別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
神戸北 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
神戸北 -1 兵庫県 兵庫第3 氏名  不動産鑑定士 尾崎 潤   TEL.
鑑定評価額 33,100,000 円  1㎡当たりの価格 96,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
76,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
神戸市北区北五葉1丁目3番14
「北五葉1-3-31」
②地積
 (㎡)
345  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模住宅が建ち並
ぶ駅に近い住宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 西鈴蘭台

230m
(2)



①範囲 東    40 m、西    50 m、南    20 m、北    25 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         330 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m市道 交通

施設
西鈴蘭台駅北方

230m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、今後とも現状の住環境を維持したまま推移するものと予
測される。地価は概ね堅調に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            96,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は神戸電鉄有馬線、粟生線沿線で、概ね神戸市の圏域に存する住宅地域である。需要者の中心は神戸
市の居住者が大半を占める。比較的整然とした住宅地域で住環境が良く最寄駅にも近いことから堅調な取引もみられる
。需要の中心となる価格帯は、350㎡の土地で3000~3500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は大中規模の一般住宅を中心とする閑静な優良住宅地域であり、賃貸用共同住宅を想定することが非現実的であ
るため収益価格は試算しなかった。快適性を重視する住宅地域であることから自用目的での取引が中心で、取引価格の
水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので、比準価格を採用して、鑑定評価額を上記の通り決定し
た。当該鑑定評価額は代表標準地から検討した価格と均衡している。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 神戸北 -28                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         76,600 円/㎡
[ 99.9]
100
100
[102.0]
100
[ 78.4]
[100.0]
100
95,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           95,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は基調としては持ち直しつつある。北区
の人口は減少基調で地価は一部新興開発住宅
地等を除き弱含み。


地域要因に特段の変動はない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -6.0
環境       -13.0
行政        -6.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 神戸北 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a OT304

-28
神戸市北区

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
b OA304

-17
神戸市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西8m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
c OA304

-5
神戸市北区

更地


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
d OA304

-6
神戸市北区

建付


  
(           ) 
長方形 南西8m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
e HS304

-27
神戸市北区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m市道、
中間画地




2住居

(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
87,000  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

87,348 
100
[  89.3]

97,814 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

97,800 
b (            
82,278  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

82,854 
100
[  88.4]

93,726 

93,700 
c (            
75,494  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

74,966 
100
[  76.1]

98,510 

98,500 
d (            
70,050  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

68,663 
100
[  74.2]

92,538 

92,500 
e (            
87,719  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

85,569 
100
[  87.6]

97,682 

97,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -6.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -6.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -8.0 環境     -12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -6.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  -10.0 環境     -14.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -6.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -3.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      96,000 円/㎡]  



神戸北 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
大中規模の一般住宅を中心とする閑静な優良住宅地域であり、賃貸用共同住宅を想定することが非現実的である
ため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
神戸北 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
神戸北 -1 兵庫県 兵庫第3 氏名  不動産鑑定士 小笠原 高宏   TEL.
鑑定評価額 33,100,000 円  1㎡当たりの価格 96,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
76,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
神戸市北区北五葉1丁目3番14
「北五葉1-3-31」
②地積
 (㎡)
345  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模住宅が建ち並
ぶ駅に近い住宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 西鈴蘭台

230m
(2)



①範囲 東    40 m、西    50 m、南    20 m、北    25 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         330 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 6m
市道
交通

施設
西鈴蘭台駅北方

230m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
対象地は北区の南部に位置し、区画整然とした中規模の一般住宅が建ち並ぶ駅近の住宅地域である。地域要因に
格別の変動要因はなく、今後も現状の通り住宅地域で推移し、地価は強含み傾向で推移するであろう。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            96,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は神戸電鉄有馬線及び粟生線沿線の住宅地域である。需要者の中心は、神戸市北区に地縁を有するファミリ
ー層が中心で、圏外からの住み移りは少ない。最寄駅に近いため、利便性に優れるほか、道路幅もあるため、北区の中
では人気エリアの一つであり、需要は根強い。需要の中心価格帯は3,000万円から3,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は中規模戸建住宅が建ち並ぶ閑静な戸建住宅地域である。取引は自用を目的とするものがほとんどである。
転勤を理由とする一時的な賃貸も見られる場合もあるが少ない。また、優良住宅地域であり、賃貸住宅を想定すること
がやや現実的ではないため、収益還元法の適用は断念した。以上から、本件では、代表標準地との検討を踏まえ、規範
性の高い取引事例から求められた比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 神戸北 -28                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         76,600 円/㎡
[ 99.9]
100
100
[102.0]
100
[ 78.4]
[100.0]
100
95,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           95,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
神戸市北区においては、需要は弱含みの地域
が多いが、近年、地価が下げ止まり傾向の地
域も見られる。


地域要因に変動はない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -6.0
環境       -13.0
行政        -6.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 神戸北 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a OT304

-28
神戸市北区

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
b OA304

-17
神戸市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西8m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
c HS304

-27
神戸市北区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m市道、
中間画地




2住居

(70,160)
d OT304

-16
神戸市北区

建付


  
(           ) 
長方形 南東16.3m市
道、中間画地




1低専

(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
87,000  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

87,348 
100
[  91.2]

95,776 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

95,800 
b (            
82,278  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

82,854 
100
[  85.6]

96,792 

96,800 
c (            
87,719  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

85,569 
100
[  89.4]

95,715 

95,700 
d (            
76,498  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

74,473 
100
[  78.9]

94,389 

94,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -6.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -6.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -3.0 環境      -3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -6.0 環境     -15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -6.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      96,000 円/㎡]  



神戸北 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
大中規模の一般住宅を中心とする閑静な優良住宅地域であり、賃貸用共同住宅を想定することが非現実的である
ため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ