杉 和宏   TEL.
鑑定評価額 9,820,000 円  1㎡当たりの価格 82,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
66,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
神戸市西区南別府3丁目6番15
②地積
 (㎡)
119  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:2
住宅

W2
小規模一般住宅が多
い区画整理済の住宅
地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 明石

3.8km
(2)



①範囲 東    15 m、西    25 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6m市
交通

施設
明石駅北東方

3.8km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
小規模の戸建住宅を中心とした住宅地域であり、今後とも当面は現状のまま推移するものと予測する。鉄道駅か
らは距離を置くが、周辺店舗等は充実しており、地価は堅調に推移しているものと推測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            82,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR山陽本線、及び、市営地下鉄西神山手線沿線で、概ね神戸市西部から明石市東部にかけての住宅地
域である。需要者は圏内の居住者が大半を占める。鉄道線の最寄り駅からは距離を置くが、周辺では路線型の店舗等も
充実しており、住環境も比較的良好であることから、需要は堅調である。需要の中心となる価格帯は、標準的な規模の
土地で1,000万円程度、新築戸建住宅で2,500万円~3,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の存する地域は、自用の戸建住宅を中心とする住宅地域に存して、画地規模等から賃貸経営上合理的な建物
想定が困難であるため、収益還元法の適用は断念した。よって、快適性が重視される自己利用目的の住宅地域にあり、
取引価格水準に着目して取引意思が決定されるものと判断されるため、比準価格を採用し、上記のとおり鑑定評価額を
決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           82,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 西(県) -5                 ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           82,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、新型コロナの影響により依然として
厳しいが、持ち直しつつある。西区の住宅地
の地価は、利便性の高い住宅地域では概ね安
定している。

戸建住宅を主とする住宅地域であり、鉄道駅
からは距離を置くが、利便性等に難はなく地
価は堅調である。地域要因に特段の変動は見
られない。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 % +0.6 %
3 試算価格算定内訳 神戸西 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a YM404

-23
神戸市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b WK404

-6
神戸市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南9.8m市道、
西6.1m、角地




2中専

(70,200)
c IF404

-26
神戸市西区

建付


  
(           ) 
長方形 南6.5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d IF404

-32
神戸市西区

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 北7m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e IF404

-5
神戸市西区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東10m市道、
南6m、角地




1低専

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
82,608  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

80,988 
100
[ 100.0]

80,988 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

82,600 
b (            
76,500  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  95.0]
100
[ 106.1]

75,897 
100
[  97.5]

77,843 

79,400 
c (            
86,109  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

87,956 
100
[ 105.0]

83,768 

85,400 
d (            
99,240  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

99,240 
100
[ 127.3]

77,958 

79,500 
e (            
111,101  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

104,713 
100
[ 124.6]

84,039 

85,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -9.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +21.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      82,500 円/㎡]  



神戸西 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存して、適切な再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模等から賃貸経営上合理的な建物の想定が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ