別記様式第一 鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月12日　提出 神戸北 -43　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   神戸北 -43 兵庫県 兵庫第３ 氏名  不動産鑑定士　多田　敏章   TEL.

鑑定評価額 11,700,000 円  １㎡当たりの価格 58,600 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6) 路 線 価 [令和3年1月] 路線価又は倍率 47,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 神戸市北区鹿の子台北町４丁目１４番１０ ｢鹿の子台北町４－１４－９｣ ②地積 　(㎡) 199   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (40,80) （その他） 地区計画等 1:1 住宅 ＬＳ2 中規模一般住宅が多 い区画整然とした住 宅地域 西6m市道 水道、ガス、下水 道場南口 850m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    15 ｍ、西    20 ｍ、南    40 ｍ、北    50 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  14.0 ｍ、奥行　約　　  14.0 ｍ、規模　　       200 ㎡程度、形状　ほぼ正方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北６ｍ市道 交通 施設 道場南口駅北西方 850m 法令 規制 １低専 (40,80) 地区計画等 ⑤地域要因の将 　来予測 当該地域は中規模一般住宅が多い区画整然とした住宅地域であり、今後も現状を維持しつつ推移すると予測する 。地価は概ね緩やかな上昇基調で推移すると予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     58,600 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は神戸電鉄有馬線及び三田線沿線で、概ね神戸市北区北部の市街化区域の住宅地域。需要者は、同一需給圏 内及び神戸市や阪神間諸都市の居住者が多い。都心部からの交通利便性にやや劣り需要は弱いものの、近年の北神地区 の交通網や商業施設の充実等の影響を受け、地価上昇の傾向が見られる。土地約２００㎡、総額１，１００万円前後が 取引の中心である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 大阪、神戸への勤務者または事業者の世帯が多い住宅地域の一部であり、アパート等の共同住宅も散見されるが、自己 使用目的の取引がほとんどであり、公法規制、市場性等から賃貸経営上合理的な建物の想定が困難なため、収益価格は 試算しなかった。当地域は快適性を重視する住宅地域であるため、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、 鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　神戸北 -48                 　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     72,000 円／㎡ [100.7] 100 100 [100.0] 100 [123.5] [100.0] 100 58,700  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     58,300 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 北区住宅地の土地需要は相対的に低かったが 、割安感やテレワーク等により需要が高まっ た地域も見受けられる。 地域要因に特に変動はない。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　  -2.0 環境　　　　　　 +26.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +0.5 ％  ％