別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
神戸北 -40 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
神戸北 -40 兵庫県 兵庫第3 氏名  不動産鑑定士 清水 重善   TEL.
鑑定評価額 12,900,000 円  1㎡当たりの価格 64,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月4日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
52,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
神戸市北区鈴蘭台北町9丁目20番11
「鈴蘭台北町9-20-11」
②地積
 (㎡)
200  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
西6m市道 水道、ガス、下水 鈴蘭台

1.6km
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m市道
 
交通

施設
鈴蘭台駅北東方

1.6km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模の一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域であり、地域内には格別の変動要因はないので、当面、現状を維持
すると予測する。需給市場は若干軟調で、地価は緩やかな下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            64,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、神戸電鉄有馬線及び粟生線沿線で、概ね神戸市北区に存する中規模の住宅地域である。中心となる需要
者は神戸市内居住者が多く、周辺市域からの転入者は少ない。近隣地域は中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域で、住宅
地需給市場はやや緩和しており、地価は緩やかな下落傾向にある。標準地と同規模の土地で需要の中心価格帯は1,3
00万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域に所在する。公法上の規制等により、事業採算性の観点から有効な賃貸住
宅を想定することが困難であるため収益還元法は適用せず、市場の動向を反映した実証的な比準価格を採用し、代表標
準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 神戸北 -28                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         76,600 円/㎡
[ 99.9]
100
100
[102.0]
100
[116.7]
[100.0]
100
64,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           65,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気はこのところ持ち直しの動きが見られる
が、北区では既成住宅団地の土地需要が弱く
、地価は微落又は横ばいで推移している。


中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、
地域内には格別の変動要因はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +7.0
環境        +8.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 神戸北 -40 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a OT304

-24
神戸市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b OT304

-25
神戸市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c SS304

-7
神戸市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西4.4m市道
、北4m、
角地



1低専

(60,100)
d MH304

-22
神戸市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.4m市道、
中間画地




1住居

(70,176)
e TT304

-4
神戸市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
西6m、南6m、
三方路



1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
65,379  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

64,473 
100
[ 100.0]

64,473 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

64,500 
b (            
64,972  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

64,007 
100
[ 100.0]

64,007 

64,000 
c (            
46,114  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[  75.0]
100
[  93.6]

65,098 
100
[ 100.9]

64,517 

64,500 
d (            
83,652  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

83,150 
100
[ 125.4]

66,308 

66,300 
e (            
65,235  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[  85.0]
100
[ 106.0]

70,955 
100
[ 114.3]

62,078 

62,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近  +13.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     +11.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      64,300 円/㎡]  



神戸北 -40 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
公法上の規制等により、事業採算性の観点から有効な賃貸住宅を想定することが困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
神戸北 -40 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
神戸北 -40 兵庫県 兵庫第3 氏名  不動産鑑定士 小笠原 高宏   TEL.
鑑定評価額 12,800,000 円  1㎡当たりの価格 64,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
52,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
神戸市北区鈴蘭台北町9丁目20番11
「鈴蘭台北町9-20-11」
②地積
 (㎡)
200  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
西6m市道 水道、ガス、下水 鈴蘭台

1.6km
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 6m
市道
交通

施設
鈴蘭台駅北東方

1.6km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
標準地は中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域に存する。地域要因に格別の変動はなく、当分の間は現状のまま推
移すると予測する。地価は実需を反映して、やや弱含み傾向が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            64,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は神戸電鉄各線沿線であり、概ね神戸市北区に存する中規模の住宅地域である。需要者の中心は地元地縁
者であり、同一需給圏外からの転入者は少ない。市場動向については、最寄駅からやや離れており、利便性の重視され
る昨今においては、需要は弱い。土地について需要の中心は1,200から1,300万円くらいである。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の属する地域は中規模戸建住宅が並び建つ閑静な戸建住宅地域である。取引は自ら居住の用に供するための
ものがほとんどである。転勤を理由とする一時的な賃貸も見られる場合もあるが、わずかである。賃貸する場合に経済
的合理性の認められる地域でないため、収益還元法の適用は断念した。以上から、本件では、代表標準地との検討を踏
まえ、規範性の高い取引事例から求められた比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 神戸北 -28                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         76,600 円/㎡
[ 99.9]
100
100
[102.0]
100
[116.7]
[100.0]
100
64,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           65,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
神戸市北区においては、需要は弱含みの地域
が多いが、近年、地価が下げ止まり傾向の地
域も見られる。


中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、
地域要因に大きな変動は見られない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +7.0
環境        +8.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 神戸北 -40 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a OT304

-25
神戸市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b OT304

-24
神戸市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c SS304

-7
神戸市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西4.4m市道
、北4m、
角地



1低専

(60,100)
d OT304

-6
神戸市北区

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 北西3.5m私道
、南西3.8m、
角地



1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
64,972  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

64,007 
100
[ 100.0]

64,007 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

64,000 
b (            
65,379  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

64,473 
100
[ 100.0]

64,473 

64,500 
c (            
46,114  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[  75.0]
100
[  93.6]

65,098 
100
[ 100.9]

64,517 

64,500 
d (            
55,879  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  88.1]

62,919 
100
[  99.0]

63,555 

63,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近  +12.0 環境      -5.0
画地     -11.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      64,200 円/㎡]  



神戸北 -40 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
公法上の規制等により、事業採算性の観点から有効な賃貸住宅を想定することが困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ