別記様式第一 鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月13日　提出 神戸北 -27　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   神戸北 -27 兵庫県 兵庫第３ 氏名  不動産鑑定士　林　健太郎   TEL.

鑑定評価額 11,000,000 円  １㎡当たりの価格 16,300 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6) 路 線 価 [令和3年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和3年12月2日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 神戸市北区道場町塩田字西塚１２２２番外 ②地積 　(㎡) 673   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 ｢調区｣  (60,100) （その他） 1:2 住宅 Ｗ2 農家住宅が散在する 周辺に農地の多い住 宅地域 南西5.5m市道、北西側道 水道、下水 神鉄道場 1.3km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    50 ｍ、西    50 ｍ、南   100 ｍ、北   100 ｍ ②標準的使用 農家住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  18.0 ｍ、奥行　約　　  37.0 ｍ、規模　　       670 ㎡程度、形状　ほぼ長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 ５．５ｍ市道 交通 施設 神鉄道場駅東方 1.3km 法令 規制 ｢調区｣  (60,100) ⑤地域要因の将 　来予測 農家住宅が散在する周辺に農地の多い住宅地域である。地域要因に格別の変動はなく、当面は現状を維持すると 予測する。地価水準は需要の弱さを反映してやや弱含みで推移すると予測する。 (3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 ない　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     16,300 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、神戸市及びその隣接市区の市街化調整区域内の住宅地域である。中心となる需要者は地縁性を有する圏 内居住者で、圏外からの転入は少ない。近隣地域は農家住宅が散在する周辺に農地の多い住宅地域で、不動産需給はや や緩和しており、地価はやや下落傾向にある。農家住宅であるため、取引される画地規模は大小様々で需要の中心とな る価格帯を見出すことは困難である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 標準地は農家住宅が散在する周辺に農地の多い住宅地域に所在し、貸家の慣行が乏しく、賃貸事例の収集が困難である ため収益還元法は適用せず、市場の動向を反映した実証的な比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評 価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　神戸北 -18                 　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     11,700 円／㎡ [ 99.1] 100 100 [100.0] 100 [ 71.5] [100.0] 100 16,200  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     16,600 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 北区の人口は減少傾向が続いており、特に市 街化調整区域の需要は弱く、地価はやや下落 傾向が持続している。 農家住宅が散在する周辺に農地の多い住宅地 域であり、地域内には格別の変動要因はない 。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -1.0 交通・接近　　　  -5.0 環境　　　　　　 -24.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -1.8 ％  ％