別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
神戸垂水 -45 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
神戸垂水 -45 兵庫県 兵庫第4 氏名  不動産鑑定士 重田 尚輝   TEL.
鑑定評価額 8,690,000 円  1㎡当たりの価格 85,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
69,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
神戸市垂水区清水が丘3丁目92番9
「清水が丘3-3-14」
②地積
 (㎡)
102  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)

(その他)



(60,160)
台形
1:2
住宅

W2
一般住宅、マンショ
ン等が混在する住宅
地域
北西3.7m市道 水道、ガス、下水 舞子

2.4km
(2)



①範囲 東    45 m、西    15 m、南    30 m、北    10 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 ほぼ台形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北3.7m
市道
交通

施設
舞子駅北方

2.4km
法令

規制
2住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅、マンション等が混在する住宅地域であり、地域内においては特段の変動要因はないことから、当分の
間は現状を維持すると予測する。地価は緩やかな下落傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            85,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は神戸市内のうちJR山陽本線、山陽電鉄本線、神戸市営地下鉄西神線沿線の住宅地域であり、需要者の中
心は地縁的選好性を有する一次取得者である。最寄り駅から遠方の既成住宅地域のため、需給は弱含みで推移している
。市場の中心となる価格帯は、100㎡程度の標準的な規模の土地が800万円~1,000万円程度、新築戸建物件
が2,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には賃貸マンション等の収益物件が散見されるが、収益性よりもむしろ、居住の利便性・快適性が重視される地域
であり、また、規模等の画地条件や賃貸住宅等の建設状況等を勘案すると不動産取引における収益性の位置付けは小さ
いと考えられる。よって、収益還元法は適用せず、代表標準地との検討を踏まえて、比準価格をもって鑑定評価額を上
記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 神戸垂水 -33                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        135,000 円/㎡
[101.5]
100
100
[101.0]
100
[158.7]
[100.0]
100
85,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           86,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響により国内景気は不安定で
、区内の地価は利便性の優れる地域では底堅
く、利便性等が劣る地域では弱含みで推移し
ている。

河川沿いに小規模開発された最寄り駅から徒
歩圏外の既成住宅地域である。なお、地域要
因に特段の変動はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +6.0
交通・接近     +5.0
環境       +47.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 神戸垂水 -45 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a SN404

-68
神戸市垂水区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1中専

(70,200)
b TH404

-46
神戸市垂水区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
c TH404

-68
神戸市垂水区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東6.5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d TH404

-47
神戸市垂水区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
e MS404

-34
神戸市垂水区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
88,334  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

88,334 
100
[ 104.9]

84,208 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

84,200 
b (            
84,898  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.9]

93,397 
100
[ 111.2]

83,990 

84,000 
c (            
91,885  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

95,714 
100
[ 111.0]

86,229 

86,200 
d (            
61,098  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

61,098 
100
[  82.4]

74,148 

74,100 
e (            
90,546  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

88,771 
100
[ 102.8]

86,353 

86,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      85,200 円/㎡]  



神戸垂水 -45 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模等から賃貸経営上合理的な建物の想定が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
神戸垂水 -45 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
神戸垂水 -45 兵庫県 兵庫第4 氏名  不動産鑑定士 桑名 玉樹   TEL.
鑑定評価額 8,670,000 円  1㎡当たりの価格 85,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月4日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
69,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
神戸市垂水区清水が丘3丁目92番9
「清水が丘3-3-14」
②地積
 (㎡)
102  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)

(その他)



(60,160)
台形
1:2
住宅

W2
一般住宅、マンショ
ン等が混在する住宅
地域
北西3.7m市道 水道、ガス、下水 舞子

2.4km
(2)



①範囲 東    45 m、西    15 m、南    30 m、北    10 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 ほぼ台形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北3.7m
市道
交通

施設
舞子駅北方

2.4km
法令

規制
2住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
住宅、マンションが混在するやや雑然とした住宅地域である。今後とも現状のまま推移するものと考えられる。
地価はやや下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            85,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、概ねJR山陽本線、山陽電鉄本線及び市営地下鉄西神山手線沿線で神戸市の圏域である。需要者
の中心は神戸市の居住者が大半を占める。駅から遠く、川沿いのマンション、一般住宅が混在する雑然とした住宅地域
である。市内は供給物件が多く分譲が継続的に行われているため、利便性が劣る地域の需要は弱含みである。土地は1
00㎡程度で900万円を下回る程度、新築の戸建住宅は2,500万円程度が需要の中心となる価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
賃貸マンション等の収益物件が散見される住宅地域であるが、標準地の画地規模等から賃貸経営上合理的な建物を想定
することが困難であり収益還元法の適用は断念した。居住の快適性を重視する住宅地域では自用目的の取引が中心であ
り、類似地域において多数の信頼性のある取引事例から試算された比準価格は市場の動向を反映している。本件では比
準価格に基づき、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 神戸垂水 -33                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        135,000 円/㎡
[101.5]
100
100
[101.0]
100
[159.8]
[100.0]
100
84,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           86,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
垂水区の人口は微減傾向。大規模住宅団地の
継続的開発や旧市街地の小規模分譲等が見ら
れるが実需は安定的に推移。景気はコロナ禍
により不透明。

川沿いの住宅地域にあって、街路状況並びに
利便性が劣り、選好性は弱い。地域要因に変
動はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +6.0
交通・接近     +5.0
環境       +48.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 神戸垂水 -45 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a SN404

-68
神戸市垂水区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1中専

(70,200)
b DS404

-52
神戸市垂水区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.8m私道、
西4.8m、角地




1住居

(80,192)
c TH404

-21
神戸市垂水区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d MS404

-14
神戸市垂水区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
88,334  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

88,334 
100
[ 103.8]

85,100 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

85,100 
b (            
51,790  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  70.0]
100
[ 103.0]

71,831 
100
[  99.8]

71,975 

72,000 
c (            
74,605  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[  80.0]

109,713 
100
[ 113.1]

97,005 

97,000 
d (            
94,622  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

91,866 
100
[ 114.9]

79,953 

80,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -3.0 環境      -1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      85,000 円/㎡]  



神戸垂水 -45 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模等から賃貸経営上合理的な建物の想定が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ