鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

神戸須磨 5-8　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＨＹ４０４国Ｙ -53	神戸市須磨区		貸家建付地	（　）	不整形	南東8.1m市道、北東8.3m、角地		近商 (100,400)
b	ＳＮＢ４０４国 -30	神戸市須磨区		底地	（　）	ほぼ台形	南東27m市道、南西8m、北東4m、三方路		近商 (100,400)
c	ＤＳ４０４国 -43	神戸市須磨区		建付地	（　）	ほぼ整形	北東8m市道、北西6m、角地		近商 (100,300)
d	ＭＳ４０４Ｙ -56	神戸市須磨区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南西6.8m市道、中間画地		近商 (90,300)
e	ＫＴ３０４国 -14	神戸市中央区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北東8.1m市道、中間画地		商業 (100,486)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 312,089	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 99.9]	315,525	100 [ 143.0]	220,647	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	221,000
b	(　 82,390) 274,633	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	262,863	100 [ 116.7]	225,247		225,000
c	(　 ) 223,436	100 [ 100.0]	[ 100.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	217,579	100 [ 97.8]	222,473		222,000
d	(　 ) 242,038	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	245,427	100 [ 108.7]	225,784		226,000
e	(　 ) 442,202	100 [ 130.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	340,155	100 [ 150.6]	225,867		226,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +30.0
a	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 -0.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +10.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +10.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -5.0
c	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +10.0
d	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
e	買進み	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +35.0
e	買進み	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +15.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 223,000 円／㎡]

神戸須磨 5-8　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内に存しており、再調達原価の把握が困難なため適用を断念した。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	6,899,527	1,333,051	5,566,476	4,342,320	1,224,156	（　0.9764） 1,195,266	（ 4.5 - 0.2 ） 4.3％
	⑧収益価格	27,796,884 円　　　　（　 160,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

神戸須磨 5-8　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	110.00	Ｓ3	330.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防	90 ％	200 ％	200 ％	174 ㎡	10.3 m x 18.4 m	前面道路：市道　 11.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗フロア貸し、２～３階ファミリータイプ・２ＬＤＫ（平均専有面積約５０㎡）各階２戸（計４戸）を想定

⑦有効率　 88.3 ％
の理由

標準的な有効率を採用

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	110.00	85.0	93.50	2,415	225,803	3.0	677,409
							2.0	451,606
2～ 3	居宅	110.00	90.0	99.00	1,632	161,568	1.0	161,568
							2.0	323,136
～

～

～

計		330.00	88.3	291.50		548,939		1,000,545
								1,097,878

⑨年額支払賃料	548,939 円　×　12ヶ月　＝　 6,587,268 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 291.50 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	16,000 円／台　×　 2 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 384,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されており計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	6,587,268 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 384,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 348,563 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	6,622,705 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,000,545 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 9,505 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,097,878 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 267,317 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	6,899,527 円　　　　（　 39,652 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＨＫ４０４賃　　　　-2	1,398 ( 1,319)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 90.0]	100 [ 98.0]	100 [102.0]	100 [100.0]	1,554	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,703 円/㎡　月額支払賃料（　 1,632 円/㎡）　基準階 2 F B
b	ＨＫ４０４賃　　　　-1	1,511 ( 1,429)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 96.0]	100 [ 95.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	1,841
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

神戸須磨 5-8　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	266,400 円	66,600,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	278,851 円	6,971,268　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 88,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 566,100 円	66,600,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	66,600 円	66,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	66,600 円	66,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,333,051 円　（　　　　　　 7,661 円／㎡）　　（経費率　　 19.3 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9764

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	66,600,000 円	設計監理料率　 194,000 円／㎡　×　 330.00 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0652	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0490 ×　 40 ％　＋　0.0600 × 30 ％　＋ 0.0920 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,342,320 円（　　　　　 24,956 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	6,899,527 円
②総費用	1,333,051 円
③純収益　①－②	5,566,476 円
④建物等に帰属する純収益	4,342,320 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,224,156 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,195,266 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,869 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 27,796,884 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 160,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
神戸須磨 5-8　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

神戸須磨 5-8

兵庫県

兵庫第４

氏名

不動産鑑定士　若杉　和宏

TEL.

鑑定評価額

37,900,000 円

１㎡当たりの価格

218,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月12日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	175,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年1月4日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	神戸市須磨区堀池町２丁目１９番｢堀池町２－１－２８｣				②地積　(㎡)	174 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		近商 (80,200) 準防（その他） (90,200)
	不整形 1:2	店舗兼共同住宅Ｓ3	小規模小売店舗、医院等が混在する駅前商業地域	北東11m市道	水道、ガス、下水	東須磨 90m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 30 ｍ、西 20 ｍ、南 40 ｍ、北 30 ｍ

②標準的使用

３階建程度の店舗併用住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 10.0 ｍ、奥行　約　　 18.0 ｍ、規模　　 180 ㎡程度、形状　ほぼ長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

１１ｍ市道

交通

施設

東須磨駅南西方

90m

法令

規制

近商
(90,200)
準防

⑤地域要因の将
　来予測

小規模な小売店舗や医院等が混在している駅前の近隣商業地域であり、今後とも当面は現状のまま推移していく
ものと予測する。繁華性には劣るが、駅前の立地にあることから、地価は概ね安定的であるものと推測する。

(3)最有効使用の判定

３階建程度の店舗併用住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

形状　　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 222,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 157,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、概ね山陽電鉄本線、及び、ＪＲ山陽本線沿線で、神戸市、及び、周辺市町の商業地域である。需要者の
中心は、地縁性を有する地元業者や中小規模の事業法人等が多い。鉄道線駅前の主に近隣周辺の居住者を対象とした小
売店舗や医院等が混在する地域であり、繁華性には劣るものの駅に近接していることから、需要は概ね安定的である。
尚、取引される土地の規模等はまちまちであり、需要の中心となる価格帯は、見出せない状況である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

対象標準地は、近隣周辺の居住者を対象とした駅前商業地域にあるが、自己利用目的での取引が多く、市場の実勢を反
映した比準価格の規範性は高い。また、周辺では賃貸物件も見られるが、地価に見合った賃料水準が形成されていると
は言えず、収益価格はやや低位に試算された。したがって、本件では、比準価格を標準に収益価格を関連付けて、上記
のとおり鑑定評価額を決定した。また、代表標準地価格との検討の結果、概ね均衡を得ていることが確認できた。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　神戸須磨 5-7 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 222,000 円／㎡

[100.5]
100

100
[100.0]

100
[102.9]

[100.0]
100

217,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    218,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナの影響により、商業地の地価は全
国的に流動的であるが、須磨区内の利便性の
高い駅前の商業地や路線商業地の地価は概ね
安定的である。

鉄道線の駅に近接した利便性の高い駅前商業
地域であり、繁華性にはやや劣るが、地価は
概ね安定的である。地域要因に特段の変動は
見られない。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -3.0
交通・接近　　　  +1.0
環境　　　　　　   0.0
行政　　　　　　  +5.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

0.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

神戸須磨 5-8　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＤＳ４０４国 -43	神戸市須磨区		建付地	（　）	ほぼ整形	北東8m市道、北西6m、角地		近商 (100,300)
b	ＭＳ４０４国 -10	神戸市須磨区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南西27m市道、中間画地		近商 (100,400)
c	ＳＮＢ４０４Ｙ -62	神戸市須磨区		建付地	（　）	ほぼ長方形	東5m市道、中間画地		近商 (100,300)
d	ＭＳ４０４国 -16	神戸市垂水区		更地	（　）	ほぼ長方形	北西9m市道、中間画地		近商 (90,200)
e	ＫＲ４０４国 -13	明石市		建付地	（　）	台形	南東12m市道、中間画地		近商 (90,300)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 223,436	100 [ 100.0]	[ 100.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	217,579	100 [ 97.8]	222,473	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	222,000
b	(　 ) 299,048	100 [ 100.0]	[ 100.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	301,739	100 [ 137.3]	219,766		220,000
c	(　 ) 210,471	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	213,418	100 [ 94.8]	225,124		225,000
d	(　 ) 171,423	100 [ 100.0]	[ 100.9] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	172,966	100 [ 80.8]	214,067		214,000
e	(　 ) 254,874	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	254,874	100 [ 114.5]	222,597		223,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -5.0
a	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +20.0
b	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +10.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -6.0
c	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -15.0
d	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +8.0
e	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 222,000 円／㎡]

神戸須磨 5-8　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内に存して、適切な再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	6,617,518	1,276,644	5,340,874	4,140,200	1,200,674	（　0.9764） 1,172,338	（ 4.5 - 0.2 ） 4.3％
	⑧収益価格	27,263,674 円　　　　（　 157,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

神戸須磨 5-8　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	110.00	Ｓ3	330.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防	90 ％	200 ％	200 ％	174 ㎡	10.3 m x 18.4 m	前面道路：市道　 11.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階はフロア貸しの店舗、２～３階は共同住宅（ファミリ－タイプ：約５０㎡／戸×４戸）を想定。

⑦有効率　 88.3 ％
の理由

地域における標準的な有効率を採用した。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	110.00	85.0	93.50	2,250	210,375	3.0	631,125
							2.0	420,750
2～ 3	住宅	110.00	90.0	99.00	1,600	158,400	1.0	158,400
							2.0	316,800
～

～

～

計		330.00	88.3	291.50		527,175		947,925
								1,054,350

⑨年額支払賃料	527,175 円　×　12ヶ月　＝　 6,326,100 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 291.50 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	15,000 円／台　×　 2 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 360,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金により担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	6,326,100 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 360,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 334,305 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	6,351,795 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	947,925 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 9,005 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,054,350 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 256,718 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	6,617,518 円　　　　（　 38,032 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＨＹ４０４賃　　　　-2	1,594 ( 1,500)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [109.0]	100 [ 98.0]	100 [ 93.0]	100 [100.0]	1,605	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,670 円/㎡　月額支払賃料（　 1,600 円/㎡）　基準階 2 F B
b	ＷＫ４０４賃　　　　-2	1,613 ( 1,527)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 93.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,734
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

神戸須磨 5-8　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	254,000 円	63,500,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	267,444 円	6,686,100　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 88,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 539,700 円	63,500,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	63,500 円	63,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	63,500 円	63,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,276,644 円　（　　　　　　 7,337 円／㎡）　　（経費率　　 19.3 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9764

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	63,500,000 円	設計監理料率　 185,000 円／㎡　×　 330.00 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0652	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0490 ×　 40 ％　＋　0.0600 × 30 ％　＋ 0.0920 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,140,200 円（　　　　　 23,794 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	6,617,518 円
②総費用	1,276,644 円
③純収益　①－②	5,340,874 円
④建物等に帰属する純収益	4,140,200 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,200,674 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,172,338 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,738 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 27,263,674 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 157,000 円／㎡）